##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 29社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

・2023年４月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ダイヘンテクノサポートを消滅会社とする吸収合併を行っております。

・東北電機製造株式会社は、新規に株式を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

・持分法適用関連会社であった四変テック株式会社は、株式を追加取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

・Lorch Schweißtechnik GmbHは、新規に持分を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社

㈱ダイヘン厚生事業団

OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.

DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.

LASOtech Systems GmbH

Femitec GmbH

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社

会社等の名称

OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社数 1社

会社等の名称

阪神溶接機材㈱

当連結会計年度において、四変テック株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

大一精工㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Lorch Schweißtechnik GmbHの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしております。

なお、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社13社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.は、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ 製品・仕掛品

総平均法

ｂ 商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法(但し、一部は総平均法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑦ 耐震工事関連費用引当金

当社の十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

⑧ 製品安全対策引当金

連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

主として数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業としております。

これらの事業に係る商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

これらの事業に係る修理については、修理完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、原則として修理完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建取引
金利スワップ | 借入金の利息
通貨スワップ | 外貨建貸付金

③ ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

９年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 8,219百万円 | 4,034百万円
売掛金 | 36,582百万円 | 48,072百万円

※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 1,694百万円 | 1,402百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 6,424 | 百万円 | 1,895 | 百万円
出資金 | 213 | 百万円 | 493 | 百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

＜担保に供している資産＞

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 6,568 | 百万円 | (6,497百万円) | 6,701 | 百万円 | (6,317百万円)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | (0百万円) | 0 | 百万円 | (0百万円)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | (0百万円) | 0 | 百万円 | (0百万円)
土地 | 1,589 | 百万円 | (1,497百万円) | 2,023 | 百万円 | (1,497百万円)
計 | 8,158 | 百万円 | (7,994百万円) | 8,725 | 百万円 | (7,815百万円)

＜担保付債務＞

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 30 | 百万円 | (30百万円) | 180 | 百万円 | (30百万円)
長期借入金 | 1,650 | 百万円 | (1,650百万円) | 1,650 | 百万円 | (1,650百万円)
計 | 1,680 | 百万円 | (1,680百万円) | 1,830 | 百万円 | (1,680百万円)

(注) 上記において、工場財団抵当並びに当該債務を( )で内書きしております。

また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 160 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 230 | 百万円 | － | 百万円
計 | 391 | 百万円 | － | 百万円

５ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
LASOtech Systems GmbH (注) | 334 | 百万円 |  | LASOtech Systems GmbH (注) | 486 | 百万円
Femitec GmbH | 72 | 百万円 |  | Femitec GmbH | 244 | 百万円
|  |  |  | SHIHEN VIETNAM CO.,LTD. | 30 | 百万円
|  |  |  | SHIHEN(THAILAND) CO.,LTD. | 20 | 百万円
計 | 406 | 百万円 |  | 計 | 782 | 百万円

(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。

※６ 遡及義務のある売上債権譲渡残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 | － | 百万円 | 600 | 百万円

※７ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 306 | 百万円 | 1,017 | 百万円

※８ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 46 | 百万円
電子記録債権 | － | 百万円 | 285 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 589 | 百万円
電子記録債務 | － | 百万円 | 5,015 | 百万円
営業外電子記録債務 (流動負債「その他」) | － | 百万円 | 59 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
464 | 百万円 | 313 | 百万円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
112 | 百万円 | 122 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 5,605 | 百万円 | 5,356 | 百万円
当期製造費用 | 706 | 百万円 | 795 | 百万円
計 | 6,311 | 百万円 | 6,152 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 369 | 百万円 | 3,693 | 百万円
組替調整額 | △406 | 百万円 | △264 | 百万円
税効果調整前 | △37 | 百万円 | 3,428 | 百万円
税効果額 | △11 | 百万円 | △1,042 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △48 | 百万円 | 2,385 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | － | 百万円 | △0 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | 0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | △0 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,993 | 百万円 | 2,789 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,132 | 百万円 | 5,456 | 百万円
組替調整額 | △79 | 百万円 | △367 | 百万円
税効果調整前 | 1,052 | 百万円 | 5,088 | 百万円
税効果額 | △321 | 百万円 | △1,609 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 730 | 百万円 | 3,479 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △6 | 百万円 | 60 | 百万円
その他の包括利益合計 | 3,668 | 百万円 | 8,714 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 27,103 | － | － | 27,103

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 2,567 | 1 | 4 | 2,564

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | １千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | ４千株
単元未満株式の売却による減少 | ０千株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,846 | 75.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,141 | 87.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 27,103 | － | 1,500 | 25,603

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 | 1,500千株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 2,564 | 125 | 1,503 | 1,186

