# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 92,954 | 91,362 | 109,206 | 122,060 | 131,197
経常利益 | (百万円) | 4,006 | 3,640 | 6,675 | 8,989 | 9,231
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,097 | 2,335 | 3,275 | 5,808 | 7,220
包括利益 | (百万円) | 1,452 | 4,705 | 7,304 | 11,071 | 3,813
純資産額 | (百万円) | 48,637 | 52,075 | 56,829 | 65,402 | 70,476
総資産額 | (百万円) | 105,604 | 109,524 | 118,444 | 132,504 | 138,784
１株当たり純資産額 | (円) | 359.95 | 389.08 | 429.99 | 494.97 | 513.63
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 16.24 | 18.22 | 25.66 | 45.51 | 56.60
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.9 | 45.4 | 46.3 | 47.7 | 47.2
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 4.9 | 6.3 | 9.8 | 11.2
株価収益率 | (倍) | 18.4 | 14.9 | 16.0 | 13.0 | 9.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,636 | 3,800 | 8,009 | 10,247 | 5,317
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,537 | △4,411 | △2,705 | △3,881 | △5,846
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △669 | △766 | △4,671 | △4,020 | 1,696
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,769 | 6,987 | 8,416 | 11,078 | 11,957
従業員数 | (名) | 3,878 | 4,039 | 3,922 | 3,849 | 4,036

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 67,952 | 64,721 | 76,996 | 86,246 | 91,047
経常利益 | (百万円) | 1,700 | 1,632 | 3,125 | 4,246 | 4,057
当期純利益 | (百万円) | 1,265 | 1,477 | 1,298 | 3,089 | 3,250
資本金 | (百万円) | 10,596 | 10,596 | 10,596 | 10,596 | 10,596
発行済株式総数 | (株) | 135,516,455 | 135,516,455 | 135,516,455 | 135,516,455 | 135,516,455
純資産額 | (百万円) | 31,236 | 32,084 | 33,894 | 35,412 | 36,735
総資産額 | (百万円) | 82,425 | 81,721 | 88,059 | 93,665 | 90,185
１株当たり純資産額 | (円) | 242.00 | 250.54 | 264.75 | 276.67 | 287.07
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 7.0 | 7.0 | 7.0 | 8.0 | 12.0
(3.5) | (3.5) | (3.5) | (4.0) | (4.0)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 9.77 | 11.49 | 10.14 | 24.14 | 25.39
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.9 | 39.3 | 38.5 | 37.8 | 40.7
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 4.7 | 3.9 | 8.9 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 30.5 | 23.7 | 40.5 | 24.5 | 20.2
配当性向 | (％) | 71.7 | 60.9 | 69.0 | 33.1 | 47.3
従業員数 | (名) | 1,038 | 1,057 | 1,028 | 1,029 | 1,023

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
大正８年12月 | 大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の 専門多量生産を開始
昭和５年７月 | 工場を現在地に移転
昭和９年３月 | 電気溶接機の生産開始
昭和13年８月 | 電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）
昭和19年４月 | 本社を現在地に移転
昭和21年10月 | 大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
昭和26年６月 | 大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）
昭和28年11月 | 大阪証券取引所に株式上場
昭和34年10月 | 九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）
昭和35年９月 | 福岡証券取引所に株式上場
昭和36年７月 | 溶接機工場（大阪府摂津市）完成
昭和36年10月 | 東京証券取引所に株式上場
昭和40年３月 | 大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
昭和40年５月 | ㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社） ㈱関電兼平製作所と合併
昭和42年12月 | 千歳工場完成
昭和45年10月 | 鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
昭和48年11月 | 三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
昭和48年12月 | ㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）
昭和49年12月 | ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）
昭和50年11月 | ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）
昭和54年３月 | 米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）
昭和55年５月 | アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
昭和55年７月 | ㈱ダイキ設立（現・連結子会社）
昭和58年８月 | 京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
昭和58年10月 | ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立（現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH）
昭和59年８月 | 大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）
昭和60年12月 | 大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
昭和61年７月 | 決算期を４月30日から３月31日に変更
平成元年４月 | タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.）
平成元年８月 | タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
平成６年８月 | ㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立 （現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス）
平成８年５月 | 米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立（現・連結子会社）
平成９年11月 | ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社） 中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）
平成10年４月 | 台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社） EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、 DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）
平成10年11月 | 大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
平成11年３月 | ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）

