第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

108,000,000

計

108,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

27,103,291

27,103,291

東京証券取引所
市場第一部
福岡証券取引所

単元株式数は
100株で
あります。

計

27,103,291

27,103,291

－

－

 

 

　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

　

　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

　

　

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年10月１日

(注)

△108,413,164

27,103,291

－

10,596

－

10,023

 

(注)  2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。

 

　

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

54

32

140

201

8

6,432

6,867

－

所有株式数
(単元)

－

87,898

2,193

56,038

53,870

22

69,970

269,991

104,191

所有株式数
の割合(％)

－

32.56

0.81

20.76

19.95

0.01

25.92

100.00

－

 

(注)  自己株式は「個人その他」に23,415単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

 

　

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,097

8.47

関西電力株式会社

大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16

1,460

5.90

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,438

5.81

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,085

4.39

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

658

2.66

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人  香港上海銀行東京支店  カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
02111
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

571

2.31

ダイヘン取引先持株会

大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号

563

2.27

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

480

1.94

ダイヘングループ社員持株会

大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号

425

1.72

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
JASDEC
(常任代理人  株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

392

1.59

計

－

9,174

37.05

 

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２  上記のほか、当社所有の自己株式2,341千株があります。

 

３  2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

410

0.30

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

5,119

3.78

アセットマネジメントOne
インターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU,UK

385

0.28

 

４  2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

56

0.21

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

1,064

3.93

 

５  2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

658

2.43

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

691

2.55

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

302

1.12

 

６  2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号  虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

609

2.25

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,085

4.01

 

 

　

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

－

－

2,341,500

(相互保有株式)

普通株式

－

－

202,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

244,555

－

24,455,500

単元未満株式

普通株式

－

－

104,191

発行済株式総数

27,103,291

－

－

総株主の議決権

－

244,555

－

 

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                    ６株

相互保有株式    四変テック㈱    12株

 
② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

㈱ダイヘン

大阪府大阪市淀川区田川
２丁目１番11号

2,341,500

－

2,341,500

8.64

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

四変テック㈱

香川県仲多度郡多度津町
桜川２丁目１番97号

202,100

－

202,100

0.75

計

―

2,543,600

－

2,543,600

9.38

 

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(2020年３月16日)での決議状況
 (取得期間2020年３月17日～2020年９月30日)

400,000

1,200,000

当事業年度前における取得自己株式

99,400

263,468

当事業年度における取得自己株式

25,600

72,626

残存決議株式の総数及び価額の総額

275,000

863,904

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

68.75

71.99

 

 

 

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

68.75

71.99

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,512

6,519

当期間における取得自己株式

335

1,625

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

3,800

6,679

－

－

その他(単元未満株式の買増請求
による売渡し)

78

137

－

－

 

 

 

 

 

保有自己株式数

2,341,506

－

2,341,841

－

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては３年平均利益に対する配当性向30％を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり42.5円、期末配当金は１株当たり47.5円としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月６日

1,052

42.50

取締役会決議

2021年６月25日

1,176

47.50

定時株主総会決議

 

 

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造によりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、代表取締役社長 蓑毛正一郎を議長とし、取締役全員（社外取締役３名を含む。）をもって構成し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化（提出日現在９名）により、取締役会の活性化と監督の強化を図っております。

監査役会は、常勤監査役 浦井直樹を議長とし、監査役全員（社外監査役３名を含む。）をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。

執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社長 蓑毛正一郎を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を受け事業運営の監督や指導を行っております。

取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況  ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準に関する事項等に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。

名称

役割

構成

指名・報酬諮問委員会
 (計８名)

役員の選解任、後継者育成計画、報酬に関する原案の妥当性の確認

委員長：田尻哲也（代表取締役会長）
委員  ：蓑毛正一郎（代表取締役社長）、
安藤圭一（社外取締役）、馬越恵美子（社外取締役）、
藤原康文（社外取締役）、
浦田治男（社外監査役）、古沢昌之（社外監査役）、
吉田正史（社外監査役）

