(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ 事業	半導体関連 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,051	45,443	15,255	121,750	310	122,060
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	31	―	31	―	31
計	61,051	45,475	15,255	121,781	310	122,092
セグメント利益	5,003	5,405	1,193	11,602	68	11,670
セグメント資産	52,738	45,381	11,317	109,437	1,390	110,827
その他の項目
減価償却費    (注)２	1,982	1,223	444	3,650	41	3,691
のれんの償却額	30	―	72	102	―	102
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額                 (注)３	1,756	1,081	266	3,105	―	3,105

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。

２  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ 事業	半導体関連 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,925	42,795	17,274	130,994	202	131,197
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	30	―	30	―	30
計	70,925	42,825	17,274	131,024	202	131,227
セグメント利益	6,792	4,783	1,400	12,976	75	13,051
セグメント資産	65,243	43,078	11,500	119,821	1,349	121,171
その他の項目
減価償却費    (注)２	2,032	1,281	327	3,642	36	3,678
のれんの償却額	9	―	42	51	―	51
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額                 (注)３	2,150	1,299	438	3,889	0	3,889

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,781	131,024
「その他」の区分の売上高	310	202
セグメント間取引消去	△31	△30
連結財務諸表の売上高	122,060	131,197

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,602	12,976
「その他」の区分の利益	68	75
セグメント間取引消去	0	△0
全社費用(注)	△3,254	△3,721
連結財務諸表の営業利益	8,415	9,329

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	109,437	119,821
「その他」の区分の資産	1,390	1,349
全社資産(注)	21,686	17,627
その他の調整額	△9	△14
連結財務諸表の資産合計	132,504	138,784

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	3,650	3,642	41	36	740	572	4,432	4,250
のれんの償却額	102	51	―	―	―	―	102	51
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,105	3,889	―	0	580	1,931	3,685	5,820

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
91,184	2,990	25,754	2,130	122,060

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
19,897	84	6,620	70	26,673

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
103,703	3,192	21,823	2,477	131,197

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
25,699	118	5,983	60	31,862

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ事業	半導体関連 機器事業	計
減損損失	97	―	―	97	―	―	97

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ事業	半導体関連 機器事業	計
(のれん)
当期償却額	30	―	72	102	―	―	102
当期末残高	19	―	42	61	―	―	61
(負ののれん)
当期償却額	0	―	―	0	―	―	0
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ事業	半導体関連 機器事業	計
(のれん)
当期償却額	9	―	42	51	―	―	51
当期末残高	10	―	―	10	―	―	10
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

「電力機器事業」セグメントにおいて、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、1,454百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	494.97円	513.63円
１株当たり当期純利益金額	45.51円	56.60円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,808	7,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	5,808	7,220
普通株式の期中平均株式数(株)	127,622,907	127,589,130

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,402	70,476
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,240	4,950
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,240)	(4,950)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	63,161	65,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	127,606,369	127,573,656

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成28年６月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１  自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。

２  取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	2,000,000株（上限）
	（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合  1.6％）
(3) 株式の取得価額の総額	1,000百万円（上限）
(4) 取得期間	平成28年６月７日から平成28年９月30日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付