年月 | 概要
平成13年２月 | ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）
平成13年４月 | 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、 ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）
平成13年８月 | 中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）
平成14年５月 | 韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
平成14年９月 | ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社）
平成14年10月 | 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更 （現・連結子会社）
平成15年４月 | ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、 ㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社） 中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）
平成16年６月 | ダイヘン産機販売㈱を解散（平成17年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロ システム㈱へ販売業務を全面統合
平成18年10月 | 中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）
平成19年10月 | 六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）
平成21年12月 | 中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）
平成23年６月 | インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）
平成24年７月 | インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立（現・非連結子会社）
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、 東京証券取引所市場第一部に統合
平成26年２月 | VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.（スロベニア）を買収 （現・非連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.）
平成27年７月 | 中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント の名称 | 主な製品名 | 当社及び主要な関係会社の位置付け
製造 | 販売・サービス等
電力機器 事業 | 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信 機器、分散電源機器等 | ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンヒューズ㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイヘンテック㈱ ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ | ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン電機システム㈱ ・㈱ダイヘンテクノス ・ダイヘン エンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱
溶接メカトロ 事業 | 電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等 | ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・阪神溶接機材㈱ ＜非連結子会社＞ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン 溶接メカトロシステム㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・㈱ダイヘンテクノス ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.
半導体関連 機器事業 | プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等 | ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ | ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱ダイヘンテクノス ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
その他 | 不動産賃貸事業等 |  | ＜連結子会社＞ ・㈱ダイキ

