第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

145,044

145,144

160,618

185,288

188,571

経常利益

(百万円)

9,356

13,762

15,790

17,660

16,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,672

9,411

10,985

13,193

16,494

包括利益

(百万円)

5,140

13,703

12,407

17,099

25,608

純資産額

(百万円)

85,344

96,921

105,636

119,905

148,595

総資産額

(百万円)

162,327

175,132

194,801

212,690

276,624

1株当たり純資産額

(円)

3,236.50

3,693.68

4,063.09

4,637.52

5,493.67

1株当たり当期純利益

(円)

269.06

381.28

445.29

537.67

673.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.3

52.1

51.2

53.5

48.5

自己資本利益率

(%)

8.5

11.0

11.5

12.4

13.3

株価収益率

(倍)

10.8

12.8

9.5

8.2

13.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,057

13,937

12,950

7,233

8,993

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,318

3,899

3,299

4,717

10,564

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,702

5,576

5,308

1,895

25,954

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

14,830

19,071

24,409

14,853

22,077

従業員数

(名)

3,876

3,814

3,783

3,732

4,669

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

101,267

105,641

118,028

140,506

133,835

経常利益

(百万円)

5,289

9,122

12,281

13,120

8,126

当期純利益

(百万円)

4,157

6,723

8,941

10,487

7,166

資本金

(百万円)

10,596

10,596

10,596

10,596

10,596

発行済株式総数

(株)

27,103,291

27,103,291

27,103,291

27,103,291

25,603,291

純資産額

(百万円)

42,118

48,933

53,057

60,164

63,801

総資産額

(百万円)

107,967

116,080

124,039

132,791

162,852

1株当たり純資産額

(円)

1,699.36

1,976.17

2,155.54

2,444.03

2,613.03

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

85.0

90.0

110.0

162.0

165.0

(45.0)

(42.5)

(50.0)

(75.0)

(82.5)

1株当たり当期純利益

(円)

167.12

271.52

361.31

426.02

291.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.0

42.2

42.8

45.3

39.2

自己資本利益率

(%)

10.0

14.8

17.5

18.5

11.6

株価収益率

(倍)

17.4

17.9

11.7

10.4

31.9

配当性向

(%)

50.9

33.1

30.4

38.0

56.6

従業員数

(名)

1,027

1,033

1,038

1,086

1,231

株主総利回り

(%)

105.1

177.2

158.7

171.6

348.0

(比較指標:
 配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,815

5,210

5,250

4,605

9,680

最低株価

(円)

2,163

2,626

3,845

3,530

4,170

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  第156期の1株当たり配当額85.0円及び1株当たり中間配当額45.0円には、創立100周年記念配当5円が含まれております。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年12月
 

大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始

1930年7月

工場を現在地に移転

1934年3月

電気溶接機の生産開始

1938年8月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

1944年4月

本社を現在地に移転

1946年8月

四変テック㈱設立(現・連結子会社)

1946年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1951年6月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)

1953年11月

大阪証券取引所に株式上場

1959年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

1960年9月

福岡証券取引所に株式上場

1961年7月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

1961年10月

東京証券取引所に株式上場

1965年3月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1965年5月
 

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併

1967年12月

千歳工場完成

1970年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1973年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

1973年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

1974年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

1975年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

1979年3月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

1980年5月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

1980年7月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

1983年8月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1983年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

1984年8月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

1985年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

1986年7月

決算期を4月30日から3月31日に変更

1989年4月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

1989年8月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

1994年8月

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立

1996年5月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

1997年11月
 

ダイヘン電機システム㈱設立
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

1998年4月
 
 

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

1998年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1999年3月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2001年2月

ダイヘン物流㈱設立(2021年3月清算結了)

2001年4月
 

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

2001年8月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

2002年5月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2002年9月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立

2002年10月
 

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2003年4月
 
 

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

2004年6月
 

ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年2月清算結了)し、
ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合

2006年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

2007年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

2009年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

2011年6月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)

2012年7月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合

2014年2月
 

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

2015年7月

中国電機製造㈱の株式60%を取得(現・連結子会社)

2016年10月

メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・非連結子会社)

2018年7月
 

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
サポートに商号変更

2019年12月

LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2021年7月

 

ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2022年4月

ダイヘン電機システム㈱を吸収合併

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2023年4月

㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併

2023年10月

東北電機製造㈱の株式70%を取得(現・連結子会社)

2023年12月

持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)

2024年1月

Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社8社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

セグメント

の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

エネルギー
マネジメント

各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等

・当社

<連結子会社>

・四変テック㈱

・㈱キューヘン

・中国電機製造㈱

・東北電機製造㈱

・ダイヘン産業機器㈱

・ダイヘン青森㈱

・ダイヘン電設機器㈱

・㈱南電器製作所

・ダイホク工業㈱

・㈱ダイキ

・ダイヘンテック㈱

・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.

