【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ事業 |
半導体関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電力機器事業」のセグメント資産が10,164百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,801 |
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「その他」の区分の利益 |
53 |
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セグメント間取引消去 |
△0 |
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全社費用 (注) |
△2,636 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,218 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力機器事業」セグメントにおいて、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「電力機器事業」セグメントにおいて、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,454百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ事業 |
半導体関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
7,079 |
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「その他」の区分の利益 |
65 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
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全社費用 (注) |
△2,630 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,514 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ダイヘンOTC機電(北京)有限会社(当社の連結子会社)
事業の内容 変圧器等の製造・販売
② 企業結合日
平成28年10月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は5.6％であり、当該取引によりダイヘンOTC機電(北京)有限会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より円滑なグループ経営を行うために実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社持分を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
32百万円 |
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取得原価 |
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32百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
25百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
40円62銭 |
25円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,183 |
3,160 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,183 |
3,160 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
127,593,876 |
126,300,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第153期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 755百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日