なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、円高や新興国経済の減速及びこれらの影響により国内企業の設備投資も総じて低調に推移しました。
このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の開発・市場投入並びに「ロスカット活動」による継続的なコスト低減に取り組み、損益改善に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新製品を軸にした需要拡大に精力的に取り組みましたが為替影響が大きく、受注高は693億１千９百万円（前年同四半期比1.9％減）、売上高は587億３百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は25億７千６百万円（前年同四半期比17億４千５百万円減）、経常利益は24億４千７百万円（前年同四半期比19億４千万円減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期には中国電機製造株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しておりましたので14億７千２百万円（前年同四半期比25億４千４百万円減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
電力機器事業では、配電網強化を背景とした電力会社向けの電圧調整機器等の需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、メガソーラー向けパワーコンディショナーの需要減や東南アジア向け大形変圧器の出荷が減少したことにより、受注高は356億１千万円（前年同四半期比12.3％減）、売上高は304億２千７百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業利益は23億９千１百万円（前年同四半期比４億１千万円減）となりました。
溶接メカトロ事業では、日本・中国では堅調に推移いたしましたが、前年同四半期は高水準でありました韓国・タイでの自動車関連投資が端境期となりましたことにより、受注高は186億６千１百万円（前年同四半期比12.5％減）、売上高は187億６千２百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。また、ＡＩ自動搬送台車やワイヤレス給電システムなどＦＡ関連機器の事業拡大に向けた先行投資や円高の影響もあり、営業利益は11億８千万円（前年同四半期比13億２千６百万円減）となりました。
半導体関連機器事業では、３次元メモリーやロジック系の微細化投資が好調でありましたことに加え、有機ＥＬ関連の設備投資が急速に拡大いたしました結果、受注高は149億４千５百万円（前年同四半期比73.5％増）、売上高は94億３千万円（前年同四半期比15.5％増）となり、営業利益は７億２千万円（前年同四半期比２千４百万円増）となりました。なお、受注残高は91億４千８百万円（前年同四半期比45億２千２百万円増）となり、下半期にかけて高水準の出荷を予定しております。
その他の売上高は１億１百万円、営業利益は４千２百万円となり、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少などにより1,339億４千９百万円（前連結会計年度末比48億３千５百万円減）となりました。
負債合計は、短期借入金の減少などにより672億７千２百万円（前連結会計年度末比10億３千５百万円減）となりました。
純資産合計は、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少及び円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少などにより666億７千６百万円（前連結会計年度末比37億９千９百万円減）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から1.1ポイント減少して46.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円増加し、121億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億２千６百万円の収入となりました。仕入債務の増加などにより、前年同四半期に比べ59億７千９百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億６千２百万円の支出となりました。前年同四半期での連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当第２四半期連結累計期間では無くなり、前年同四半期に比べ５億１千４百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億５千４百万円の支出となりました。短期借入金の減少や自己株式の取得による支出などにより、前年同四半期に比べ50億９百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億３千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。