第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

 売上高

(百万円)

92,954

91,362

109,206

122,060

131,197

 経常利益

(百万円)

4,006

3,640

6,675

8,989

9,231

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

2,097

2,335

3,275

5,808

7,220

 包括利益

(百万円)

1,452

4,705

7,304

11,071

3,813

 純資産額

(百万円)

48,637

52,075

56,829

65,402

70,476

 総資産額

(百万円)

105,604

109,524

118,444

132,504

138,784

 1株当たり純資産額

(円)

359.95

389.08

429.99

494.97

513.63

 1株当たり
 当期純利益金額

(円)

16.24

18.22

25.66

45.51

56.60

 潜在株式調整後1株
 当たり当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

43.9

45.4

46.3

47.7

47.2

 自己資本利益率

(%)

4.5

4.9

6.3

9.8

11.2

 株価収益率

(倍)

18.4

14.9

16.0

13.0

9.0

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

3,636

3,800

8,009

10,247

5,317

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

3,537

4,411

2,705

3,881

5,846

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

669

766

4,671

4,020

1,696

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

7,769

6,987

8,416

11,078

11,957

 従業員数

(名)

3,878

4,039

3,922

3,849

4,036

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

 売上高

(百万円)

67,952

64,721

76,996

86,246

91,047

 経常利益

(百万円)

1,700

1,632

3,125

4,246

4,057

 当期純利益

(百万円)

1,265

1,477

1,298

3,089

3,250

 資本金

(百万円)

10,596

10,596

10,596

10,596

10,596

 発行済株式総数

(株)

135,516,455

135,516,455

135,516,455

135,516,455

135,516,455

 純資産額

(百万円)

31,236

32,084

33,894

35,412

36,735

 総資産額

(百万円)

82,425

81,721

88,059

93,665

90,185

 1株当たり純資産額

(円)

242.00

250.54

264.75

276.67

287.07

 1株当たり配当額
 (うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

7.0

7.0

7.0

8.0

12.0

(3.5)

(3.5)

(3.5)

(4.0)

(4.0)

 1株当たり
 当期純利益金額

(円)

9.77

11.49

10.14

24.14

25.39

 潜在株式調整後1株
 当たり当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

37.9

39.3

38.5

37.8

40.7

 自己資本利益率

(%)

4.0

4.7

3.9

8.9

9.0

 株価収益率

(倍)

30.5

23.7

40.5

24.5

20.2

 配当性向

(%)

71.7

60.9

69.0

33.1

47.3

 従業員数

(名)

1,038

1,057

1,028

1,029

1,023

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

大正8年12月
 

大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始

昭和5年7月

工場を現在地に移転

昭和9年3月

電気溶接機の生産開始

昭和13年8月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

昭和19年4月

本社を現在地に移転

昭和21年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

昭和26年6月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱)

昭和28年11月

大阪証券取引所に株式上場

昭和34年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

昭和35年9月

福岡証券取引所に株式上場

昭和36年7月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

昭和36年10月

東京証券取引所に株式上場

昭和40年3月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

昭和40年5月
 

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併

昭和42年12月

千歳工場完成

昭和45年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

昭和48年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

昭和48年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

昭和49年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

昭和50年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

昭和54年3月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

昭和55年5月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

昭和55年7月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

昭和58年8月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

昭和58年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

昭和59年8月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

昭和60年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

昭和61年7月

決算期を4月30日から3月31日に変更

平成元年4月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

平成元年8月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

平成6年8月
 

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス)

平成8年5月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

平成9年11月
 

ダイヘン電機システム㈱設立(現・連結子会社)
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

平成10年4月
 
 

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

平成10年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

平成11年3月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

平成13年2月

ダイヘン物流㈱設立(現・連結子会社)

平成13年4月
 

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

平成13年8月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

平成14年5月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

平成14年9月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立(現・連結子会社)

平成14年10月
 

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)

