# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 145,044 | 145,144 | 160,618 | 185,288 | 188,571
経常利益 | (百万円) | 9,356 | 13,762 | 15,790 | 17,660 | 16,082
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,672 | 9,411 | 10,985 | 13,193 | 16,494
包括利益 | (百万円) | 5,140 | 13,703 | 12,407 | 17,099 | 25,608
純資産額 | (百万円) | 85,344 | 96,921 | 105,636 | 119,905 | 148,595
総資産額 | (百万円) | 162,327 | 175,132 | 194,801 | 212,690 | 276,624
１株当たり純資産額 | (円) | 3,236.50 | 3,693.68 | 4,063.09 | 4,637.52 | 5,493.67
１株当たり当期純利益 | (円) | 269.06 | 381.28 | 445.29 | 537.67 | 673.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.3 | 52.1 | 51.2 | 53.5 | 48.5
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 11.0 | 11.5 | 12.4 | 13.3
株価収益率 | (倍) | 10.8 | 12.8 | 9.5 | 8.2 | 13.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,057 | 13,937 | 12,950 | △7,233 | △8,993
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,318 | △3,899 | △3,299 | △4,717 | △10,564
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,702 | △5,576 | △5,308 | 1,895 | 25,954
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,830 | 19,071 | 24,409 | 14,853 | 22,077
従業員数 | (名) | 3,876 | 3,814 | 3,783 | 3,732 | 4,669

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 101,267 | 105,641 | 118,028 | 140,506 | 133,835
経常利益 | (百万円) | 5,289 | 9,122 | 12,281 | 13,120 | 8,126
当期純利益 | (百万円) | 4,157 | 6,723 | 8,941 | 10,487 | 7,166
資本金 | (百万円) | 10,596 | 10,596 | 10,596 | 10,596 | 10,596
発行済株式総数 | (株) | 27,103,291 | 27,103,291 | 27,103,291 | 27,103,291 | 25,603,291
純資産額 | (百万円) | 42,118 | 48,933 | 53,057 | 60,164 | 63,801
総資産額 | (百万円) | 107,967 | 116,080 | 124,039 | 132,791 | 162,852
１株当たり純資産額 | (円) | 1,699.36 | 1,976.17 | 2,155.54 | 2,444.03 | 2,613.03
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 85.0 | 90.0 | 110.0 | 162.0 | 165.0
(45.0) | (42.5) | (50.0) | (75.0) | (82.5)
１株当たり当期純利益 | (円) | 167.12 | 271.52 | 361.31 | 426.02 | 291.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.0 | 42.2 | 42.8 | 45.3 | 39.2
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 14.8 | 17.5 | 18.5 | 11.6
株価収益率 | (倍) | 17.4 | 17.9 | 11.7 | 10.4 | 31.9
配当性向 | (％) | 50.9 | 33.1 | 30.4 | 38.0 | 56.6
従業員数 | (名) | 1,027 | 1,033 | 1,038 | 1,086 | 1,231
株主総利回り | (％) | 105.1 | 177.2 | 158.7 | 171.6 | 348.0
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,815 | 5,210 | 5,250 | 4,605 | 9,680
最低株価 | (円) | 2,163 | 2,626 | 3,845 | 3,530 | 4,170

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第156期の１株当たり配当額85.0円及び１株当たり中間配当額45.0円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1919年12月 | 大阪市大淀区(現北区)中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の 専門多量生産を開始
1930年７月 | 工場を現在地に移転
1934年３月 | 電気溶接機の生産開始
1938年８月 | 電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)
1944年４月 | 本社を現在地に移転
1946年８月 | 四変テック㈱設立(現・連結子会社)
1946年10月 | 大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1951年６月 | 大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)
1953年11月 | 大阪証券取引所に株式上場
1959年10月 | 九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)
1960年９月 | 福岡証券取引所に株式上場
1961年７月 | 溶接機工場(大阪府摂津市)完成
1961年10月 | 東京証券取引所に株式上場
1965年３月 | 大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1965年５月 | ㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社) ㈱関電兼平製作所と合併
1967年12月 | 千歳工場完成
1970年10月 | 鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
1973年11月 | 三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
1973年12月 | ㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)
1974年12月 | ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)
1975年11月 | ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)
1979年３月 | 米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)
1980年５月 | アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
1980年７月 | ㈱ダイキ設立(現・連結子会社)
1983年８月 | 京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1983年10月 | ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)
1984年８月 | 大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)
1985年12月 | 大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
1986年７月 | 決算期を４月30日から３月31日に変更
1989年４月 | タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)
1989年８月 | タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
1994年８月 | ㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
1996年５月 | 米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)
1997年11月 | ダイヘン電機システム㈱設立 中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)
1998年４月 | 台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社) EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、 DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)
1998年11月 | 大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
1999年３月 | ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