 

これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

 

 

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。

また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のために、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を行っております。

・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行っております。

・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告しております。

・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

 

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。

 

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心となって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。

・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るようにしております。

・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。

 

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的な監督、意思決定を行っております。

・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。

 

ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われるよう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。

また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。

・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。

 

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。

・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。

・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。

 

 

ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告しております。

・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者については、処分を科すことができるものとしております。

 

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。

また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。

・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。

 

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダイヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効性を評価し必要な是正を行っております。

 

ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制

・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務部を担当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の収集・管理、社内教育を実施しております。

 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

 

⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項

ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 

 

ｂ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

ｃ 損害賠償責任の免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性1名  （役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 会長

田  尻  哲  也

1955年１月２日生

1978年４月

当社に入社

2001年６月

執行役員

2003年６月

総合企画室長
兼総合企画室経営企画部長

2005年６月

取締役 常務執行役員

2009年６月

代表取締役社長

2021年４月

代表取締役会長(現任)

(注)３

17

代表取締役
 社長

蓑  毛  正一郎

1963年１月１日生

1987年４月

当社に入社

2011年６月

執行役員

2013年４月

半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長

2013年６月

取締役 執行役員

2014年４月

技術開発本部長

2015年４月

技術担当
営業担当(プラズマシステム営業）

2016年４月

営業担当
(プラズマシステム・ワイヤレス
給電システム営業)

2017年４月

取締役 常務執行役員

2019年４月

営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)

2021年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

2

取締役
専務執行役員
 営業担当(電力営業)

加  茂  和  夫

1958年10月19日生

1981年４月

当社に入社

2007年６月

電力機器カンパニー企画部長

2009年６月

取締役 執行役員

2013年４月

取締役 常務執行役員
電力機器事業担当

2015年４月

営業担当(電力営業)(現任)

2015年８月

安全担当

2017年４月

取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

9

取締役
専務執行役員
 営業担当(溶接・接合、
ＦＡロボット)

森  本  慶  樹

1959年７月11日生

1982年４月

当社に入社

2007年６月

溶接機事業部長

2011年６月

執行役員

2015年４月

営業担当(溶接機・ＦＡロボット
営業(国内・アジア))

2015年６月

取締役 常務執行役員

2015年８月

品質担当

2021年４月

取締役 専務執行役員(現任)

営業担当(溶接・接合、ＦＡ

ロボット)(現任)

(注)３

2

 取締役
常務執行役員
 営業担当(産業用
電力機器)、
 ＥＭＳ事業部担当

木  村  治  久

1961年３月21日生

1984年４月

関西電力㈱に入社

2010年６月

同社 人材活性化室労務部長

2014年６月

㈱けいはんな 代表取締役社長

2016年６月

関西電力㈱ 奈良支社長

2019年６月

同社より当社に出向
当社 取締役 常務執行役員(現任)

営業担当(産業用電力機器)(現任)

2019年９月

関西電力㈱を退社

2021年４月

当社 ＥＭＳ事業部担当(現任)

(注)３

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 常務執行役員
 人事部、総務・法務部、
 環境・安全・施設
管理センター担当、
リスク管理・
コンプライアンス担当

和  田  信  吾

1961年３月13日生

1983年４月

当社に入社

2011年６月

大形変圧器事業部長

2013年４月

執行役員

配電機器事業部長

2017年４月

常務執行役員

2021年４月

人事部、総務・法務部、
環境・安全・施設管理センター担当
(現任)

リスク管理・コンプライアンス担当
(現任)

2021年６月

取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

5

取締役

安  藤  圭  一

1951年11月５日生

1976年４月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
に入社

2009年４月

㈱三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

2010年４月

同社 代表取締役兼副頭取執行役員

2012年３月

同社を退社

2012年４月

新関西国際空港㈱ 代表取締役社長

2012年７月

同社 代表取締役社長兼CEO

2016年６月

同社を退社
銀泉㈱ 代表取締役社長
塩野義製薬㈱ 社外取締役(現任)