平成15年4月
 
 

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更(現・連結子会社)
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

平成16年6月
 

ダイヘン産機販売㈱を解散(平成17年2月清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロ
システム㈱へ販売業務を全面統合

平成18年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

平成19年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

平成21年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

平成23年6月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)

平成24年7月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・非連結子会社)

平成25年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合

平成26年2月
 

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・非連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

平成27年7月

中国電機製造㈱(現・連結子会社)の株式60%を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社6社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメント
の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

電力機器
事業

各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信
機器、分散電源機器等

・当社
<連結子会社>
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンヒューズ㈱
・ダイヘン電設機器㈱
・㈱南電器製作所
・ダイヘンテック㈱
・ダイホク工業㈱
・㈱ダイキ
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
<持分法適用関連会社>
・四変テック㈱
<持分法非適用関連会社>
・大一精工㈱

・当社
<連結子会社>
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・ダイヘン電機システム㈱
・㈱ダイヘンテクノス
・ダイヘン
  エンジニアリング㈱
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
<持分法適用関連会社>
・四変テック㈱

溶接メカトロ
事業

電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンスタッド㈱
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・牡丹江OTC溶接機㈲
・OTC機電(青島)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
<持分法適用関連会社>
・阪神溶接機材㈱

<非連結子会社>

・DAIHEN VARSTROJ welding

     cutting and robotics d.d.

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン
  溶接メカトロシステム㈱
・ダイヘンスタッド㈱
・㈱ダイヘンテクノス
・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・台湾OTC㈲
・OTC機電(上海)㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
<持分法適用非連結子会社>
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

<非連結子会社>

・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.

・PT.OTC DAIHEN INDONESIA

・DAIHEN VARSTROJ welding

     cutting and robotics d.d.

半導体関連
機器事業

プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンテック㈱
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲

・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・当社
<連結子会社>
・㈱ダイヘンテクノス
・DAIHEN Advanced
            Component,Inc.
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

その他

不動産賃貸事業等


 

<連結子会社>
・㈱ダイキ

 

 

 

この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

(注) 中国電機製造㈱を、当連結会計年度より連結子会社としております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キューヘン

福岡県福津市

225

電力機器事業

59.9

電力機器製品の生産委託他
役員の兼任1名

中国電機製造㈱

広島市南区

150

電力機器事業

60.0

電力機器製品の販売委託他
役員の兼任1名

ダイヘン産業機器㈱     (注)3

鳥取県鳥取市

335

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託

役員の兼任1名

ダイヘン
電機システム㈱       (注)3,6

大阪市淀川区

301

電力機器事業

100.0

電力機器製品の販売委託

ダイヘン溶接
メカトロシステム㈱   (注)3,6

神戸市東灘区

300

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

役員の兼任1名

ダイヘンヒューズ㈱

大阪府泉大津市

300

電力機器事業

90.9

電力機器製品の生産委託

ダイヘンスタッド㈱

神戸市東灘区

250

溶接メカトロ事業

100.0

溶接機他の販売

役員の兼任1名

ダイヘン電設機器㈱     (注)3

大阪市淀川区

220

電力機器事業

100.0

電力機器製品の生産委託他

㈱南電器製作所

香川県仲多度郡
多度津町

140

電力機器事業

73.7

(16.6)

電力機器部品の加工委託

ダイヘンテック㈱

大分県杵築市

100

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託

役員の兼任1名

㈱ダイヘンテクノス

神戸市東灘区

100

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の工事委託他

ダイホク工業㈱

北海道恵庭市

70

電力機器事業

100.0

電力機器部品の加工委託

ダイヘンビジネスサービス㈱

大阪市淀川区

70

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

当社グループの高齢者再雇用による人材派遣

ダイヘン物流㈱

大阪市淀川区

70

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

当社グループ製品の運送・保管

役員の兼任1名

㈱ダイキ

大阪市淀川区

50

電力機器事業
その他

100.0

電力機器部品の加工委託

資金の貸付

ダイヘン
エンジニアリング㈱

大阪市淀川区

30

電力機器事業

100.0

電力機器製品の工事委託

DAIHEN,Inc.