年月 | 概要
2001年２月 | ダイヘン物流㈱設立(2021年３月清算結了)
2001年４月 | 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、 ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)
2001年８月 | 中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)
2002年５月 | 韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)
2002年９月 | ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立
2002年10月 | 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更 (現・連結子会社)
2003年４月 | ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、 ㈱ダイヘンテクノスに商号変更 中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)
2004年６月 | ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年２月清算結了)し、 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合
2006年10月 | 中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)
2007年10月 | 六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)
2009年12月 | 中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)
2011年６月 | インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)
2012年７月 | インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、 東京証券取引所市場第一部に統合
2014年２月 | VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収 (現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)
2015年７月 | 中国電機製造㈱の株式60％を取得(現・連結子会社)
2016年10月 | メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・非連結子会社)
2018年７月 | ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ サポートに商号変更
2019年12月 | LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)
2021年７月 | ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更 (現・連結子会社)
2022年４月 | ダイヘン電機システム㈱を吸収合併
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 | Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)
2023年４月 | ㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併
2023年10月 | 東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)
2023年12月 | 持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)
2024年１月 | Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

セグメント の名称 | 主な製品名 | 当社及び主要な関係会社の位置付け
製造 | 販売・サービス等
エネルギー マネジメント | 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等 | ・当社 ＜連結子会社＞ ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン青森㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ | ・当社 ＜連結子会社＞ ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲
ファクトリー オート メーション | 産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等 | ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜非連結子会社＞ ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH | ・当社 ＜連結子会社＞ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・Lorch Schweißtechnik GmbH ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V. ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH

セグメント の名称 | 主な製品名 | 当社及び主要な関係会社の位置付け
製造 | 販売・サービス等
マテリアル プロセシング | 各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等 | ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・四変テック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・Lorch Schweißtechnik GmbH ＜持分法適用関連会社＞ ・阪神溶接機材㈱ | ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘンスタッド㈱ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・Lorch Schweißtechnik GmbH ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
その他 | 不動産賃貸事業等 | － | ＜連結子会社＞ ・㈱ダイキ