2017年６月

㈱椿本チエイン 社外取締役(現任)

2019年６月

銀泉㈱ 特別顧問(現任)
当社 取締役(現任)

(注)３

－

取締役

馬  越  恵美子

1952年４月16日生

1976年４月

会議通訳

1989年12月

㈱インターリンク 代表取締役

1996年４月

東京純心女子大学(現東京純心大学)
現代文化学部 助教授

2001年４月

同大学 現代文化学部 教授

2002年４月

桜美林大学 教授(国際経営)(現任)

2003年３月

異文化経営学会 会長(現任)

2007年10月

筑波大学大学院
ビジネス科学研究科 客員教授

2007年12月

東京都労働委員会 公益委員

2014年６月

㈱日立物流 社外取締役

2016年３月

アクサ生命保険㈱ 社外取締役

2019年４月

アクサ・ホールディングス・

ジャパン㈱ 社外取締役(現任)
桜美林大学 副学長

2021年６月

当社 取締役(現任)

(注)３

－

取締役

藤  原  康  文

1959年２月14日生

1985年８月

大阪大学 基礎工学部 助手

1991年１月

同大学 基礎工学部 講師

1993年４月

名古屋大学 工学部 助教授

1995年11月

イリノイ大学アーバナ・
シャンペーン校 客員准教授

1997年４月

名古屋大学大学院
工業研究科 助教授

2003年７月

大阪大学大学院 工学研究科
マテリアル生産科学専攻
教授(現任)

2006年４月

大阪教育大学 教養学科 非常勤講師
東京理科大学 総合研究機構
客員教授
京都大学大学院 工学研究科
非常勤講師

2019年４月

大阪大学 ナノサイエンスデザイン
教育研究センター長(現任)

2021年６月

当社 取締役(現任)

(注)３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

浦  井  直  樹

1953年８月７日生

1978年４月

当社に入社

2003年６月

溶接メカトロカンパニー企画部長

2005年６月

執行役員

2009年６月

取締役 執行役員

2011年６月

取締役 常務執行役員

2013年４月

溶接メカトロ事業担当
技術開発本部長

2015年４月

営業担当(欧米営業)

2015年６月

取締役 専務執行役員

2019年６月

監査役(現任)

(注)４

3

常勤
監査役

高  橋  圭太郎

1958年11月11日生

1982年４月

当社に入社

2016年４月

当社 理事

2018年４月

㈱ダイヘンテクノサポート
専務取締役

2019年６月

当社 監査役(現任)

(注)５

1

監査役

浦  田  治  男

1953年２月12日生

1976年４月

住友生命保険相互会社に入社

2000年10月

同社 総務部長

2004年10月

同社 執行役員

2007年６月

当社 監査役(現任)

2007年７月

住友生命保険相互会社
常務取締役嘱常務執行役員

2012年４月

同社 代表取締役専務執行役員

2014年４月

同社 代表取締役副社長執行役員

2015年７月

同社 常任顧問

2017年７月

同社を退社

(注)４

－

監査役

古  沢  昌  之

1964年３月11日生

1986年４月

財団法人関西生産性本部に入局

2002年３月

同財団を退職

2002年４月

大阪商業大学
総合経営学部 専任講師

2004年４月

同大学 総合経営学部 助教授

2008年４月

同大学 総合経営学部 教授
同大学大学院 地域政策学研究科
経営革新専攻 教授

2015年６月

当社 監査役(現任)

2017年４月

近畿大学 経営学部 経営学科
教授(現任)

2018年４月

同大学大学院 商学研究科
教授(現任)

(注)４

－

監査役

吉  田  正  史

1954年９月５日生

1979年４月

監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

東陽監査法人 代表社員

2009年８月

同法人 理事長

2014年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構 監事(現任)

