【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。

連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月31日から３月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社１社は、連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
LASOtech Systems GmbH	166	百万円	LASOtech Systems GmbH	383	百万円

(注)  債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。

※２  遡及義務のある売上債権譲渡残高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高	119	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
運賃及び荷造費	1,984	百万円	運賃及び荷造費	2,203	百万円
旅費交通費及び通信費	346	百万円	旅費交通費及び通信費	462	百万円
給料手当及び福利費	4,681	百万円	給料手当及び福利費	5,069	百万円
賞与引当金繰入額	1,315	百万円	賞与引当金繰入額	1,325	百万円
役員賞与引当金繰入額	17	百万円	役員賞与引当金繰入額	17	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4	百万円	役員退職慰労引当金繰入額	5	百万円
退職給付費用	287	百万円	退職給付費用	182	百万円
減価償却費	675	百万円	減価償却費	682	百万円
研究開発費	2,470	百万円	研究開発費	2,666	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	23,874	百万円	15,838	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△195	百万円	△404	百万円
現金及び現金同等物	23,679	百万円	15,434	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,176	47.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	1,238	50.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,476	60.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	1,846	75.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。