##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ 製品・仕掛品

総平均法

ｂ 商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(8) 耐震工事関連費用引当金

十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送等ロボットなどの製造、販売、修理を主な事業としております。

これらの事業に係る商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

これらの事業に係る修理については、修理完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、原則として修理完了時点で収益を認識しております。

５ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建取引
金利スワップ | 借入金の利息
通貨スワップ | 外貨建貸付金

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(関係会社出資金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社出資金 | 3,971 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したLorch Schweißtechnik GmbHに対する関係会社出資金(3,971百万円)については、超過収益力を反映した実質価額と取得価額を比較して関係会社出資金評価損の認識の要否を検討しております。そのため、事業計画に基づいたのれん及び顧客関連資産等の無形資産の評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度において、連結財務諸表上ののれん及び顧客関連資産等の無形資産について減損の兆候が存在しましたが、事業計画を勘案し減損損失の認識は不要と判断しております。その結果、超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額は取得価額に比べ著しく低下していないため、関係会社出資金評価損の計上は不要と判断しています。減損損失の認識の判定で用いた事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。

事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ302百万円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 25,289 | 百万円 | 27,565 | 百万円
長期金銭債権 | 3,663 | 百万円 | 3,211 | 百万円
短期金銭債務 | 14,974 | 百万円 | 17,687 | 百万円

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 6,134 | 百万円 | 6,134 | 百万円
構築物 | 124 | 百万円 | 125 | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 675 | 百万円 | 675 | 百万円
計 | 6,934 | 百万円 | 6,936 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 1,650 | 百万円 | 1,650 | 百万円

３ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
OTC DAIHEN EUROPE GmbH | 1,083百万円 |  | OTC DAIHEN EUROPE GmbH | 1,286百万円
(6,637千ユーロ) |  | (7,937千ユーロ)
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | 930百万円 |  | DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | 1,063百万円
(5,700千ユーロ) |  | (6,560千ユーロ)
LASOtech Systems GmbH(注) | 486百万円 |  | LASOtech Systems GmbH(注) | 629百万円
(2,980千ユーロ) |  | (3,882千ユーロ)
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. | 4百万円 |  | OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. | 4百万円
(1,000千タイバーツ) |  | (1,000千タイバーツ)
Femitec GmbH | 244百万円 |  | Femitec GmbH | 648百万円
(1,500千ユーロ) |  | (4,000千ユーロ)
Lorch Schweißtechnik GmbH | 1,305百万円 |  | Lorch Schweißtechnik GmbH | 2,431百万円
(8,000千ユーロ) |  | (15,000千ユーロ)
|  |  | Rolan Robotics B.V. | 48百万円
|  | (300千ユーロ)
計 | 4,055百万円 |  | 計 | 6,111百万円

(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。

※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 600 | 百万円 | 134 | 百万円

※５ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 247 | 百万円 | 247 | 百万円

※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 30 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 307 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 376 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 2,998 | 百万円 | － | 百万円
営業外電子記録債務 (流動負債「その他」) | 45 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 18,869 | 百万円 | 18,707 | 百万円
仕入高 | 63,056 | 百万円 | 67,260 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 2,051 | 百万円 | 2,628 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売手数料 | 316 | 百万円 | 339 | 百万円
運賃及び荷造費 | 3,655 | 百万円 | 3,968 | 百万円
旅費交通費及び通信費 | 649 | 百万円 | 618 | 百万円
給料手当及び賞与 | 4,793 | 百万円 | 4,850 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 960 | 百万円 | 1,656 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 78 | 百万円
退職給付費用 | 50 | 百万円 | △184 | 百万円
福利厚生費 | 1,054 | 百万円 | 1,231 | 百万円
減価償却費 | 923 | 百万円 | 943 | 百万円
賃借料 | 533 | 百万円 | 649 | 百万円
研究開発費 | 4,894 | 百万円 | 5,564 | 百万円
製品修理費 | 724 | 百万円 | 1,250 | 百万円
業務委託費 | 809 | 百万円 | 916 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 38％ | 37％
一般管理費 | 62％ | 63％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 12,220
関連会社株式 | 79
計 | 12,300

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,217
関連会社株式 | 79
計 | 14,297

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 133 | 百万円 |  | 137 | 百万円
賞与引当金 | 510 | 百万円 |  | 897 | 百万円
棚卸資産評価減 | 729 | 百万円 |  | 695 | 百万円
関係会社株式・出資金評価損 | 938 | 百万円 |  | 965 | 百万円
耐震工事関連費用引当金 | 191 | 百万円 |  | 192 | 百万円
退職給付信託資産 | 1,074 | 百万円 |  | 651 | 百万円
その他 | 747 | 百万円 |  | 1,095 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,326 | 百万円 |  | 4,636 | 百万円
評価性引当額 | △1,020 | 百万円 |  | △1,053 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,306 | 百万円 |  | 3,583 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △1,020 | 百万円 |  | △1,050 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,454 | 百万円 |  | △2,476 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △466 | 百万円 |  | △457 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,941 | 百万円 |  | △3,984 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △635 | 百万円 |  | △401 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ |  | 2.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.7 | ％ |  | △7.3 | ％
住民税均等割等 | 0.3 | ％ |  | 0.6 | ％
外国税額 | 1.3 | ％ |  | 2.0 | ％
試験研究費等控除 | △4.7 | ％ |  | △6.7 | ％
抱合せ株式消滅差益 | △3.2 | ％ |  | － | ％
その他 | △1.1 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8 | ％ |  | 21.0 | ％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73百万円増加し、その他有価証券評価差額金が71百万円、法人税等調整額（貸方）が２百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。