１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
四変テック㈱
阪神溶接機材㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大一精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社及びダイヘン精密機械(常熟)有限会社の12社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 耐震工事関連費用引当金
当社の十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
⑦ 製品安全対策引当金
連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建取引 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ(1)：顧客との契約を識別する。
ステップ(2)：契約における履行義務を識別する。
ステップ(3)：取引価格を算定する。
ステップ(4)：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ(5)：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
6,283 |
百万円 |
6,520 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
＜担保に供している資産＞
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
建物及び構築物 |
1,521 |
百万円 |
(995百万円) |
6,788 |
百万円 |
(6,680百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
(0百万円) |
0 |
百万円 |
(0百万円) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
(0百万円) |
0 |
百万円 |
(0百万円) |
|
土地 |
1,800 |
百万円 |
(1,497百万円) |
1,589 |
百万円 |
(1,497百万円) |
|
計 |
3,321 |
百万円 |
(2,492百万円) |
8,377 |
百万円 |
(8,178百万円) |
＜担保付債務＞
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
短期借入金 |
100 |
百万円 |
(100百万円) |
100 |
百万円 |
(100百万円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12 |
百万円 |
(12百万円) |
－ |
百万円 |
(－百万円) |
|
長期借入金 |
1,762 |
百万円 |
(1,762百万円) |
1,650 |
百万円 |
(1,650百万円) |
|
計 |
1,874 |
百万円 |
(1,874百万円) |
1,750 |
百万円 |
(1,750百万円) |
（注）上記において、工場財団抵当並びに当該債務を( )で内書きしております。
また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
133 |
百万円 |
141 |
百万円 |
|
土地 |
190 |
百万円 |
203 |
百万円 |
|
計 |
324 |
百万円 |
345 |
百万円 |
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. |
454 |
百万円 |
|
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. |
711 |
百万円 |
|
ダイヘン青森㈱ |
64 |
百万円 |
|
ダイヘン青森㈱ |
46 |
百万円 |
|
計 |
518 |
百万円 |
|
計 |
758 |
百万円 |
※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
遡及義務のある売上債権譲渡残高 |
674 |
百万円 |
413 |
百万円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
187 |
百万円 |
230 |
百万円 |
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
113 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
5,340 |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
90 |
百万円 |
61 |
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
固定資産売却益は、土地売却益54百万円及び無形固定資産(土地使用権)売却益74百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 製品事故対策費用
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,695 |
百万円 |
1,298 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△54 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
1,640 |
百万円 |
1,297 |
百万円 |
|
税効果額 |
△500 |
百万円 |
△410 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,140 |
百万円 |
887 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
4 |
百万円 |
△9 |
百万円 |
|
税効果額 |
△1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△712 |
百万円 |
581 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
752 |
百万円 |
444 |
百万円 |
|
組替調整額 |
151 |
百万円 |
△143 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
903 |
百万円 |
301 |
百万円 |
|
税効果額 |
△275 |
百万円 |
△91 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
628 |
百万円 |
209 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△41 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,018 |
百万円 |
1,729 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
135,516 |
－ |
－ |
135,516 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
7,942 |
2,002 |
0 |
9,943 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得 1,982千株
単元未満株式の買取りによる増加 20千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,023 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
755 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
755 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
135,516 |
－ |
－ |
135,516 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
9,943 |
38 |
－ |
9,982 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
755 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
944 |
7.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
944 |
7.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
14,432 |
百万円 |
14,430 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△628 |
百万円 |
△759 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,803 |
百万円 |
13,671 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済予定日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定しており、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,432 |
14,432 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
35,279 |
35,279 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,455 |
9,455 |
－ |
|
資産計 |
59,167 |
59,167 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
29,770 |
29,770 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
8,598 |
8,598 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (※１) |
20,009 |
20,137 |
128 |
|
負債計 |
58,378 |
58,507 |
128 |
|
デリバティブ取引 (※２) |
4 |
4 |
－ |
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,430 |
14,430 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
39,658 |
39,658 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,739 |
10,739 |
－ |
|
資産計 |
64,827 |
64,827 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
34,645 |
34,645 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
12,085 |
12,085 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (※１) |
20,359 |
20,346 |
△12 |
|
負債計 |
67,089 |
67,077 |
△12 |
|
デリバティブ取引 (※２) |
(5) |
(5) |
－ |
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
513 |
513 |
|
子会社・関連会社株式 |
6,283 |
6,520 |
|
合計 |
6,797 |
7,033 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,432 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,279 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,711 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,430 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
