【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

１  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

445百万円

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

399百万円

ダイヘン青森㈱

84百万円

ダイヘン青森㈱

79百万円

計

530百万円

計

479百万円

 

 

※２  遡及義務のある売上債権譲渡残高

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

遡及義務のある売上債権譲渡残高

455百万円

565百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

運賃及び荷造費

968

百万円

運賃及び荷造費

1,041

百万円

旅費交通費及び通信費

331

百万円

旅費交通費及び通信費

325

百万円

給料手当及び福利費

2,329

百万円

給料手当及び福利費

2,407

百万円

賞与引当金繰入額

557

百万円

賞与引当金繰入額

598

百万円

役員賞与引当金繰入額

13

百万円

役員賞与引当金繰入額

13

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4

百万円

退職給付費用

111

百万円

退職給付費用

113

百万円

減価償却費

307

百万円

減価償却費

302

百万円

研究開発費

961

百万円

研究開発費

1,081

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

962百万円

1,048百万円

のれんの償却額

24百万円

1百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

511

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,023

8.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。