【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

 

  １  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

454

百万円

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

735

百万円

ダイヘン青森㈱

64

百万円

ダイヘン青森㈱

51

百万円

計

518

百万円

計

787

百万円

 

　

※２  遡及義務のある売上債権譲渡残高

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

遡及義務のある売上債権譲渡残高

674

百万円

354

百万円

 

　

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

－

百万円

267

百万円

支払手形

－

百万円

4,065

百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

運賃及び荷造費

3,406

百万円

運賃及び荷造費

3,908

百万円

旅費交通費及び通信費

1,019

百万円

旅費交通費及び通信費

1,089

百万円

給料手当及び福利費

8,153

百万円

給料手当及び福利費

8,571

百万円

賞与引当金繰入額

690

百万円

賞与引当金繰入額

781

百万円

役員賞与引当金繰入額

30

百万円

役員賞与引当金繰入額

29

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

退職給付費用

350

百万円

退職給付費用

238

百万円

減価償却費

931

百万円

減価償却費

897

百万円

研究開発費

3,354

百万円

研究開発費

3,448

百万円

 

　

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

3,228

百万円

3,507

百万円

のれんの償却額

3

百万円

3

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,023

8.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月８日

取締役会

普通株式

755

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

755

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月８日

取締役会

普通株式

944

7.50

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。