・ダイヘンOTC機電(北京)㈲

<持分法非適用関連会社>

・大一精工㈱

・当社

<連結子会社>

・四変テック㈱

・㈱キューヘン

・中国電機製造㈱

・東北電機製造㈱

・ダイヘンエンジニアリング㈱

・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.

・台湾OTC㈲

ファクトリー
オート
メーション

産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等

・当社

<連結子会社>

・ダイヘンテック㈱

・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.

・牡丹江OTC溶接機㈲

・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

・OTC機電(青島)㈲

・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・DAIHEN VARSTROJ welding

     cutting and robotics d.d.

<非連結子会社>

・LASOtech Systems GmbH

・Femitec GmbH

・当社

<連結子会社>

・DAIHEN,Inc.

・OTC DAIHEN EUROPE GmbH

・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.

・DAIHEN Advanced Component,Inc.

・台湾OTC㈲

・OTC機電(上海)㈲

・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

・ダイヘン精密機械(常熟)㈲

・PT.OTC DAIHEN INDONESIA

・DAIHEN VARSTROJ welding

      cutting and robotics d.d.

・Lorch Schweißtechnik GmbH

<持分法適用非連結子会社>

・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

<非連結子会社>

・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.

・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.

・LASOtech Systems GmbH

・Femitec GmbH

 

 

セグメント

の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

マテリアル
プロセシング

各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等

・当社

<連結子会社>

・ダイヘン産業機器㈱

・ダイヘンスタッド㈱

・四変テック㈱

・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.

・牡丹江OTC溶接機㈲

・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

・OTC機電(青島)㈲

・DAIHEN VARSTROJ welding

      cutting and robotics d.d.

・Lorch Schweißtechnik GmbH

<持分法適用関連会社>

・阪神溶接機材㈱

・当社

<連結子会社>

・ダイヘンスタッド㈱

・DAIHEN,Inc.

・OTC DAIHEN EUROPE GmbH

・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.

・DAIHEN Advanced Component,Inc.

・台湾OTC㈲

・OTC機電(上海)㈲

・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

・PT.OTC DAIHEN INDONESIA

・DAIHEN VARSTROJ welding

      cutting and robotics d.d.

・Lorch Schweißtechnik GmbH

<持分法適用非連結子会社>

・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

<非連結子会社>

・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.

・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.

その他

不動産賃貸事業等

<連結子会社>

・㈱ダイキ

 

この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注)  2023年4月1日付で当社を存続会社とし、連結子会社であった㈱ダイヘンテクノサポートを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

四変テック㈱

香川県仲多度郡

多度津町

318

エネルギー

マネジメント

マテリアル

プロセシング

65.3

エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託他

役員の兼任1名

㈱キューヘン

福岡県福津市

225

エネルギー

マネジメント

59.9

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

役員の兼任1名

中国電機製造㈱

広島市南区

150

エネルギー

マネジメント

60.0

エネルギーマネジメント製品の生産、販売委託他

役員の兼任1名

東北電機製造㈱

宮城県多賀城市

180

エネルギー

マネジメント

70.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

役員の兼任1名

ダイヘン産業機器㈱     (注)3

鳥取県鳥取市

335

エネルギー

マネジメント

マテリアル

プロセシング

100.0

エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託

資金の貸付

ダイヘン青森㈱

青森県弘前市

300

エネルギー

マネジメント

91.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託

ダイヘンスタッド㈱

神戸市東灘区

250

マテリアル

プロセシング

100.0

マテリアルプロセシング製品の販売

ダイヘン電設機器㈱

大阪市淀川区

220

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

㈱南電器製作所

香川県仲多度郡

多度津町

140

エネルギー

マネジメント

100.0

(42.9)

エネルギーマネジメント部品の加工委託

ダイヘンテック㈱

大分県杵築市

100

エネルギー

マネジメント

ファクトリーオートメーション

100.0

エネルギーマネジメント製品及びファクトリーオートメーション製品の生産委託

ダイホク工業㈱

北海道恵庭市

70

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント部品の加工委託

ダイヘンビジネスサービス㈱

大阪市淀川区

70

全社共通

100.0

当社グループの高齢者再雇用

㈱ダイキ

大阪市淀川区

50

エネルギー

マネジメント

その他

100.0

エネルギーマネジメント部品の加工委託

ダイヘン

エンジニアリング㈱

大阪市淀川区

30

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント製品の工事委託

DAIHEN,Inc.

