第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

 売上高

(百万円)

134,870

149,448

143,457

145,044

145,144

 経常利益

(百万円)

8,879

10,244

8,717

9,356

13,762

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

6,252

6,831

6,166

6,672

9,411

 包括利益

(百万円)

7,759

8,705

3,352

5,140

13,703

 純資産額

(百万円)

75,285

82,107

82,703

85,344

96,921

 総資産額

(百万円)

151,709

167,803

167,575

162,327

175,132

 1株当たり純資産額

(円)

556.99

3,055.56

3,118.84

3,236.50

3,693.68

 1株当たり当期純利益

(円)

49.58

272.04

246.83

269.06

381.28

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

46.1

45.7

46.2

49.3

52.1

 自己資本利益率

(%)

9.2

9.3

8.0

8.5

11.0

 株価収益率

(倍)

14.6

15.0

11.5

10.8

12.8

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

10,672

5,943

2,081

17,057

13,937

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

6,977

8,007

7,358

4,318

3,899

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

1,485

1,678

4,434

10,702

5,576

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

13,803

13,671

12,403

14,830

19,071

 従業員数

(名)

3,943

3,861

3,803

3,876

3,814

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

 売上高

(百万円)

93,772

107,710

101,030

101,267

105,641

 経常利益

(百万円)

3,880

5,885

3,470

5,289

9,122

 当期純利益

(百万円)

3,321

4,759

2,840

4,157

6,723

 資本金

(百万円)

10,596

10,596

10,596

10,596

10,596

 発行済株式総数

(株)

135,516,455

135,516,455

27,103,291

27,103,291

27,103,291

 純資産額

(百万円)

38,375

42,266

40,859

42,118

48,933

 総資産額

(百万円)

100,223

112,322

110,915

107,967

116,080

 1株当たり純資産額

(円)

304.65

1,678.24

1,642.17

1,699.36

1,976.17

 1株当たり配当額
 (1株当たり中間配当額)

(円)

12.0

15.0

48.0

85.0

90.0

(6.0)

(7.5)

(8.0)

(45.0)

(42.5)

 1株当たり当期純利益

(円)

26.25

188.97

113.34

167.12

271.52

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

38.3

37.6

36.8

39.0

42.2

 自己資本利益率

(%)

8.8

11.8

6.8

10.0

14.8

 株価収益率

(倍)

27.6

21.6

25.1

17.4

17.9

 配当性向

(%)

45.7

39.7

70.6

50.9

33.1

 従業員数

(名)

1,011

1,018

1,025

1,027

1,033

 株主総利回り

(%)

143.8

164.8

119.5

125.2

205.3

(比較指標:
  配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

 最高株価

(円)

782

1,174

3,040

(874)

3,815

5,210

 最低株価

(円)

425

651

2,077

(548)

2,163

2,626

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4  第155期の1株当たり配当額48.0円は、1株当たり中間配当額8.0円と1株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、1株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります。

5  第156期の1株当たり配当額85.0円及び1株当たり中間配当額45.0円には、創立100周年記念配当5円が含まれております。

6  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(  )内に記載しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年12月
 

大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始

1930年7月

工場を現在地に移転

1934年3月

電気溶接機の生産開始

1938年8月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

1944年4月

本社を現在地に移転

1946年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1951年6月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱)

1953年11月

大阪証券取引所に株式上場

1959年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

1960年9月

福岡証券取引所に株式上場

1961年7月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

1961年10月

東京証券取引所に株式上場

1965年3月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1965年5月
 

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併

1967年12月

千歳工場完成

1970年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1973年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

1973年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

1974年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

1975年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

1979年3月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

1980年5月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

1980年7月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

1983年8月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1983年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

1984年8月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

1985年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

1986年7月

決算期を4月30日から3月31日に変更

1989年4月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

1989年8月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

1994年8月
 

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)

1996年5月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

1997年11月
 

ダイヘン電機システム㈱設立(現・連結子会社)
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

1998年4月
 
 