2014年８月

東陽監査法人 相談役

2018年６月

当社 監査役(現任)

2020年９月

吉田公認会計士事務所 代表(現任)

(注)６

－

計

43

 

　

(注) １  取締役  安藤圭一、馬越恵美子、藤原康文の３名は、社外取締役であります。

２  監査役  浦田治男、古沢昌之、吉田正史の３名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４  監査役  浦井直樹、浦田治男、古沢昌之の３名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  高橋圭太郎の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  吉田正史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  取締役  馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社でありますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

馬越恵美子氏は、経営学者として、異文化・ダイバーシティ経営などに関する広範な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

藤原康文氏は、半導体材料並びに応用物理学分野における工学者としての高い専門性と豊富な経験を有し、研究開発を重視する当社にとって有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏は大阪大学教授であり、当社は同大学との間で共同研究などを行うほか、寄付の実績がありますが、それらに特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の１社でありますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

古沢昌之氏は、経営学者としての専門的な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査部と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。

 

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏  名

開催回数

出席回数

浦井  直樹

７回

７回

高橋  圭太郎

７回

７回

浦田  治男

７回

７回

古沢  昌之

７回

７回

吉田  正史

７回

７回

 

 

監査役会における主な検討事項として、常勤監査役選定、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、競業取引・利益相反取引の監視、決算・配当等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、本社11部門、事業部10部門及び国内外グループ会社22社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

 

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査部（２名）が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理資料などの閲覧・収集、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。これらの監査の結果については、経営会議で適宜報告がなされております。

また、監査部は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。

 

 

③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

ｂ 継続監査期間

52年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

 

ｃ 業務を執行した公認会計士

柴崎  美帆

今井  康好

 

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

 

ｅ 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断することとしております。

監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

 

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

54

8

53

1

連結子会社

－

－

－

－

計

54

8

53

1

 

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。

 

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａを除く）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

15

12

16

6

計

15

12

16

6

 

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であります。

 

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

ｄ 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

 

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

過半数が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて役員報酬の決定方針を定めております。

当社の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としております。

業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期計画の基本目標の１つとしていることから連結営業利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連結会計年度における連結営業利益率は目標8％に対し実績は8.4％（前連結会計年度比2.1ポイント増）でありました。

株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。

また、社外取締役及び監査役の報酬については、業績に左右されず経営の監督、監査を行う役割を担うことから「固定報酬」のみとしております。

取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第151期定時株主総会において、年額４億４千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名（うち社外取締役１名）であり、提出日現在では９名（うち社外取締役３名）となっております。また、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会においては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を５千万円以内と決議いただいております（譲渡制限付株式の数の上限５万株）。決議時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。

監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いただいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。

個別の報酬額については、外部機関が実施する調査データ等の分析を踏まえ、会社業績、同規模他社の報酬水準、過去の支給実績、基本構成などを総合的に勘案し、その決定プロセスにおける公平性と透明性の確保を目的に指名・報酬諮問委員会にて報酬体系や報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申することにしております。取締役会では、同委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断の下、取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

272

200

57

14

6

監査役
(社外監査役を除く)

47

47

－

－

2

社外役員

36

36

－

－

5

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合には縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。当事業年度においては検証結果を踏まえて２銘柄を縮減しました。

 

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

26

437

非上場株式以外の株式

52

10,221

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

　

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

3

非上場株式以外の株式

－

－

 

 

