なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、中国経済の減速がアジア中心に各国へ波及し不透明感を増しておりますものの、先進諸国の緩やかな経済成長や国内を中心とした堅調な設備投資により、全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況の下、新中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入に取組んでまいりました。
その結果、受注高は1,045億１百万円となり前年同四半期に比べ11.4％の増加、売上高につきましても918億９百万円と前年同四半期に比べ11.5％の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果の拡大により、営業利益は62億１千８百万円と前年同四半期に比べ10億９千６百万円増加し、経常利益は61億３千６百万円と前年同四半期に比べ４億４千万円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国電機製造株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を計上したこともあり、51億８千３百万円と前年同四半期に比べ14億４千９百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
電力機器事業では、国内では配電網強化を背景に電力会社向けの柱上変圧器等の需要が増加し、東南アジアでも民需向け大形変圧器の需要が堅調に推移いたしました。また、中国電機製造株式会社が連結対象に加わりましたこともあり、電力機器事業全体の受注高は581億４千６百万円（前年同四半期比19.9％増）、売上高は483億４千９百万円（前年同四半期比17.5％増）となり、営業利益は45億２千８百万円（前年同四半期比13億５千４百万円増）となりました。
溶接メカトロ事業では、中国経済の減速懸念から投資先送りの動きが顕著になりましたが、国内では造船及び建築向けを中心に堅調に推移いたしました結果、受注高は338億円（前年同四半期比3.2％増）、売上高は310億６千５百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、前年同四半期と同水準を確保いたしました。営業利益は、テクニカルセンターの整備や研究開発などの先行的な費用を投入いたしましたこともあり33億２千９百万円（前年同四半期比２億３千５百万円減）となりました。
半導体関連機器事業では、スマートフォンの高機能化に伴う半導体製造装置関連の設備投資が好調であり、FPD関連につきましても高水準に推移いたしましたことから、受注高は124億２百万円（前年同四半期比1.1％増）、売上高は122億６千３百万円（前年同四半期比23.0％増）となり、営業利益は９億４千２百万円（前年同四半期比２億６千万円増）となりました。
また、その他の売上高は１億５千２百万円、営業利益は５千３百万円となり、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に商品及び製品や仕掛品が増加したことに加え、中国電機製造株式会社の連結に伴い同社保有分の土地が増加いたしましたこともあり、1,376億８千２百万円（前連結会計年度末比51億７千８百万円増）となりました。
負債合計は支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少する一方、借入金が増加し、671億２千９百万円（前連結会計年度末比２千７百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加により705億５千３百万円（前連結会計年度末比51億５千万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず47.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億７千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。