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加 | 124千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 1千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 | 1,500千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 3千株
単元未満株式の売却による減少 | 0千株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,141 | 87.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,031 | 82.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,014 | 82.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 15,265 | 百万円 | 23,327 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △412 | 百万円 | △1,250 | 百万円
現金及び現金同等物 | 14,853 | 百万円 | 22,077 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

###### 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

###### 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 株式の取得により新たに東北電機製造株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 5,563百万円
固定資産 | 4,494百万円
流動負債 | △1,406百万円
固定負債 | △877百万円
非支配株主持分 | △2,332百万円
負ののれん発生益 | △1,971百万円
株式の取得価額 | 3,470百万円
現金及び現金同等物 | △1,823百万円
差引：取得のための支出 | 1,647百万円

(2) 株式の取得により新たに四変テック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 15,581百万円
固定資産 | 4,882百万円
流動負債 | △4,711百万円
固定負債 | △1,034百万円
非支配株主持分 | △5,107百万円
負ののれん発生益 | △7,948百万円
株式の取得価額 | 1,662百万円
支配獲得時までの持分法評価額 | △5,582百万円
段階取得に係る差損 | 4,600百万円
株式の追加取得価額 | 679百万円
現金及び現金同等物 | △3,086百万円
差引：取得による収入 | 2,406百万円

(3) 持分の取得により新たにLorch Schweißtechnik GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,678百万円
固定資産 | 1,458百万円
のれん | 2,040百万円
流動負債 | △2,557百万円
固定負債 | △981百万円
持分の取得価額 | 2,639百万円
現金及び現金同等物 | △8百万円
差引：取得のための支出 | 2,631百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済予定日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定しており、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 8,172 | 8,172 | －
資産計 | 8,172 | 8,172 | －
長期借入金 (※３) | 24,786 | 24,374 | △411
負債計 | 24,786 | 24,374 | △411
デリバティブ取引 (※４) | (6) | (6) | －

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 488
子会社・関連会社株式 | 6,424
合計 | 6,913

(※３) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 12,138 | 12,138 | －
資産計 | 12,138 | 12,138 | －
長期借入金 (※３) | 35,972 | 35,043 | △928
負債計 | 35,972 | 35,043 | △928
デリバティブ取引 (※４) | (30) | (30) | －

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 501
子会社・関連会社株式 | 1,895
合計 | 2,397

(※３) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,265 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 44,801 | － | － | －
合計 | 60,067 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 23,327 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 57,746 | － | － | －
合計 | 81,073 | － | － | －

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 8,103 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,784 | 4,684 | 3,684 | 4,634 | 4,500 | 2,500
合計 | 12,887 | 4,684 | 3,684 | 4,634 | 4,500 | 2,500

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 30,192 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,121 | 4,033 | 5,928 | 5,896 | 5,396 | 9,596
合計 | 35,313 | 4,033 | 5,928 | 5,896 | 5,396 | 9,596

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,172 | － | － | 8,172
資産計 | 8,172 | － | － | 8,172
デリバティブ取引 | － | 6 | － | 6
負債計 | － | 6 | － | 6

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,138 | － | － | 12,138
資産計 | 12,138 | － | － | 12,138
デリバティブ取引 | － | 30 | － | 30
負債計 | － | 30 | － | 30

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,374 | － | 24,374
負債計 | － | 24,374 | － | 24,374

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 35,043 | － | 35,043
負債計 | － | 35,043 | － | 35,043

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、先物為替相場等を用いて評価しております。

通貨スワップ及び為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 8,091 | 2,772 | 5,318
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 8,091 | 2,772 | 5,318
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 81 | 96 | △14
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 81 | 96 | △14
合計 | 8,172 | 2,869 | 5,303

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 12,138 | 2,972 | 9,166
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 12,138 | 2,972 | 9,166
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | － | － | －
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 12,138 | 2,972 | 9,166

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
① 株式 | 618 | 413 | －
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
合計 | 618 | 413 | －

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
① 株式 | 305 | 264 | －
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
合計 | 305 | 264 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
円貨受取・外貨支払 |  |  |  |
ユーロ | 193 | 161 | △6 | △6
合計 | 193 | 161 | △6 | △6

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
円貨受取・外貨支払 |  |  |  |
ユーロ | 161 | 128 | △30 | △30
合計 | 161 | 128 | △30 | △30

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,889 | － | －
ユーロ | 555 | － | －
韓国ウォン | 172 | － | －
台湾ドル | 279 | － | －
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 13 | － | －
通貨スワップ取引 |  |  |  |
円貨受取・外貨支払 |  |  |  |
ユーロ | 貸付金 | 435 | － | －
合計 | 3,345 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 23 | － | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,605 | － | －
ユーロ | 802 | － | －
韓国ウォン | 110 | － | －
台湾ドル | 182 | － | －
通貨スワップ取引 |  |  |  |
円貨受取・外貨支払 |  |  |  |
ユーロ | 貸付金 | 712 | － | －
合計 | 4,437 | － | △0