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

岩谷産業㈱

240,055

240,055

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

1,639

866

山洋電気㈱

137,400

137,400

主に溶接メカトロ事業・半導体関連機器事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

809

598

日本ペイントホールディングス㈱

500,000

100,000

主に電力機器事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

797

566

㈱マキタ

160,000

160,000

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

759

530

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱不二越

152,400

152,400

主に溶接メカトロ事業での提携先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

733

445

㈱明電舎

286,000

286,000

主に半導体関連機器事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

688

463

住友電気工業㈱

363,000

363,000

主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

601

413

㈱タクマ

235,000

235,000

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

563

282

㈱きんでん

286,284

286,284

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

539

456

㈱アルバック

100,000

100,000

主に半導体関連機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

465

259

デンヨー㈱

177,100

177,100

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

370

340

住友重機械工業㈱

68,754

68,754

主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

211

134

岡部㈱

262,000

262,000

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

204

189

㈱奥村組

67,000

67,000

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

197

150

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

262,510

262,510

主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。

無
(注)２

155

105

日本碍子㈱

76,000

76,000

主に電力機器事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

153

107

㈱椿本チエイン

48,600

48,600

主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

148

119

アジアパイルホールディングス㈱

224,400

224,400

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無
(注)２

119

90

㈱酉島製作所

128,000

128,000

主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

111

97

阪急阪神ホールディングス㈱

30,000

30,000

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

106

109

㈱ワキタ

106,000

106,000

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

105

104

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

モリ工業㈱

39,000

39,000

主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

103

97

フジテック㈱

36,300

36,300

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

85

50

昭和電線ホールディングス㈱

50,000

50,000

主に電力機器事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

81

50

大倉工業㈱

33,572

33,572

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

69

52

㈱戸上電機製作所

29,000

29,000

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

53

43

㈱百十四銀行

30,345

30,345

主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。

有

51

59

㈱滋賀銀行

21,294

21,294

主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。

有

51

54

住友電設㈱

14,713

14,713

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

35

32

日東工業㈱

15,972

15,972

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

32

27

㈱大分銀行

13,513

13,513

主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。

有

29

25

サンワテクノス㈱

26,448

26,448

主に電力機器事業での販売先・溶接メカトロ事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

28

21

㈱四電工

9,009

9,009

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

27

22

小池酸素工業㈱

10,000

10,000

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

23

20

㈱りそなホールディングス

49,406

49,406

主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。

無
(注)２

22

16

㈱立花エレテック

11,340

11,340

主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

18

16

ダイビル㈱

7,320

7,320

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

10

6

北陸電力㈱

6,711

6,711

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

5

5

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

沖縄電力㈱

1,927

1,836

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。

無

2

3

日本酸素ホールディングス㈱

700

700

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

1

1

㈱伊予銀行

1,642

1,642

主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。

有

1

0

エア・ウォーター㈱

500

500

主に溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

0

0

関西電力㈱

771

771

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

0

0

北海電気工事㈱

926

926

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

四国電力㈱

699

699

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

中国電力㈱

424

424

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

中部電力㈱

340

340

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

九州電力㈱

401

401

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

東京電力ホールディングス㈱

876

876

主に電力機器事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

神鋼商事㈱

100

100

主に電力機器事業での仕入先・溶接メカトロ事業での販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

0

0

 

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。

２  当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。

 

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日新電機㈱

1,973,600

2,874,000

主に電力機器事業・半導体関連機器事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

2,455

2,661

日本酸素ホールディングス㈱

741,000

741,000

主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

1,559

1,186

㈱三井住友フィナンシャルグループ

236,400

236,400

主に資金調達先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

無
(注)４

947

620

エア・ウォーター㈱

283,000

283,000

主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

549

420

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

138,200

138,200

主に資金調達先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

無
(注)４

533

431

関西電力㈱

398,000

398,000

主に電力機器事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

476

478

㈱伊予銀行

384,000

384,000

主に資金調達先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

254

210

中部電力㈱

160,000

160,000

主に電力機器事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

無

228

243

北海電気工事㈱

154,000

154,000

主に電力機器事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

無

103

90

九州電力㈱

87,000

*

主に電力機器事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

無

95

*

四国電力㈱

*

92,000

主に電力機器事業での販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。

無

*

78

 

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。

４  当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。