(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

エネルギー
マネジメント

ファクトリー
オート

メーション

マテリアル
プロセシング

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,469

16,255

35,369

83,094

91

83,186

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2

0

3

3

31,469

16,258

35,370

83,098

91

83,190

セグメント利益

1,410

1,784

6,073

9,268

32

9,301

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

9,268

「その他」の区分の利益

32

セグメント間取引消去

△0

全社費用 (注)

△1,947

四半期連結損益計算書の営業利益

7,354

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

エネルギー
マネジメント

ファクトリー
オート

メーション

マテリアル
プロセシング

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,234

17,307

26,300

78,842

92

78,935

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7

0

8

8

35,234

17,315

26,301

78,851

92

78,944

セグメント利益

1,993

2,178

2,849

7,021

26

7,048

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,021

「その他」の区分の利益

26

セグメント間取引消去

△0

全社費用 (注)

△1,976

四半期連結損益計算書の営業利益

5,071

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、社会課題の解決に資する開発型の会社を目指し、2015年度に策定した中期計画において「エネルギーマネジメント」、「ファクトリーオートメーション」、「マテリアルプロセシング」を新たな技術ドメインと定め、それぞれの開発に注力してまいりました。

その結果、脱炭素社会の実現に貢献するEMS製品、労働力不足解消に役立つ生産自動化システム、今後必要とされる多様な金属材料の高精度加工に資する製品群などに事業領域を拡げ一定の成果が出ており、ステークホルダーの皆様からも認知されてきました。

よって、報告セグメントを従来の「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」、「半導体関連機器事業」から技術ドメインに一致させることにいたします。

 

各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。

 

旧セグメント

主要な製品

新セグメント

主要な製品

電力機器事業

各種変圧器

エネルギー

マネジメント

各種変圧器

受変電設備

受変電設備

制御通信機器

制御通信機器

充電システム機器

充電システム機器

分散電源機器等

分散電源機器等

溶接メカトロ事業

各種溶接機

ファクトリー

オートメーション

産業用ロボット

プラズマ切断機

クリーン搬送ロボット

産業用ロボット

マテリアル

プロセシング

各種溶接機

半導体関連機器事業

プラズマ発生用電源

プラズマ切断機

クリーン搬送ロボット

プラズマ発生用電源

 

 

第1四半期連結会計期間より、新報告セグメントに変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称

株式会社ダイヘン

事業の内容

各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売

被結合企業の名称

株式会社ダイヘンテクノサポート

事業の内容

溶接機、切断機、産業用ロボットなどの販売及び保守・点検

 

②  企業結合日

2023年4月1日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダイヘンテクノサポートは解散しております。

④  結合後企業の名称

株式会社ダイヘン

⑤  その他取引の概要に関する事項

溶接メカトロ事業の国内販売子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併し、当社に販売機能を統合することで事業強化を図ります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第2四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第4 経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

エネルギー
マネジメント

ファクトリー
オート
メーション

マテリアル
プロセシング

日本

30,093

4,588

29,223

63,904

4

63,909

北米

2,063

1,003

3,067

3,067

アジア

1,375

7,703

4,430

13,509

13,509

その他の地域

1,900

712

2,613

2,613

顧客との契約から生じる収益

31,469

16,255

35,369

83,094

4

83,098

その他の収益

87

87

外部顧客への売上高

31,469

16,255

35,369

83,094

91

83,186

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

エネルギー
マネジメント

ファクトリー
オート
メーション

マテリアル
プロセシング

日本

34,361

5,718

20,693

60,773

4

60,777

北米

1,921

1,142

3,063

3,063

アジア

832

7,664

3,749

12,245

12,245

その他の地域

40

2,003

716

2,760

2,760

顧客との契約から生じる収益

35,234

17,307

26,300

78,842

4

78,847

その他の収益

88

88

外部顧客への売上高

35,234

17,307

26,300

78,842

92

78,935

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

248円91銭

166円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,107

4,087

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

6,107

4,087

普通株式の期中平均株式数(株)

24,537,994

24,540,319

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

1.株式取得による会社等の買収

当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、東北電力株式会社及び株式会社日立製作所の合弁会社である東北電機製造株式会社株式の70%を取得する株式譲渡契約締結について決議し、2023年5月19日付で東北電力株式会社及び株式会社日立製作所との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

当社は、東北電機製造株式会社を子会社化することにより、東北地方での販売拡大を図るとともに、東北電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたします。

 

(2) 株式取得の相手先の名称

東北電力株式会社、株式会社日立製作所

 

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

(2023年3月期)

名称

東北電機製造株式会社

所在地

宮城県多賀城市宮内二丁目2番1号

事業内容

配電用変圧器・配電盤などの製造・修理、販売、据付工事

純資産

9,500百万円

総資産

11,548百万円

売上高

8,327百万円

営業利益

142百万円

経常利益

196百万円

当期純利益

126百万円

 

 

(4) 株式取得の時期

2023年10月2日

 

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数

249,480株

取得価額及び対価の種類

3,470百万円(現金)

取得後の持分比率

70%

 

 

 

2.持分取得による会社等の買収

当社は、2023年8月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)との間で持分譲渡契約を締結いたしました。

(1) 持分取得の目的

当社は、EVの車体軽量化に役立つ新接合システムや鉄骨・建機・風力発電等で用いる厚板溶接の生産性を飛躍的に高める新接合機器など当社独自の接合機器を多数開発しており、国内大手メーカを中心に採用実績が着実に増加しておりますが、欧州での実績はまだ少ない状況です。

今般のLORCH社買収により、同社が持つ西欧の販売ネットワークと大手ユーザへの直販体制を活かし、西欧での当社独自の接合機器の販売拡大を加速いたします。また、FAロボット事業においても、当社がこれまでに欧州事業強化策として買収したドイツのシステムインテグレータ(2019年度LASO tech社、2022年度Femitec社)を活用することで、LORCH社顧客が持つ多様な自動化ニーズにも応えることができます。

加えて、当社が2014年度に買収した東欧№1の溶接機器メーカであるVARSTROJ社が持つ販売ネットワークを活用した東欧でのLORCH社製品の販売拡大も期待できます。

これらの成果により溶接機・アーク溶接ロボット分野での欧州市場№1メーカとなることを目指し、欧州での売上高を200億円以上(2022年度60億円の3倍強、2013年度欧州事業強化前17億円の12倍弱)に拡大させます。また、欧州市場での認知度向上を梃子にグローバルワイドにEV・風力発電等の新たな分野での販売拡大を目指します。

 

(2) 持分取得の相手先の名称

ローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

(2022年12月期)

名称

 ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)

所在地

ドイツ連邦共和国 バーデン=ヴュルテンベルク州アウエンヴァルト市

(Im Anwänder 24-26, 71549 Auenwald, Germany)

事業内容

溶接機の開発、製造・修理、販売

純資産

3,987千ユーロ

総資産

25,904千ユーロ

売上高

54,246千ユーロ

営業損失(△)

△507千ユーロ

経常利益

220千ユーロ

当期純利益

313千ユーロ

 

 

(4) 持分取得の時期

2024年1月15日(予定)

 

(5) 取得価額及び取得後の持分比率

取得価額及び対価の種類

21,000千ユーロ(現金)

取得後の持分比率

100%

 

 

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等:150百万円(概算額)

 

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

持分譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

2 【その他】

第160期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

2,031百万円

1株当たりの金額

82円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月5日