【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
電力機器 | 溶接メカトロ | 半導体関連 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,325 |
「その他」の区分の利益 | 39 |
セグメント間取引消去 | 0 |
全社費用 (注) | △1,551 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,813 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
電力機器 | 溶接メカトロ | 半導体関連 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電力機器事業」のセグメント資産が10,057百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 6,004 |
「その他」の区分の利益 | 29 |
セグメント間取引消去 | △0 |
全社費用 (注) | △1,712 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,321 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力機器事業」セグメントにおいて、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「電力機器事業」セグメントにおいて、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,454百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100％子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 中国電機製造株式会社
事業の内容 変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、監視制御装置等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国電機製造株式会社を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
中国電機製造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60％を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,119百万円 |
取得原価 |
| 2,119百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 8百万円 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 6,098百万円 |
固定資産 | 4,393百万円 |
資産合計 | 10,491百万円 |
流動負債 | 3,410百万円 |
固定負債 | 1,123百万円 |
負債合計 | 4,534百万円 |
(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,454百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 14円74銭 | 31円48銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,881 | 4,017 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,881 | 4,017 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 127,631,679 | 127,598,203 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第152期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 511百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日