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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第112期から第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
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|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純利損失(△) |
(円) |
|
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第112期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当1円50銭を含んでおります。
3.第112期から第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第116期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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昭和13年5月 |
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 |
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昭和19年12月 |
セレン整流器を逓信省に納入。 |
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昭和20年4月 |
栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。 |
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昭和27年12月 |
社名をオリジン電気株式会社と変更。 |
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昭和30年6月 |
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 |
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昭和31年12月 |
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 |
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昭和32年8月 |
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 |
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昭和35年4月 |
本社工場に本館を建設。 |
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昭和36年8月 |
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 |
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昭和36年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和40年3月 |
大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。 |
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昭和44年8月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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昭和45年2月 |
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
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昭和47年7月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。 |
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昭和48年12月 |
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 |
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昭和52年11月 |
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 |
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昭和62年4月 |
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 |
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昭和63年6月 |
当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。 |
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平成2年8月 |
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 |
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平成8年1月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
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平成8年7月 |
台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。 |
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平成10年1月 |
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
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平成10年12月 |
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。 |
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平成12年3月 |
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。 |
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平成12年6月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。 |
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平成13年8月 |
香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。 |
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平成13年11月 |
中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
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平成16年2月 |
台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 |
|
平成16年4月 |
中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
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平成16年11月 |
中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
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平成19年1月 |
中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
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平成20年1月 |
当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 |
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平成21年7月 |
連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 |
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平成21年8月 |
香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 |
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平成21年9月 |
台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 |
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平成22年1月 |
当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 |
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平成23年1月 |
当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 |
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平成23年6月 |
東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
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平成23年11月 |
当社子会社オーティーエス株式会社を設立。 |
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平成24年11月 |
韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。 |
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平成27年8月 |
埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。 |
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平成27年8月 |
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。 |
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平成27年9月 |
埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。 |
|
平成27年11月 |
埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。 |
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社3社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数4社
|
電源機器 |
: |
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 |
〔メカトロニクス事業〕
|
システム機器 |
: |
当社が全て製造し、販売を行っております。 |
〔ケミトロニクス事業〕会社数7社
|
合成樹脂塗料 |
: |
当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料(東莞)有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 |
〔コンポーネント事業〕会社数2社
|
半導体デバイス |
: |
当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 |
|
精密機構部品 |
: |
当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。 |
〔その他〕会社数2社
|
|
: |
子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
北海道オリジン株式会社 (注)3 |
北海道三笠市 |
300,000 |
コンポーネント 事業 |
100.0 |
当社の半導体デバイス及び精密機構部品を製造しております。 役員の兼任 1名 |
|
|
埼玉オリジン株式会社 (注)3 |
埼玉県比企郡 吉見町 茨城県結城市 |
30,000 |
エレクトロニクス 事業 |
100.0 |
当社の電源機器を製造しております。 役員の兼任 1名 |
|
|
東邦化研工業株式会社 (注)3 |
東京都足立区 |
10,000 |
ケミトロニクス 事業 |
100.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
|
上海欧利生東邦塗料 有限公司 (注)2、3 |
中国上海市 |
6,020千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
|
欧利生塗料(天津) 有限公司 (注)2、3、4 |
中国天津市 |
5,850千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
88.2 (29.2) |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
|
欧利生東邦塗料(東莞) 有限公司 (注)3 |
中国東莞市 |
3,000千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
|
欧利晶精密机械(上海) 有限公司 (注)3 |
中国上海市 |
800千米ドル |
コンポーネント 事業 |
100.0 |
精密機構部品を製造及び販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
|
オリジン・イーソン・ ペイント株式会社 (注)3、5 |
タイ国 バンコク市 |
30,000千タイバーツ |
ケミトロニクス 事業 |
45.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 1名 |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
萬座塗料株式会社 (注)3 |
東京都練馬区 |
20,000 |
ケミトロニクス 事業 |
22.4 |
合成樹脂塗料を販売しております。
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
(1)連結会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エレクトロニクス事業 |
291 (83) |
|
|
メカトロニクス事業 |
93 (2) |
|
|
ケミトロニクス事業 |
528 (4) |
|
|
コンポーネント事業 |
189 (104) |
|
|
全社(共通) |
99 (9) |
|
|
合計 |
1,200 (202) |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
716 (43) |
43.7 |
15.8 |
6,104 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エレクトロニクス事業 |
234 (9) |
|
|
メカトロニクス事業 |
93 (2) |
|
|
ケミトロニクス事業 |
135 (4) |
|
|
コンポーネント事業 |
155 (19) |
|
|
全社(共通) |
99 (9) |
|
|
合計 |
716 (43) |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン電気労働組合と称し、平成29年3月31日現在の組合員数は326名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。