(会計方針の変更等）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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DAIHEN VARSTROJ welding |
445百万円 |
DAIHEN VARSTROJ welding |
395百万円 |
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ダイヘン青森㈱ |
84百万円 |
ダイヘン青森㈱ |
74百万円 |
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計 |
530百万円 |
計 |
470百万円 |
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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遡及義務のある売上債権譲渡残高 |
455百万円 |
285百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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旅費交通費及び通信費 |
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百万円 |
旅費交通費及び通信費 |
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百万円 |
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給料手当及び福利費 |
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百万円 |
給料手当及び福利費 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
退職給付費用 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
減価償却費 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
研究開発費 |
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百万円 |
※２ たな卸資産評価損
(前第２四半期連結累計期間)
連結子会社であるダイヘンOTC機電(北京)有限会社において、中国国内向け地上設置型変圧器事業から撤退し、日本向け製品の生産に特化することを意思決定したことを受け、当該事業にかかるたな卸資産について評価損を計上しております。
(当第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
※３ 減損損失
(前第２四半期連結累計期間)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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中国北京市 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
29 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産及び賃貸資産については各物件毎にグルーピングしております。
上記資産につきましては、連結子会社であるダイヘンOTC機電(北京)有限会社において、中国国内向け地上設置型変圧器事業から撤退し、日本向け製品の生産に特化することを意思決定したことに伴い、処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。
(当第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
11,344百万円 |
12,762百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△675百万円 |
△582百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,669百万円 |
12,180百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
511 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
511 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,023 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
755 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。