【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、重要性が増したDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等）
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(会計方針の変更) (棚卸資産の評価方法の変更) 当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。 この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応したより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。 なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。 当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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Femitec GmbH
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648
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百万円
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Femitec GmbH
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697
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百万円
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LASOtech Systems GmbH (注)
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629
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百万円
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LASOtech Systems GmbH
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226
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百万円
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Rolan Robotics B.V.
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48
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百万円
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Rolan Robotics B.V.
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88
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百万円
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計
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1,326
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百万円
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計
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1,013
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百万円
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(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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遡及義務のある売上債権譲渡残高
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134
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百万円
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198
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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運賃及び荷造費
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2,691
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百万円
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運賃及び荷造費
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2,618
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百万円
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旅費交通費及び通信費
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712
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百万円
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旅費交通費及び通信費
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702
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百万円
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給料手当及び福利費
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7,053
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百万円
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給料手当及び福利費
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7,242
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,617
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,679
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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34
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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37
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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9
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
|
10
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百万円
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退職給付費用
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△19
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百万円
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退職給付費用
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△131
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百万円
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減価償却費
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916
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百万円
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減価償却費
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944
|
百万円
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研究開発費
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2,829
|
百万円
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研究開発費
|
2,928
|
百万円
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のれん償却費
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34
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百万円
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のれん償却費
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35
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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27,946
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百万円
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30,275
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百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△4,488
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百万円
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△1,166
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百万円
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現金及び現金同等物
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23,457
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百万円
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29,108
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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2,014
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82.50
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月６日
取締役会
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普通株式
|
2,014
|
82.50
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2024年９月30日
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2024年12月３日
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利益剰余金
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(注) 2024年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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1,981
|
82.50
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2025年３月31日
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2025年６月27日
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利益剰余金
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(注) 2025年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月６日
取締役会
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普通株式
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2,017
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84.00
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2025年９月30日
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2025年12月３日
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利益剰余金
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(注) 2025年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。