【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
溶接メカトロ |
半導体関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,555 |
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「その他」の区分の利益 |
40 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
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全社費用 (注) |
△1,890 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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電力機器 |
溶接メカトロ |
半導体関連 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,334 |
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「その他」の区分の利益 |
40 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
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全社費用 (注) |
△1,981 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,393 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット等の販売
被結合企業の名称 株式会社ダイヘンテクノス
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット、クリーン搬送ロボット、分散電源機器等に関連する保守・点検
② 企業結合日
平成30年７月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社ダイヘンテクノス（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘンテクノサポート（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の方針であるセールスエンジニアリング力の強化に向けて、営業マンを現場での修理や溶接ノウハウの指導力を合わせ持つセールスエンジニアに育成し、営業・サービス一体化により顧客サポート力の向上を図ることを今回の合併の目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
141円64銭 |
102円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,556 |
2,583 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,556 |
2,583 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,112,248 |
25,106,192 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施しております。
２ 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成30年10月１日付をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合いたしました。
(3) 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
135,516,455株 |
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株式併合により減少する株式数 |
108,413,164株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
27,103,291株 |
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
108,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の540,000,000株から108,000,000株に減少いたしました。
３ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
自己株式の取得
当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
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(1) 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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(2) 取得し得る株式の総数 |
300,000株（上限） |
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（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2％） |
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(3) 株式の取得価額の総額 |
900百万円（上限） |
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(4) 取得期間 |
平成30年10月23日から平成30年12月28日まで |
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(5) 取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(注) 「取得し得る株式の総数」については、平成30年10月１日付の株式併合後の株式数で記載しております。
第155期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,007百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。