第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

外国へ技術供与しているもの

契約の相手先	契約年月	内容	期限
Toshiba Transmission ＆ Distribution Systems (India) Pvt.Ltd. （インド） (注)１	平成16年３月	大形変圧器の製造に関する技術	平成29年８月

(注) １  Toshiba Transmission ＆ Distribution Systems (India) Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、Vijai  Electricals Ltd.より地位の譲渡を受けております。

２  上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資並びに生産自動化投資の拡大が顕著になっております。

このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の開発・市場投入に注力いたしました結果、受注高は728億７千４百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高につきましても673億７千８百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益面におきましても、売上高の増加と製造工程のロボット化や間接業務効率化など「ロスカット活動」による継続的なコスト低減効果もあり、営業利益は47億５百万円（前年同四半期比21億２千９百万円増）、経常利益は49億９千８百万円（前年同四半期比25億５千万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、35億５千６百万円（前年同四半期比20億８千４百万円増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

① 電力機器事業

日本国内での太陽光発電用パワーコンディショナーや電圧調整機器等の需要減少の影響によりまして、受注高は320億２百万円（前年同四半期比10.1％減）、売上高は292億８千９百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、営業利益は18億７千１百万円（前年同四半期比５億２千万円減）となりました。

② 溶接メカトロ事業

中国での自動化投資が堅調を維持しておりますことに加え、これまで低調であった東南アジアでの需要に回復感が出てまいりました。また、日本国内においても自動車業界向けや人手不足が続く建設業界向けのロボット販売が増加いたしました。その結果、受注高は216億４千９百万円（前年同四半期比16.0％増）、売上高は208億７千７百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、営業利益は17億９千９百万円（前年同四半期比６億１千９百万円増）となりました。

③ 半導体関連機器事業

ビッグデータの進展に伴う旺盛なサーバ関連需要やモバイル端末の記憶容量増加を背景に３次元メモリーやＤＲＡＭ向けの設備投資が拡大しております。また、韓国に続き中国での有機ＥＬパネル製造装置の投資が増加しておりますことから、受注高は191億２千４百万円（前年同四半期比28.0％増）、売上高は171億４千２百万円（前年同四半期比81.8％増）となり、営業利益は28億８千４百万円（前年同四半期比21億６千３百万円増）となりました。

④ その他

売上高は９千８百万円、営業利益は４千万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、高周波電源システムの増産に伴うたな卸資産の増加などにより1,532億６百万円（前連結会計年度末比14億９千７百万円増）となりました。

負債合計は支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少などにより747億４千１百万円（前連結会計年度末比16億８千２百万円減）となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定が減少する一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより784億６千４百万円（前連結会計年度末比31億７千９百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の46.1％から1.7ポイント上昇して47.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億８千９百万円減少し、122億１千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億６千万円の収入となりました。たな卸資産の増加や仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ36億６千５百万円の収入の減少となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、42億４千４百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ13億８千２百万円の支出の増加となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億３百万円の支出となりました。短期借入金の返済や自己株式取得額が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ25億５千１百万円の支出の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億６千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。