39,658 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
54,088 |
－ |
－ |
－ |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,598 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,650 |
4,288 |
4,233 |
2,504 |
1,404 |
2,930 |
|
合計 |
13,248 |
4,288 |
4,233 |
2,504 |
1,404 |
2,930 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
12,085 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,288 |
4,233 |
3,584 |
2,484 |
3,784 |
1,986 |
|
合計 |
16,373 |
4,233 |
3,584 |
2,484 |
3,784 |
1,986 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
9,108 |
3,232 |
5,876 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9,108 |
3,232 |
5,876 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
347 |
412 |
△65 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
347 |
412 |
△65 |
|
合計 |
9,455 |
3,644 |
5,811 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
10,384 |
3,212 |
7,171 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10,384 |
3,212 |
7,171 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
354 |
438 |
△83 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
354 |
438 |
△83 |
|
合計 |
10,739 |
3,651 |
7,088 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
82 |
54 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
82 |
54 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
226 |
－ |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
83 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,368 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
460 |
－ |
－ |
||
|
韓国ウォン |
201 |
－ |
－ |
||
|
台湾ドル |
351 |
－ |
－ |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
309 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,000 |
－ |
4 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
401 |
－ |
△5 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,727 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
936 |
－ |
－ |
||
|
韓国ウォン |
96 |
－ |
－ |
||
|
台湾ドル |
675 |
－ |
－ |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
565 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
7,404 |
－ |
△5 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
4,000 |
1,000 |
－ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
1,000 |
－ |
－ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
18,180 |
17,825 |
|
勤務費用 |
571 |
564 |
|
利息費用 |
73 |
74 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△48 |
△589 |
|
退職給付の支払額 |
△947 |
△687 |
|
その他 |
△4 |
11 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,825 |
17,198 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
20,899 |
21,722 |
|
期待運用収益 |
403 |
416 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
751 |
△122 |
|
事業主からの拠出額 |
542 |
400 |
|
退職給付の支払額 |
△872 |
△603 |
|
年金資産の期末残高 |
21,722 |
21,813 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
16,135 |
15,473 |
|
年金資産 |
△21,722 |
△21,813 |
|
|
△5,587 |
△6,340 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,690 |
1,725 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,897 |
△4,615 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,690 |
1,725 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,587 |
△6,340 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,897 |
△4,615 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
571 |
564 |
|
利息費用 |
73 |
74 |
|
期待運用収益 |
△403 |
△416 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
104 |
△166 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
346 |
57 |
（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
903 |
301 |
|
合計 |
903 |
301 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
403 |
705 |
|
合計 |
403 |
705 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
28.7% |
29.7% |
|
株式 |
53.8% |
53.2% |
|
その他 |
17.5% |
17.1% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.8％、当連結会計年度37.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1%～0.5% |
0.1%～0.5% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5%～3.0% |
1.5%～3.0% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度563百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,040百万円 |
|
829百万円 |
|
賞与引当金 |
923百万円 |
|
976百万円 |
|
たな卸資産評価減 |
418百万円 |
|
497百万円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
416百万円 |
|
458百万円 |
|
貸倒引当金 |
9百万円 |
|
9百万円 |
|
耐震工事関連費用引当金 |
338百万円 |
|
272百万円 |
|
その他 |
1,003百万円 |
|
1,073百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,150百万円 |
|
4,118百万円 |
|
評価性引当額 |
△322百万円 |
|
△695百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,827百万円 |
|
3,422百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△826百万円 |
|
△826百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△664百万円 |
|
△636百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,736百万円 |
|
△2,125百万円 |
|
連結上の土地評価差額 |
△819百万円 |
|
△819百万円 |
|
その他 |
△125百万円 |
|
△133百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,172百万円 |
|
△4,542百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△345百万円 |
|
△1,120百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1％ |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3％ |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
|
－ |
|
持分法投資利益 |
△0.3％ |
|
－ |
|
海外子会社の税率差異 |
△3.7％ |
|
－ |
|
試験研究費等控除 |
△3.4％ |
|
－ |
|
その他 |
0.5％ |
|
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2％ |
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(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,709 |
1,677 |
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期中増減額 |
△31 |
△39 |
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期末残高 |
1,677 |
1,637 |
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期末時価 |
3,786 |
3,803 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。