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。

なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 16,561 | 15,409
勤務費用 | 538 | 650
利息費用 | 68 | 177
数理計算上の差異の発生額 | △907 | △319
退職給付の支払額 | △897 | △1,397
決算期変更による増減 | 22 | －
新規連結による増減 | － | 4,857
その他 | 22 | 125
退職給付債務の期末残高 | 15,409 | 19,504

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 24,323 | 24,689
期待運用収益 | 412 | 445
数理計算上の差異の発生額 | 311 | 5,472
事業主からの拠出額 | 839 | 698
退職給付の支払額 | △1,197 | △1,326
新規連結による増減 | － | 4,218
年金資産の期末残高 | 24,689 | 34,198

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 13,534 | 16,549
年金資産 | △24,689 | △34,198
| △11,155 | △17,649
非積立型制度の退職給付債務 | 1,875 | 2,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,280 | △14,694
退職給付に係る負債 | 1,875 | 2,954
退職給付に係る資産 | △11,155 | △17,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,280 | △14,694

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 538 | 650
利息費用 | 68 | 177
期待運用収益 | △412 | △445
数理計算上の差異の費用処理額 | △166 | △703
過去勤務費用の費用処理額 | － | 98
確定給付制度に係る退職給付費用 | 27 | △222

(注) 簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,052 | 5,088
合計 | 1,052 | 5,088

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 3,624 | 8,713
合計 | 3,624 | 8,713

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 28.0 | ％ | 28.3 | ％
株式 | 37.1 | ％ | 45.4 | ％
その他 | 34.9 | ％ | 26.3 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.1％、当連結会計年度38.3％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.0％～1.3％ | 0.4％～1.3％
長期期待運用収益率 | 1.5％～3.0％ | 0.5％～3.0％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度581百万円、当連結会計年度585百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 525 | 百万円 |  | 834 | 百万円
賞与引当金 | 1,176 | 百万円 |  | 977 | 百万円
棚卸資産評価減 | 993 | 百万円 |  | 1,120 | 百万円
棚卸資産未実現利益 | 719 | 百万円 |  | 1,011 | 百万円
耐震工事関連費用引当金 | 205 | 百万円 |  | 191 | 百万円
退職給付信託資産 | 1,244 | 百万円 |  | 1,074 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注) | 180 | 百万円 |  | 215 | 百万円
その他 | 1,194 | 百万円 |  | 1,561 | 百万円
繰延税金資産小計 | 6,240 | 百万円 |  | 6,988 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △125 | 百万円 |  | △90 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △366 | 百万円 |  | △425 | 百万円
評価性引当額小計 | △492 | 百万円 |  | △516 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,747 | 百万円 |  | 6,472 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △1,020 | 百万円 |  | △1,020 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △492 | 百万円 |  | △476 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,607 | 百万円 |  | △2,780 | 百万円
連結上の土地建物評価差額 | △868 | 百万円 |  | △1,732 | 百万円
その他 | △1,413 | 百万円 |  | △3,372 | 百万円
繰延税金負債合計 | △5,401 | 百万円 |  | △9,381 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 345 | 百万円 |  | △2,909 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 180 | 180 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △125 | △125 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 54 | 54 | 百万円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 215 | 215 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △90 | △90 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 125 | 125 | 百万円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ％ |  | △0.2 | ％
住民税均等割等 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △1.7 | ％ |  | △0.5 | ％
持分法投資利益 | △0.3 | ％ |  | △0.3 | ％
海外子会社の税率差異 | △1.9 | ％ |  | △1.8 | ％
試験研究費等控除 | △2.6 | ％ |  | △2.2 | ％
負ののれん発生益 | － | ％ |  | △14.3 | ％
段階取得に係る差損 | － | ％ |  | 6.6 | ％
その他 | 0.5 | ％ |  | 1.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 | ％ |  | 20.2 | ％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称 | 株式会社ダイヘン
事業の内容 | 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 | 株式会社ダイヘンテクノサポート
事業の内容 | 溶接機、切断機、産業用ロボットなどの販売及び保守・点検

② 企業結合日

2023年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダイヘンテクノサポートは解散しております。

④ 結合後企業の名称

株式会社ダイヘン

⑤ その他取引の概要に関する事項

溶接メカトロ事業の国内販売子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併し、当社に販売機能を統合することで事業強化を図ります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 東北電機製造株式会社
事業の内容 | 配電用変圧器・配電盤などの製造・修理、販売、据付工事

