【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ |
半導体関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)２ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ |
半導体関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)２ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
134,722 |
149,288 |
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「その他」の区分の売上高 |
200 |
201 |
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セグメント間取引消去 |
△52 |
△41 |
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連結財務諸表の売上高 |
134,870 |
149,448 |
(単位：百万円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
12,072 |
13,997 |
|
「その他」の区分の利益 |
91 |
87 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
0 |
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全社費用(注) |
△3,459 |
△4,031 |
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連結財務諸表の営業利益 |
8,705 |
10,054 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
127,254 |
141,041 |
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「その他」の区分の資産 |
1,380 |
1,208 |
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全社資産(注) |
23,103 |
27,103 |
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その他の調整額 |
△28 |
△6 |
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連結財務諸表の資産合計 |
151,709 |
169,346 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位：百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
3,878 |
4,232 |
32 |
29 |
592 |
640 |
4,503 |
4,901 |
|
のれんの償却額 |
4 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
3 |
|
有形固定資産及び |
5,118 |
7,129 |
1 |
11 |
3,292 |
2,511 |
8,412 |
9,652 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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104,617 |
4,330 |
23,900 |
2,022 |
134,870 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
|
|
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内、タイ |
|
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29,591 |
112 |
5,415 |
3,325 |
198 |
35,317 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
114,458 |
4,314 |
27,555 |
3,119 |
149,448 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
|
|
|
|
内、タイ |
|
|
|
34,465 |
94 |
5,353 |
3,248 |
245 |
40,158 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京エレクトロン宮城㈱ |
25,455 |
半導体関連機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ事業 |
半導体関連 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
|||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ事業 |
半導体関連 |
計 |
||||
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(のれん) |
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|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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１株当たり純資産額 |
556.99 |
円 |
611.11 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
49.58 |
円 |
54.41 |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,252 |
6,831 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,252 |
6,831 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
126,118,804 |
125,551,359 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
75,285 |
82,107 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
5,342 |
5,392 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(5,342) |
(5,392) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
69,942 |
76,715 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
125,572,627 |
125,533,753 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
２ 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成30年10月１日付をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
135,516,455株 |
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株式併合により減少する株式数 |
108,413,164株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
27,103,291株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
108,000,000株（併合前 540,000,000株）
３ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,784.95円 |
3,055.56円 |
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１株当たり当期純利益 |
247.88円 |
272.04円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。