【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノサポートは、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、東北電機製造株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、四変テック株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、四変テック株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

LASOtech Systems GmbH (注)

334

百万円

LASOtech Systems GmbH (注)

470

百万円

Femitec GmbH

72

百万円

Femitec GmbH

235

百万円

 

 

 

SHIHEN VIETNAM Co.,Ltd.

99

百万円

406

百万円

805

百万円

 

(注)  債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。

 

※2  遡及義務のある売上債権譲渡残高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

遡及義務のある売上債権譲渡残高

百万円

365

百万円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

55

百万円

電子記録債権

百万円

350

百万円

支払手形

百万円

745

百万円

電子記録債務

百万円

4,810

百万円

営業外電子記録債務

(流動負債「その他」)

百万円

59

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

運賃及び荷造費

3,403

百万円

運賃及び荷造費

3,731

百万円

旅費交通費及び通信費

712

百万円

旅費交通費及び通信費

917

百万円

給料手当及び福利費

8,842

百万円

給料手当及び福利費

9,503

百万円

賞与引当金繰入額

775

百万円

賞与引当金繰入額

919

百万円

役員賞与引当金繰入額

25

百万円

役員賞与引当金繰入額

55

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

5

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10

百万円

退職給付費用

290

百万円

退職給付費用

168

百万円

減価償却費

1,042

百万円

減価償却費

1,075

百万円

研究開発費

4,065

百万円

研究開発費

4,008

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

3,879

百万円

3,907

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,476

60.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

1,846

75.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,141

87.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,031

82.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。