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

1998年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1999年3月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2001年2月

ダイヘン物流㈱設立(2021年3月清算結了)

2001年4月
 

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

2001年8月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

2002年5月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2002年9月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)

2002年10月
 

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2003年4月
 
 

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

2004年6月
 

ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年2月清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱
(現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート)へ販売業務を全面統合

2006年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

2007年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

2009年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

2011年6月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)

2012年7月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合

2014年2月
 

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

2015年7月

中国電機製造㈱(現・連結子会社)の株式60%を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始

2016年10月

メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・非連結子会社)

2018年7月
 

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
サポートに商号変更(現・連結子会社)

2019年12月

LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社6社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメント
の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

電力機器
事業

各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等

・当社
<連結子会社>
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンヒューズ㈱
・ダイヘン電設機器㈱
・㈱南電器製作所
・ダイヘンテック㈱
・ダイホク工業㈱
・㈱ダイキ
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
<持分法適用関連会社>
・四変テック㈱
<持分法非適用関連会社>
・大一精工㈱

・当社
<連結子会社>
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・ダイヘン電機システム㈱
・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンエンジニアリング㈱
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
<持分法適用関連会社>
・四変テック㈱

溶接メカトロ
事業

電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンスタッド㈱
・ダイヘンテック㈱
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・牡丹江OTC溶接機㈲
・OTC機電(青島)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・DAIHEN VARSTROJ welding

     cutting and robotics d.d.
<持分法適用関連会社>
・阪神溶接機材㈱

<非連結子会社>
・LASOtech Systems GmbH

・当社
<連結子会社>
・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンスタッド㈱
・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・台湾OTC㈲
・OTC機電(上海)㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

・PT.OTC DAIHEN INDONESIA

・DAIHEN VARSTROJ welding
      cutting and robotics d.d.

<持分法適用非連結子会社>
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

<非連結子会社>

・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.

・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.

・LASOtech Systems GmbH

半導体関連
機器事業

プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等

・当社
<連結子会社>
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンテック㈱
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲

・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・当社
<連結子会社>
・㈱ダイヘンテクノサポート
・DAIHEN Advanced Component,Inc.
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

その他

不動産賃貸事業等

<連結子会社>
・㈱ダイキ

 

 

 

この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

(注)  連結子会社でありましたダイヘン物流㈱は、2021年3月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キューヘン

福岡県福津市

225

電力機器事業

59.9

電力機器製品の生産委託他
役員の兼任1名

中国電機製造㈱

広島市南区

150

電力機器事業

60.0

電力機器製品の生産、販売委託他
役員の兼任1名

ダイヘン産業機器㈱     (注)3

鳥取県鳥取市

335

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託

ダイヘン
電機システム㈱

大阪市淀川区

301

電力機器事業

100.0

電力機器製品の販売委託

㈱ダイヘンテクノ
サポート             (注)3,6

神戸市東灘区

300

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託
電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の保守委託他

役員の兼任1名

ダイヘンヒューズ㈱

大阪府泉大津市

300

電力機器事業

90.9

電力機器製品の生産委託

ダイヘンスタッド㈱

神戸市東灘区

250

溶接メカトロ事業

100.0

溶接機他の販売

ダイヘン電設機器㈱

大阪市淀川区

220

電力機器事業

100.0

電力機器製品の生産委託他

㈱南電器製作所

香川県仲多度郡
多度津町

140

電力機器事業

73.7

(16.6)

電力機器部品の加工委託

ダイヘンテック㈱

大分県杵築市

100

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

電力機器製品、溶接メカトロ製品及び半導体関連機器製品の生産委託

役員の兼任1名

ダイホク工業㈱

北海道恵庭市

70

電力機器事業

100.0

電力機器部品の加工委託

ダイヘンビジネスサービス㈱

大阪市淀川区

70

電力機器事業
溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

当社グループの高齢者再雇用による人材派遣

㈱ダイキ

大阪市淀川区

50

電力機器事業
その他

100.0

電力機器部品の加工委託

資金の貸付

ダイヘン
エンジニアリング㈱

大阪市淀川区

30

電力機器事業

100.0

電力機器製品の工事委託

DAIHEN,Inc.

