１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
(6) 耐震工事関連費用引当金
十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
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為替予約 |
外貨建取引 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
19,291 |
百万円 |
20,961 |
百万円 |
|
関係会社に対する長期金銭債権 |
240 |
百万円 |
190 |
百万円 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
11,300 |
百万円 |
14,379 |
百万円 |
|
関係会社に対する長期金銭債務 |
21 |
百万円 |
32 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
821 |
百万円 |
6,427 |
百万円 |
|
構築物 |
36 |
百万円 |
129 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
675 |
百万円 |
675 |
百万円 |
|
計 |
1,533 |
百万円 |
7,232 |
百万円 |
(2) 担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
長期借入金 |
1,650 |
百万円 |
1,650 |
百万円 |
|
計 |
1,650 |
百万円 |
1,650 |
百万円 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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|
OTC DAIHEN EUROPE GmbH |
768百万円 |
|
OTC DAIHEN EUROPE GmbH |
836百万円 |
|
(6,412千ユーロ) |
|
(6,412千ユーロ) |
||
|
DAIHEN VARSTROJ welding |
454百万円 |
|
DAIHEN VARSTROJ welding |
711百万円 |
|
(3,790千ユーロ) |
|
(5,454千ユーロ) |
||
|
DAIHEN,Inc. |
－百万円 |
|
DAIHEN,Inc. |
63百万円 |
|
(－千米ドル) |
|
(600千米ドル) |
||
|
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. |
39百万円 |
|
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. |
38百万円 |
|
(11,981千タイバーツ) |
|
(11,379千タイバーツ) |
||
|
計 |
1,261百万円 |
|
計 |
1,651百万円 |
※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
遡及義務のある売上債権譲渡残高 |
1,504 |
百万円 |
1,710 |
百万円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
圧縮記帳額 |
159 |
百万円 |
202 |
百万円 |
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
987 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
百万円 |
2,145 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
43,525 |
百万円 |
45,490 |
百万円 |
|
仕入高 |
44,689 |
百万円 |
52,094 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,040 |
百万円 |
2,378 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費交通費及び通信費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品修理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
29％ |
29％ |
|
一般管理費 |
71％ |
71％ |
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
固定資産売却益は、土地売却益であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
8,612 |
8,685 |
|
関連会社株式 |
211 |
211 |
|
計 |
8,824 |
8,896 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,037百万円 |
|
900百万円 |
|
賞与引当金 |
515百万円 |
|
565百万円 |
|
たな卸資産評価減 |
312百万円 |
|
380百万円 |
|
関係会社株式・出資金評価損 |
723百万円 |
|
723百万円 |
|
耐震工事関連費用引当金 |
338百万円 |
|
272百万円 |
|
その他 |
467百万円 |
|
413百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,395百万円 |
|
3,256百万円 |
|
評価性引当額 |
△822百万円 |
|
△822百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,573百万円 |
|
2,434百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△826百万円 |
|
△826百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,706百万円 |
|
△2,091百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△659百万円 |
|
△631百万円 |
|
その他 |
△1百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,193百万円 |
|
△3,550百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△620百万円 |
|
△1,115百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6％ |
|
1.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.0％ |
|
△7.5％ |
|
住民税均等割等 |
0.7％ |
|
0.5％ |
|
外国税額 |
0.7％ |
|
0.7％ |
|
試験研究費等控除 |
△7.7％ |
|
△5.9％ |
|
その他 |
△1.5％ |
|
△0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.6％ |
|
19.1％ |
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
２ 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成30年10月１日付をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
135,516,455株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
108,413,164株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
27,103,291株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
108,000,000株（併合前 540,000,000株）
３ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,523.27円 |
1,678.24円 |
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１株当たり当期純利益 |
131.26円 |
188.97円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。