この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 2023年４月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社であった㈱ダイヘンテクノサポートを消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
四変テック㈱ | 香川県仲多度郡 多度津町 | 318 | エネルギー マネジメント マテリアル プロセシング | 65.3 | エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託他 役員の兼任１名
㈱キューヘン | 福岡県福津市 | 225 | エネルギー マネジメント | 59.9 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 役員の兼任１名
中国電機製造㈱ | 広島市南区 | 150 | エネルギー マネジメント | 60.0 | エネルギーマネジメント製品の生産、販売委託他 役員の兼任１名
東北電機製造㈱ | 宮城県多賀城市 | 180 | エネルギー マネジメント | 70.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 役員の兼任１名
ダイヘン産業機器㈱ (注)3 | 鳥取県鳥取市 | 335 | エネルギー マネジメント マテリアル プロセシング | 100.0 | エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託 資金の貸付
ダイヘン青森㈱ | 青森県弘前市 | 300 | エネルギー マネジメント | 91.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託
ダイヘンスタッド㈱ | 神戸市東灘区 | 250 | マテリアル プロセシング | 100.0 | マテリアルプロセシング製品の販売
ダイヘン電設機器㈱ | 大阪市淀川区 | 220 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他
㈱南電器製作所 | 香川県仲多度郡 多度津町 | 140 | エネルギー マネジメント | 100.0 (42.9) | エネルギーマネジメント部品の加工委託
ダイヘンテック㈱ | 大分県杵築市 | 100 | エネルギー マネジメント ファクトリーオートメーション | 100.0 | エネルギーマネジメント製品及びファクトリーオートメーション製品の生産委託
ダイホク工業㈱ | 北海道恵庭市 | 70 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント部品の加工委託
ダイヘンビジネスサービス㈱ | 大阪市淀川区 | 70 | 全社共通 | 100.0 | 当社グループの高齢者再雇用
㈱ダイキ | 大阪市淀川区 | 50 | エネルギー マネジメント その他 | 100.0 | エネルギーマネジメント部品の加工委託
ダイヘン エンジニアリング㈱ | 大阪市淀川区 | 30 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント製品の工事委託
DAIHEN,Inc. | Tipp City, OH, U.S.A. | 千米ドル 1,000 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託
OTC DAIHEN EUROPE GmbH | Monchengladbach, Germany | 千ユーロ 460 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 債務の保証
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. | Pathumthani, Thailand | 百万タイ バーツ 80 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品、マテリアルプロセシング製品及びその部品の生産、販売委託 債務の保証
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3 | Chachoengsao, Thailand | 百万タイ バーツ 600 | エネルギー マネジメント | 100.0 (0.9) | エネルギーマネジメント製品の生産委託他
DAIHEN Advanced Component,Inc. | Santa Clara, CA,U.S.A. | 千米ドル 300 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託
牡丹江OTC溶接機 有限会社 | 中国黒龍江省 牡丹江市 | 千米ドル 4,500 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 95.5 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
台湾OTC有限会社 | Chung Li, Taoyuan Hsien, TAIWAN,R.O.C. | 千台湾ドル 8,000 | エネルギー マネジメント ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | エネルギーマネジメント製品、ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託
OTC機電(上海)有限会社 | 中国上海市 | 千米ドル 1,500 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託
DAIHEN KOREA Co.,Ltd. | Pyeongtaek, Gyeonggi-do, Korea | 百万韓国ウォン 1,825 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産・販売・保守委託
OTC機電(青島)有限会社 | 中国山東省青島市 | 千米ドル 6,000 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託
ダイヘンOTC機電(北京) 有限会社 (注)3 | 中国北京市 | 千米ドル 15,100 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他
ダイヘン精密機械(常熟) 有限会社 | 中国江蘇省常熟市 | 千米ドル 4,000 | ファクトリーオートメーション | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品の生産・販売・保守委託
PT.OTC DAIHEN INDONESIA | Bekasi, Indonesia | 百万 インドネシア ルピア 18,876 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 (5.0) | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | Lendava, Slovenia | 千ユーロ 5,323 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 (14.7) | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 資金の貸付 債務の保証
Lorch Schweißtechnik GmbH | Auenwald, Germany | 千ユーロ 2,500 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品の販売委託及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 資金の貸付 債務の保証
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. (注)4 | Pathumthani, Thailand | 百万タイ バーツ 5 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 49.0 (20.0) | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
阪神溶接機材㈱ | 岡山県岡山市 | 300 | マテリアル プロセシング | 25.0 | マテリアルプロセシング製品の購入 役員の兼任１名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３ 特定子会社であります。

４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギーマネジメント | 2,428
ファクトリーオートメーション | 607
マテリアルプロセシング | 1,473
その他 | 12
全社(共通) | 149
合計 | 4,669

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,231 | 43.4 | 18.1 | 9,117

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギーマネジメント | 534
ファクトリーオートメーション | 252
マテリアルプロセシング | 304
その他 | ―
全社(共通) | 141
合計 | 1,231

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員119名を含む)

２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2024年３月31日現在958名(一部の国内子会社の組合員90名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

四変テック㈱ ： | 1977年12月１日設立、 組合員375名 | 上部団体 | 電力総連 （1983年９月１日加盟）
㈱キューヘン ： | 1959年10月１日設立、 組合員190名 | 上部団体 | 電力総連 （1997年７月１日加盟）
中国電機製造㈱ ： | 1963年11月２日設立、 組合員173名 | 上部団体 | 電力総連 （1986年11月７日加盟）
東北電機製造㈱ ： | 1962年２月17日設立、 組合員217名 | 上部団体 | 電力総連 （1981年11月６日加盟）
ダイヘン産業機器㈱ ： | 1986年８月１日設立、 組合員133名 | 上部団体 | 無し

####

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.9 | 57.1 | 62.0 | 62.0 | (注３)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

##### ② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
四変テック㈱ | 1.3 | 21.4 | 21.4 | (注３) | 78.7 | 77.9 | 80.0
㈱キューヘン | 0.0 | 16.7 | 16.7 | (注３) | 74.0 | 73.0 | (注４)
中国電機製造㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
東北電機製造㈱ | ― | ― | ― | ― | 78.6 | 74.9 | (注４)
ダイヘン 産業機器㈱ | 11.1 | 40.0 | 40.0 | (注３) | ― | ― | ―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

４ 対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。