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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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DAIHEN VARSTROJ welding |
454 |
百万円 |
DAIHEN VARSTROJ welding |
511 |
百万円 |
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ダイヘン青森㈱ |
64 |
百万円 |
ダイヘン青森㈱ |
59 |
百万円 |
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計 |
518 |
百万円 |
計 |
571 |
百万円 |
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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遡及義務のある売上債権譲渡残高 |
674 |
百万円 |
313 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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旅費交通費及び通信費 |
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百万円 |
旅費交通費及び通信費 |
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百万円 |
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給料手当及び福利費 |
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百万円 |
給料手当及び福利費 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
退職給付費用 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
減価償却費 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
研究開発費 |
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百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
1,048 |
百万円 |
1,076 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,023 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
755 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。