Charlotte,
NC,U.S.A.

千米ドル

1,000

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

役員の兼任1名

OTC DAIHEN
EUROPE GmbH

Monchengladbach,
Germany

千ユーロ

460

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

役員の兼任1名

OTC DAIHEN Asia
Co.,Ltd.

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

80

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品及びその部品の生産委託、溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

DAIHEN
ELECTRIC Co.,Ltd.      (注)3

Chachoengsao,
Thailand

百万タイ

バーツ

600

電力機器事業

100.0

(0.9)

電力機器製品の生産委託他

DAIHEN Advanced
Component,Inc.

Sunnyvale,
CA,U.S.A.

千米ドル

300

半導体関連
機器事業

100.0

半導体関連機器製品の販売委託

役員の兼任1名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

牡丹江OTC溶接機
有限会社

中国黒龍江省
牡丹江市

千米ドル

4,500

溶接メカトロ事業

95.5

溶接メカトロ製品の生産、販売委託

台湾OTC有限会社

Chung Li,
Taoyuan Hsien,
TAIWAN,R.O.C.

千台湾ドル

8,000

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

役員の兼任1名

OTC機電(上海)有限会社

中国上海市

千米ドル

1,500

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

役員の兼任1名

DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

Pyeongtaek,
Gyeonggi-do,
Korea

百万韓国ウォン

1,825

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託
半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託

役員の兼任2名

OTC機電(青島)有限会社

中国山東省青島市

千米ドル

6,000

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の生産委託

半導体関連機器部品の生産委託

ダイヘンOTC機電(北京)
有限会社               (注)3

中国北京市

千米ドル

15,100

電力機器事業

94.4

電力機器製品の生産委託他

資金の貸付

役員の兼任1名

ダイヘン精密機械(常熟)
有限会社

中国江蘇省常熟市

千米ドル

4,000

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の生産委託

半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

OTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.               (注)4

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

5

溶接メカトロ事業

49.0

(20.0)

溶接メカトロ製品の販売委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

四変テック㈱

香川県仲多度郡
多度津町

318

電力機器事業

38.6

電力機器製品の生産委託他

役員の兼任1名

阪神溶接機材㈱

岡山県岡山市

300

溶接メカトロ事業

25.0

溶接材料の購入

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」 欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3  特定子会社であります。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  ダイヘン電機システム㈱及びダイヘン溶接メカトロシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

・ダイヘン電機システム㈱

①売上高

14,451百万円

②経常利益

35百万円

③当期純利益

9百万円

④純資産額

629百万円

⑤総資産額

6,998百万円

 

・ダイヘン溶接メカトロ
  システム㈱

①売上高

19,541百万円

②経常利益

329百万円

③当期純利益

196百万円

④純資産額

792百万円

⑤総資産額

7,346百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電力機器事業

1,892

溶接メカトロ事業

1,647

半導体関連機器事業

316

その他

2

全社(共通)

179

合計

4,036

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,023

39.2

14.5

7,755

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電力機器事業

443

溶接メカトロ事業

261

半導体関連機器事業

155

その他

全社(共通)

164

合計

1,023

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員57名を含む)

2  平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和32年10月1日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、平成28年3月31日現在1,140名(一部の国内子会社の組合員134名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(昭和34年6月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

 

㈱キューヘン        :

昭和34年10月1日設立、
組合員189名

上部団体

電力総連
(平成9年7月1日加盟)

中国電機製造㈱      :

昭和38年11月2日設立、
組合員168名

上部団体

電力総連
(昭和61年11月7日加盟)

ダイヘン産業機器㈱  :

昭和61年8月1日設立、
組合員96名

上部団体

無し