Tipp City,
OH, U.S.A.

千米ドル

1,000

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

OTC DAIHEN
EUROPE GmbH

Monchengladbach,
Germany

千ユーロ

460

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

OTC DAIHEN Asia
Co.,Ltd.

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

80

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品及びその部品の生産委託

溶接メカトロ製品の販売委託

債務の保証

DAIHEN
ELECTRIC Co.,Ltd.      (注)3

Chachoengsao,
Thailand

百万タイ

バーツ

600

電力機器事業

100.0

(0.9)

電力機器製品の生産委託他

DAIHEN Advanced
Component,Inc.

Sunnyvale,
CA,U.S.A.

千米ドル

300

半導体関連
機器事業

100.0

半導体関連機器製品の販売委託

役員の兼任1名

牡丹江OTC溶接機
有限会社

中国黒龍江省
牡丹江市

千米ドル

4,500

溶接メカトロ事業

95.5

溶接メカトロ製品の生産、販売委託

台湾OTC有限会社

Chung Li,
Taoyuan Hsien,
TAIWAN,R.O.C.

千台湾ドル

8,000

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

役員の兼任1名

OTC機電(上海)有限会社

中国上海市

千米ドル

1,500

溶接メカトロ事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託

DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

Pyeongtaek,
Gyeonggi-do,
Korea

百万韓国ウォン

1,825

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の販売委託
半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託

役員の兼任1名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

OTC機電(青島)有限会社

中国山東省青島市

千米ドル

6,000

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の生産委託

半導体関連機器部品の生産委託

ダイヘンOTC機電(北京)
有限会社               (注)3

中国北京市

千米ドル

15,100

電力機器事業

100.0

電力機器製品の生産委託他

ダイヘン精密機械(常熟)
有限会社

中国江蘇省常熟市

千米ドル

4,000

溶接メカトロ事業
半導体関連
機器事業

100.0

溶接メカトロ製品の生産委託

半導体関連機器製品の生産・販売・保守委託

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

Bekasi,

Indonesia

百万

インドネシア

ルピア

18,876

溶接メカトロ事業

100.0

(5.0)

溶接メカトロ製品の販売委託

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

Lendava,
Slovenia

千ユーロ

5,323

溶接メカトロ事業

100.0

(14.7)

溶接メカトロ製品の生産、販売委託

債務の保証

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

OTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.               (注)4

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

5

溶接メカトロ事業

49.0

(20.0)

溶接メカトロ製品の販売委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

四変テック㈱

香川県仲多度郡
多度津町

318

電力機器事業

38.6

電力機器製品の生産委託他

役員の兼任1名

阪神溶接機材㈱

岡山県岡山市

300

溶接メカトロ事業

25.0

溶接材料の購入

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」 欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3  特定子会社であります。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

・㈱ダイヘンテクノサポート

①売上高

19,550百万円

②経常損失

287百万円

③当期純損失

262百万円

④純資産額

1,151百万円

⑤総資産額

8,977百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電力機器事業

1,666

溶接メカトロ事業

1,580

半導体関連機器事業

379

その他

6

全社(共通)

183

合計

3,814

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,033

38.8

14.3

7,938

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電力機器事業

443

溶接メカトロ事業

253

半導体関連機器事業

158

その他

全社(共通)

179

合計

1,033

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員73名を含む)

2  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月1日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2021年3月31日現在1,020名(一部の国内子会社の組合員128名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年6月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

 

㈱キューヘン        :

1959年10月1日設立、
組合員195名

上部団体

電力総連
(1997年7月1日加盟)

中国電機製造㈱      :

1963年11月2日設立、
組合員177名

上部団体

電力総連
(1986年11月7日加盟)

ダイヘン産業機器㈱  :

1986年8月1日設立、
組合員134名

上部団体

無し