【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、平成30年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.
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711
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百万円
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DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.
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781
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百万円
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ダイヘン青森㈱
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46
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百万円
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ダイヘン青森㈱
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31
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百万円
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計
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758
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百万円
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計
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813
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百万円
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※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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遡及義務のある売上債権譲渡残高
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413
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百万円
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650
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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113
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百万円
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137
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百万円
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支払手形
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5,340
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百万円
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5,113
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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運賃及び荷造費
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3,908
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百万円
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運賃及び荷造費
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3,935
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百万円
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旅費交通費及び通信費
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1,089
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百万円
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旅費交通費及び通信費
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997
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百万円
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給料手当及び福利費
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8,571
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百万円
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給料手当及び福利費
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8,522
|
百万円
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賞与引当金繰入額
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781
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百万円
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賞与引当金繰入額
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763
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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29
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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30
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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8
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
|
9
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百万円
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退職給付費用
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238
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百万円
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退職給付費用
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244
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百万円
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減価償却費
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897
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百万円
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減価償却費
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1,037
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百万円
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研究開発費
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3,448
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百万円
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研究開発費
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3,512
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百万円
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※２ 製品事故対策費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
なお、当該事故対策は現在も継続中であり、今後も追加で費用が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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3,507
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百万円
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4,033
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百万円
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のれんの償却額
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3
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百万円
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1
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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755
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6.00
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平成29年３月31日
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平成29年６月29日
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利益剰余金
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平成29年11月８日 取締役会
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普通株式
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944
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7.50
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平成29年９月30日
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平成29年12月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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944
|
7.50
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平成30年３月31日
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平成30年６月28日
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利益剰余金
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平成30年11月８日 取締役会
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普通株式
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1,007
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8.00
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平成30年９月30日
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平成30年12月４日
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利益剰余金
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(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。