当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体製造装置の需要拡大に加え、生産自動化関連投資が堅調に推移したことから、売上高は1,109億３千１百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は99億１千８百万円（前年同四半期比37億３千３百万円増）、経常利益は110億２千７百万円（前年同四半期比36億１千８百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、78億８千６百万円（前年同四半期比30億５千万円増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は468億５千万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は38億９千４百万円（前年同四半期比１億５千４百万円増）となりました。
② 溶接メカトロ事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制される中、中国や欧米での生産自動化関連投資が堅調に推移したことで、売上高は321億６千２百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、営業利益は29億４千２百万円（前年同四半期比13億３千２百万円増）となりました。
③ 半導体関連機器事業
５Ｇ、ＩｏＴ等の情報通信技術の普及に伴う半導体の用途拡大や世界的な半導体不足解消に向けた積極的な設備投資が継続したことから、売上高は318億１百万円（前年同四半期比22.7％増）となり、営業利益は58億９千５百万円（前年同四半期比16億９千９百万円増）となりました。
④ その他
売上高は１億４千万円、営業利益は４千８百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金は減少したものの、棚卸資産の増加により1,860億６千１百万円（前連結会計年度末比109億２千８百万円増）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加により831億３千３百万円（前連結会計年度末比49億２千１百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加により1,029億２千８百万円（前連結会計年度末比60億７百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から0.1ポイント上昇して52.2％となりました。
前事業年度の有価証券報告書において、策定中としておりました次期中期計画を、2021年７月５日に公表しております。その内容は次のとおりであります。
＜2023年度中期計画“Step Up 2023”＞
2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。
開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」では、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。
営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
＜2023年度中期計画＞
■ 基本目標（2023年度）
・売 上 高 2,000億円以上
・営業利益率 10％以上
・Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上
・開発費率 (注) ６％以上
・連結配当性向(３年平均利益) 30％
■ 基本方針
１．「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進
２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大
３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求
４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化
５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億１千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。