【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電力機器事業」「溶接メカトロ事業」「半導体関連機器事業」という過去からの製品群ごとの集計区分ではなく、今後当社が未来志向で目指していく「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づき再編することにいたしました。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。
当連結会計年度より、新報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:百万円)
(注) 1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「エネルギーマネジメント」セグメントにおいて、2023年10月1日を企業結合日として東北電機製造株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、1,971百万円の負ののれん発生益を計上しております。
また、「エネルギーマネジメント」セグメントにおいて、2023年10月1日を企業結合日として四変テック株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより、7,948百万円の負ののれん発生益を計上しております。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。