② 企業結合を行った主な理由

当社は、東北電機製造株式会社を子会社化することにより、東北地方での販売拡大を図るとともに、東北電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2023年10月１日

##### ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

70％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70％を獲得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年３月31日まで

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,470百万円
取得原価 |  | 3,470百万円

#### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 14百万円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

1,971百万円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,563百万円
固定資産 | 4,494百万円
資産合計 | 10,057百万円
流動負債 | 1,406百万円
固定負債 | 877百万円
負債合計 | 2,283百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高 | 3,500百万円
経常利益 | 42百万円
税金等調整前当期純利益 | 42百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 四変テック株式会社
事業の内容 | 変圧器・配電盤・電源装置等の製造・販売・修理

② 企業結合を行った主な理由

当社は、グループ内での電力機器製品の生産分業等をこれまで以上に柔軟に実施することを目的に、持分法適用関連会社である四変テック株式会社の株式を追加取得し同社を連結子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2023年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 38.6％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 26.7％
取得後の議決権比率 | 65.3％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65.3％を獲得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年３月31日まで

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |  | 982百万円
追加取得の対価 現金 |  | 679百万円
取得原価 |  | 1,662百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 | 4,600百万円

#### (5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 9百万円

(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

7,948百万円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 15,581百万円
固定資産 | 4,882百万円
資産合計 | 20,464百万円
流動負債 | 4,711百万円
固定負債 | 1,034百万円
負債合計 | 5,745百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高 | 6,413百万円
経常利益 | 482百万円
税金等調整前当期純利益 | 482百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)
事業の内容 | 溶接機の開発、製造・販売、産業用ロボット等の販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)を子会社化することにより、溶接機・アーク溶接ロボット分野での欧州市場No.１メーカとなることを目指し、欧州市場での認知度向上を梃子にグローバルワイドなEV・風力発電等の新たな分野での販売拡大を目的に持分を取得いたしました。

③ 企業結合日

2024年１月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした持分取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2024年１月１日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 21,000千ユーロ
取得原価 |  | 21,000千ユーロ

(注) 取得の対価には、条件付取得対価4,200千ユーロを含めておりますが、現時点では確定しておりません。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 174百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,040百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(6) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,678百万円
固定資産 | 1,458百万円
資産合計 | 4,137百万円
流動負債 | 2,557百万円
固定負債 | 981百万円
負債合計 | 3,538百万円

(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

持分譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。

また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高 | 7,702百万円
経常利益 | △290百万円
税金等調整前当期純利益 | △290百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,348 | 1,310
期中増減額 | △37 | 34
期末残高 | 1,310 | 1,345
期末時価 | 3,804 | 3,993

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、四変テック株式会社の連結子会社化による増加(82百万円)であり、主な減少は、減価償却によるものです。

３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
エネルギー マネジメント | ファクトリー オート メーション | マテリアル プロセシング | 計
日本 | 71,645 | 10,276 | 64,604 | 146,527 | 8 | 146,535
北米 | － | 4,079 | 2,107 | 6,186 | － | 6,186
アジア | 3,724 | 15,218 | 7,952 | 26,895 | － | 26,895
その他の地域 | 1 | 4,004 | 1,492 | 5,497 | － | 5,497
顧客との契約から生じる収益 | 75,371 | 33,579 | 76,157 | 185,107 | 8 | 185,115
その他の収益 | － | － | － | － | 172 | 172
外部顧客への売上高 | 75,371 | 33,579 | 76,157 | 185,107 | 180 | 185,288

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
エネルギー マネジメント | ファクトリー オート メーション | マテリアル プロセシング | 計
日本 | 93,080 | 11,057 | 44,724 | 148,861 | 8 | 148,870
北米 | － | 3,940 | 2,376 | 6,317 | － | 6,317
アジア | 4,475 | 16,062 | 7,343 | 27,881 | － | 27,881
その他の地域 | 46 | 3,788 | 1,489 | 5,324 | － | 5,324
顧客との契約から生じる収益 | 97,602 | 34,848 | 55,934 | 188,385 | 8 | 188,393
その他の収益 | － | － | － | － | 177 | 177
外部顧客への売上高 | 97,602 | 34,848 | 55,934 | 188,385 | 185 | 188,571

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業としており、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。

履行義務の充足時点については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、船積時点、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点又は修理完了時点としておりますが、これは当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、商品又は製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 32,245 | 44,801
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 44,801 | 57,746
契約負債（期首残高） | 3,801 | 1,694
契約負債（期末残高） | 1,694 | 1,402

契約負債は、引き渡した時点又は現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,792百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,350百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、69,572百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、約９割が２年以内に、約１割がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、94,511百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、約９割が２年以内に、約１割がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。