この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 中国電機製造㈱を、当連結会計年度より連結子会社としております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱キューヘン | 福岡県福津市 | 225 | 電力機器事業 | 59.9 | 電力機器製品の生産委託他 役員の兼任１名
中国電機製造㈱ | 広島市南区 | 150 | 電力機器事業 | 60.0 | 電力機器製品の販売委託他 役員の兼任１名
ダイヘン産業機器㈱ (注)3 | 鳥取県鳥取市 | 335 | 電力機器事業 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託 役員の兼任１名
ダイヘン 電機システム㈱ (注)3,6 | 大阪市淀川区 | 301 | 電力機器事業 | 100.0 | 電力機器製品の販売委託
ダイヘン溶接 メカトロシステム㈱ (注)3,6 | 神戸市東灘区 | 300 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の販売委託 役員の兼任１名
ダイヘンヒューズ㈱ | 大阪府泉大津市 | 300 | 電力機器事業 | 90.9 | 電力機器製品の生産委託
ダイヘンスタッド㈱ | 神戸市東灘区 | 250 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接機他の販売 役員の兼任１名
ダイヘン電設機器㈱ (注)3 | 大阪市淀川区 | 220 | 電力機器事業 | 100.0 | 電力機器製品の生産委託他
㈱南電器製作所 | 香川県仲多度郡 多度津町 | 140 | 電力機器事業 | 73.7 (16.6) | 電力機器部品の加工委託
ダイヘンテック㈱ | 大分県杵築市 | 100 | 電力機器事業 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託 役員の兼任１名
㈱ダイヘンテクノス | 神戸市東灘区 | 100 | 電力機器事業 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の工事委託他
ダイホク工業㈱ | 北海道恵庭市 | 70 | 電力機器事業 | 100.0 | 電力機器部品の加工委託
ダイヘンビジネスサービス㈱ | 大阪市淀川区 | 70 | 電力機器事業 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 当社グループの高齢者再雇用による人材派遣
ダイヘン物流㈱ | 大阪市淀川区 | 70 | 電力機器事業 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 当社グループ製品の運送・保管 役員の兼任１名
㈱ダイキ | 大阪市淀川区 | 50 | 電力機器事業 その他 | 100.0 | 電力機器部品の加工委託 資金の貸付
ダイヘン エンジニアリング㈱ | 大阪市淀川区 | 30 | 電力機器事業 | 100.0 | 電力機器製品の工事委託
DAIHEN,Inc. | Charlotte, NC,U.S.A. | 千米ドル 1,000 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の販売委託 債務の保証 役員の兼任１名
OTC DAIHEN EUROPE GmbH | Monchengladbach, Germany | 千ユーロ 460 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の販売委託 債務の保証 役員の兼任１名
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. | Pathumthani, Thailand | 百万タイ バーツ 80 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品及びその部品の生産委託、溶接メカトロ製品の販売委託 債務の保証
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3 | Chachoengsao, Thailand | 百万タイ バーツ 600 | 電力機器事業 | 100.0 (0.9) | 電力機器製品の生産委託他
DAIHEN Advanced Component,Inc. | Sunnyvale, CA,U.S.A. | 千米ドル 300 | 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 半導体関連機器製品の販売委託 役員の兼任１名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
牡丹江OTC溶接機 有限会社 | 中国黒龍江省 牡丹江市 | 千米ドル 4,500 | 溶接メカトロ事業 | 95.5 | 溶接メカトロ製品の生産、販売委託
台湾OTC有限会社 | Chung Li, Taoyuan Hsien, TAIWAN,R.O.C. | 千台湾ドル 8,000 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の販売委託 役員の兼任１名
OTC機電(上海)有限会社 | 中国上海市 | 千米ドル 1,500 | 溶接メカトロ事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の販売委託 役員の兼任１名
DAIHEN KOREA Co.,Ltd. | Pyeongtaek, Gyeonggi-do, Korea | 百万韓国ウォン 1,825 | 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の販売委託 半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託 役員の兼任２名
OTC機電(青島)有限会社 | 中国山東省青島市 | 千米ドル 6,000 | 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の生産委託 半導体関連機器部品の生産委託
ダイヘンOTC機電(北京) 有限会社 (注)3 | 中国北京市 | 千米ドル 15,100 | 電力機器事業 | 94.4 | 電力機器製品の生産委託他 資金の貸付 役員の兼任１名
ダイヘン精密機械(常熟) 有限会社 | 中国江蘇省常熟市 | 千米ドル 4,000 | 溶接メカトロ事業 半導体関連 機器事業 | 100.0 | 溶接メカトロ製品の生産委託 半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. (注)4 | Pathumthani, Thailand | 百万タイ バーツ 5 | 溶接メカトロ事業 | 49.0 (20.0) | 溶接メカトロ製品の販売委託
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
四変テック㈱ | 香川県仲多度郡 多度津町 | 318 | 電力機器事業 | 38.6 | 電力機器製品の生産委託他 役員の兼任１名
阪神溶接機材㈱ | 岡山県岡山市 | 300 | 溶接メカトロ事業 | 25.0 | 溶接材料の購入 役員の兼任１名

(注) １ 「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」 欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３ 特定子会社であります。

４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６ ダイヘン電機システム㈱及びダイヘン溶接メカトロシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

・ダイヘン電機システム㈱ | ①売上高 | 14,451百万円
②経常利益 | 35百万円
③当期純利益 | 9百万円
④純資産額 | 629百万円
⑤総資産額 | 6,998百万円

・ダイヘン溶接メカトロ システム㈱ | ①売上高 | 19,541百万円
②経常利益 | 329百万円
③当期純利益 | 196百万円
④純資産額 | 792百万円
⑤総資産額 | 7,346百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力機器事業 | 1,892
溶接メカトロ事業 | 1,647
半導体関連機器事業 | 316
その他 | 2
全社(共通) | 179
合計 | 4,036

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,023 | 39.2 | 14.5 | 7,755

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力機器事業 | 443
溶接メカトロ事業 | 261
半導体関連機器事業 | 155
その他 | ―
全社(共通) | 164
合計 | 1,023

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員57名を含む）

２ 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和32年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、平成28年３月31日現在1,140名（一部の国内子会社の組合員134名含む。）であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（昭和34年６月30日加盟）

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

㈱キューヘン ： | 昭和34年10月１日設立、 組合員189名 | 上部団体 | 電力総連 （平成９年７月１日加盟）
中国電機製造㈱ ： | 昭和38年11月２日設立、 組合員168名 | 上部団体 | 電力総連 （昭和61年11月７日加盟）
ダイヘン産業機器㈱ ： | 昭和61年８月１日設立、 組合員96名 | 上部団体 | 無し