Tipp City,

OH, U.S.A.

千米ドル

1,000

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

OTC DAIHEN

EUROPE GmbH

Monchengladbach,

Germany

千ユーロ

460

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

債務の保証

OTC DAIHEN Asia

Co.,Ltd.

Pathumthani,

Thailand

百万タイ

バーツ

80

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品、マテリアルプロセシング製品及びその部品の生産、販売委託

債務の保証

DAIHEN

ELECTRIC Co.,Ltd.      (注)3

Chachoengsao,

Thailand

百万タイ

バーツ

600

エネルギー

マネジメント

100.0

(0.9)

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

DAIHEN Advanced

Component,Inc.

Santa Clara,

CA,U.S.A.

千米ドル

300

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

牡丹江OTC溶接機

有限会社

中国黒龍江省

牡丹江市

千米ドル

4,500

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

95.5

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

台湾OTC有限会社

Chung Li,

Taoyuan Hsien,

TAIWAN,R.O.C.

千台湾ドル

8,000

エネルギー

マネジメント

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

エネルギーマネジメント製品、ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

OTC機電(上海)有限会社

中国上海市

千米ドル

1,500

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

Pyeongtaek,

Gyeonggi-do,

Korea

百万韓国ウォン

1,825

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産・販売・保守委託

OTC機電(青島)有限会社

中国山東省青島市

千米ドル

6,000

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託

ダイヘンOTC機電(北京)
有限会社               (注)3

中国北京市

千米ドル

15,100

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

ダイヘン精密機械(常熟)
有限会社

中国江蘇省常熟市

千米ドル

4,000

ファクトリーオートメーション

100.0

ファクトリーオートメーション製品の生産・販売・保守委託

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

Bekasi,

Indonesia

百万

インドネシア

ルピア

18,876

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

(5.0)

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

Lendava,
Slovenia

千ユーロ

5,323

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

(14.7)

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

資金の貸付

債務の保証

Lorch Schweißtechnik GmbH

Auenwald,
Germany

千ユーロ

2,500

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品の販売委託及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

資金の貸付

債務の保証

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

OTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.               (注)4

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

5

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

49.0

(20.0)

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

阪神溶接機材㈱

岡山県岡山市

300

マテリアル

プロセシング

25.0

マテリアルプロセシング製品の購入

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3  特定子会社であります。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギーマネジメント

2,428

ファクトリーオートメーション

607

マテリアルプロセシング

1,473

その他

12

全社(共通)

149

合計

4,669

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,231

43.4

18.1

9,117

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギーマネジメント

534

ファクトリーオートメーション

252

マテリアルプロセシング

304

その他

全社(共通)

141

合計

1,231

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員119名を含む)

2  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月1日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2024年3月31日現在958名(一部の国内子会社の組合員90名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年6月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

 

四変テック㈱        :

1977年12月1日設立、
組合員375名

上部団体

電力総連
(1983年9月1日加盟)

㈱キューヘン        :

1959年10月1日設立、
組合員190

上部団体

電力総連
(1997年7月1日加盟)

中国電機製造㈱      :

1963年11月2日設立、
組合員173

上部団体

電力総連
(1986年11月7日加盟)

東北電機製造㈱      :

1962年2月17日設立、
組合員217名

上部団体

電力総連
(1981年11月6日加盟)

ダイヘン産業機器㈱  :

1986年8月1日設立、
組合員133名

上部団体

無し

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

当事業年度

管理職に占める
 女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
 育児休業取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.9

57.1

62.0

62.0

(注3)

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

 

②  連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

四変テック㈱

1.3

21.4

21.4

(注3)

78.7

77.9

80.0

㈱キューヘン

0.0

16.7

16.7

(注3)

74.0

73.0

(注4)

中国電機製造㈱

0.0

東北電機製造㈱

78.6

74.9

(注4)

ダイヘン
産業機器㈱

11.1

40.0

40.0

(注3)

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

4  対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。