【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、東北電機製造株式会社及び四変テック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギーマネジメント」のセグメント資産が24,477百万円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、社会課題の解決に資する開発型の会社を目指し、2015年度に策定した中期計画において「エネルギーマネジメント」、「ファクトリーオートメーション」、「マテリアルプロセシング」を新たな技術ドメインと定め、それぞれの開発に注力してまいりました。
その結果、脱炭素社会の実現に貢献するEMS製品、労働力不足解消に役立つ生産自動化システム、今後必要とされる多様な金属材料の高精度加工に資する製品群などに事業領域を拡げ一定の成果が出ており、ステークホルダーの皆様からも認知されてきました。
よって、報告セグメントを従来の「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」、「半導体関連機器事業」から技術ドメインに一致させることにいたします。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、新報告セグメントに変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「エネルギーマネジメント」セグメントにおいて、東北電機製造株式会社、四変テック株式会社をそれぞれ連結子会社化したことにより、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を9,919百万円計上しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダイヘンテクノサポートは解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
溶接メカトロ事業の国内販売子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併し、当社に販売機能を統合することで事業強化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
② 企業結合を行った主な理由
当社は、東北電機製造株式会社を子会社化することにより、東北地方での販売拡大を図るとともに、東北電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月1日
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,971百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、グループ内での電力機器製品の生産分業等をこれまで以上に柔軟に実施することを目的に、持分法適用関連会社である四変テック株式会社の株式を追加取得し同社を連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65.3%を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
7,948百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.持分取得による会社等の買収
当社は、2023年8月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)との間で持分譲渡契約を締結いたしました。
(1) 持分取得の目的
当社は、EVの車体軽量化に役立つ新接合システムや鉄骨・建機・風力発電等で用いる厚板溶接の生産性を飛躍的に高める新接合機器など当社独自の接合機器を多数開発しており、国内大手メーカを中心に採用実績が着実に増加しておりますが、欧州での実績はまだ少ない状況です。
今般のLORCH社買収により、同社が持つ西欧の販売ネットワークと大手ユーザへの直販体制を活かし、西欧での当社独自の接合機器の販売拡大を加速いたします。また、FAロボット事業においても、当社がこれまでに欧州事業強化策として買収したドイツのシステムインテグレータ(2019年度LASO tech社、2022年度Femitec社)を活用することで、LORCH社顧客が持つ多様な自動化ニーズにも応えることができます。
加えて、当社が2014年度に買収した東欧№1の溶接機器メーカであるVARSTROJ社が持つ販売ネットワークを活用した東欧でのLORCH社製品の販売拡大も期待できます。
これらの成果により溶接機・アーク溶接ロボット分野での欧州市場№1メーカとなることを目指し、欧州での売上高を200億円以上(2022年度60億円の3倍強、2013年度欧州事業強化前17億円の12倍弱)に拡大させます。また、欧州市場での認知度向上を梃子にグローバルワイドにEV・風力発電等の新たな分野での販売拡大を目指します。
(2) 持分取得の相手先の名称
ローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
(2022年12月期)
(4) 持分取得の時期
2024年1月15日
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等:150百万円(概算額)
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
持分譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
2.自己株式の消却
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
将来の株式価値の希薄化懸念を軽減するため。
(2) 自己株式の消却の内容
第160期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。