当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が先送りとなりましたことから受注高は873億６千９百万円（前年同四半期比13.4％減）、売上高は789億３千５百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響により、営業利益は50億７千１百万円（前年同四半期比22億８千２百万円減）、経常利益は57億８千５百万円（前年同四半期比24億２千７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、40億８千７百万円（前年同四半期比20億２千万円減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① エネルギーマネジメント
配電機器や国内の工場受電設備の更新が堅調に推移したことから、売上高は352億３千４百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。また、素材価格高騰が続いておりますがコストダウンの取り組みや売価への反映が進み、営業利益は19億９千３百万円（前年同四半期比５億８千２百万円増）となりました。
② ファクトリーオートメーション
第１四半期連結会計期間は中国での内需関連投資が低迷いたしましたが、第２四半期連結会計期間では国内外のＥＶ等関連投資が増加いたしました。その結果、売上高は173億１千５百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、営業利益は21億７千８百万円（前年同四半期比３億９千３百万円増）となりました。
③ マテリアルプロセシング
国内の建築業界向けを中心に溶接・接合機器の販売は堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンの需要減少を背景とする半導体メーカの投資先送りに伴う半導体製造装置用高周波電源の需要減少の影響が大きく、売上高は263億１百万円（前年同四半期比25.6％減）となり、営業利益は28億４千９百万円（前年同四半期比32億２千４百万円減）となりました。
④ その他
売上高は９千２百万円、営業利益は２千６百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や投資有価証券の増加などにより2,199億１千３百万円（前連結会計年度末比72億２千２百万円増）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が減少する一方、借入金の増加などにより949億３千９百万円（前連結会計年度末比21億５千４百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,249億７千３百万円（前連結会計年度末比50億６千８百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から0.6ポイント上昇して54.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億４千１百万円減少し、136億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、115億３千７百万円の支出となりました。棚卸資産の増加及び仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ40億２千４百万円の支出の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億６千万円の支出となりました。子会社出資金の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ３千５百万円の支出の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、117億８千８百万円の収入となりました。借入金の増加などにより、前年同四半期に比べ112億７千１百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)の持分取得
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)との間で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。