有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,334,064	7,845,016
受取手形及び売掛金	8,506,727	8,896,682
電子記録債権	969,981	1,387,674
商品及び製品	1,654,580	1,450,462
仕掛品	3,972,815	3,844,283
原材料及び貯蔵品	1,587,881	1,632,461
繰延税金資産	483,571	252,783
その他	446,163	184,990
貸倒引当金	△20,254	△66,569
流動資産合計	25,935,531	25,427,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,787,462	12,614,875
減価償却累計額	△7,623,148	△7,864,626
建物及び構築物（純額）	5,164,313	4,750,248
機械装置及び運搬具	10,792,066	10,689,413
減価償却累計額	△9,868,173	△9,719,797
機械装置及び運搬具（純額）	923,893	969,616
土地	4,298,977	4,298,977
建設仮勘定	85,609	184,368
その他	4,409,703	4,445,958
減価償却累計額	△3,621,025	△3,742,247
その他（純額）	788,678	703,710
有形固定資産合計	※２ 11,261,472	※２ 10,906,921
無形固定資産	828,977	778,269
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,087,746	※１ 4,601,552
長期貸付金	11,043	6,080
繰延税金資産	289,599	165,375
その他	433,990	459,336
貸倒引当金	△84,030	△87,247
投資その他の資産合計	4,738,349	5,145,098
固定資産合計	16,828,798	16,830,289
資産合計	42,764,329	42,258,074


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,690,738	4,101,143
電子記録債務	－	2,344,342
短期借入金	※４ 2,500,000	※４ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	530,000	※２ 1,197,600
未払法人税等	87,991	205,882
賞与引当金	525,803	511,290
役員賞与引当金	22,728	19,645
固定資産解体費用引当金	304,495	－
環境対策引当金	－	1,485,000
その他	1,894,663	1,831,105
流動負債合計	12,556,419	13,496,009
固定負債
長期借入金	777,500	※２ 1,079,200
退職給付に係る負債	3,834,117	3,916,354
環境対策引当金	－	53,000
その他	40,720	21,429
固定負債合計	4,652,337	5,069,984
負債合計	17,208,757	18,565,994
純資産の部
株主資本
資本金	6,103,252	6,103,252
資本剰余金	3,454,835	3,454,637
利益剰余金	11,191,927	9,580,519
自己株式	△92,759	△93,858
株主資本合計	20,657,255	19,044,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190,896	1,553,023
為替換算調整勘定	1,100,482	599,385
その他の包括利益累計額合計	2,291,378	2,152,409
非支配株主持分	2,606,938	2,495,119
純資産合計	25,555,572	23,692,080
負債純資産合計	42,764,329	42,258,074

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	32,372,076	31,301,272
売上原価	※１,※３ 23,934,840	※１,※３ 23,536,893
売上総利益	8,437,235	7,764,378
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,876,922	※２,※３ 6,834,032
営業利益	1,560,313	930,346
営業外収益
受取利息	108,436	89,194
受取配当金	88,125	90,845
受取ロイヤリティー	28,097	42,665
持分法による投資利益	87,532	62,122
補助金収入	14,737	94,896
その他	98,147	70,790
営業外収益合計	425,076	450,515
営業外費用
支払利息	32,429	37,018
為替差損	42,014	10,026
コミットメントフィー	24,660	22,910
固定資産税	3,967	35,857
その他	123,184	94,935
営業外費用合計	226,257	200,747
経常利益	1,759,133	1,180,113
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,359	※４ 1,879
投資有価証券売却益	31,485	3,712
固定資産解体費用引当金戻入益	－	54,570
特別利益合計	34,844	60,162
特別損失
固定資産除却損	※５ 17,465	※５ 32,916
固定資産売却損	※６ 465	※６ 135
関係会社株式評価損	4,429	56,999
本社移転費用	※７ 50,680	－
製品補償費	※８ 61,149	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	32,154
環境対策引当金繰入額	－	※９ 1,538,000
特別損失合計	134,189	1,660,206
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,659,788	△419,930
法人税、住民税及び事業税	389,269	470,837
法人税等調整額	94,990	196,152
法人税等合計	484,260	666,989
当期純利益又は当期純損失（△）	1,175,528	△1,086,920
非支配株主に帰属する当期純利益	164,987	289,893
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,010,540	△1,376,813

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,175,528	△1,086,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△394,923	358,898
為替換算調整勘定	△443,239	△723,755
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,050	3,228
その他の包括利益合計	※ △843,213	※ △361,627
包括利益	332,314	△1,448,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	312,565	△1,515,782
非支配株主に係る包括利益	19,749	67,235

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,103,252	3,454,835	10,449,989	△88,532	19,919,544
当期変動額
剰余金の配当			△267,038		△267,038
従業員奨励福利基金			△1,563		△1,563
親会社株主に帰属する当期純利益			1,010,540		1,010,540
自己株式の取得				△4,226	△4,226
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	741,937	△4,226	737,711
当期末残高	6,103,252	3,454,835	11,191,927	△92,759	20,657,255



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,590,870	1,398,483	2,989,353	2,784,136	25,693,034
当期変動額
剰余金の配当					△267,038
従業員奨励福利基金					△1,563
親会社株主に帰属する当期純利益					1,010,540
自己株式の取得					△4,226
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△399,974	△298,001	△697,975	△177,197	△875,173
当期変動額合計	△399,974	△298,001	△697,975	△177,197	△137,462
当期末残高	1,190,896	1,100,482	2,291,378	2,606,938	25,555,572

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,103,252	3,454,835	11,191,927	△92,759	20,657,255
当期変動額
剰余金の配当			△233,638		△233,638
従業員奨励福利基金			△956		△956
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,376,813		△1,376,813
自己株式の取得				△1,518	△1,518
自己株式の処分		△197		419	222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△197	△1,611,407	△1,098	△1,612,703
当期末残高	6,103,252	3,454,637	9,580,519	△93,858	19,044,551



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,190,896	1,100,482	2,291,378	2,606,938	25,555,572
当期変動額
剰余金の配当					△233,638
従業員奨励福利基金					△956
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,376,813
自己株式の取得					△1,518
自己株式の処分					222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	362,127	△501,096	△138,969	△111,819	△250,788
当期変動額合計	362,127	△501,096	△138,969	△111,819	△1,863,492
当期末残高	1,553,023	599,385	2,152,409	2,495,119	23,692,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,659,788	△419,930
減価償却費	1,115,661	1,226,407
のれん償却額	60,644	16,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,735	53,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△256,767	82,909
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,389	△11,963
受取利息及び受取配当金	△196,561	△180,040
支払利息	32,429	37,018
為替差損益（△は益）	49,501	52,287
固定資産除売却損益（△は益）	14,571	31,172
持分法による投資損益（△は益）	△87,532	△62,122
関係会社株式評価損	4,429	56,999
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	△110,505	△304,495
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	1,538,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,485	△3,712
売上債権の増減額（△は増加）	1,515,833	△974,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,421	194,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△139,248	△179,948
その他	△587,186	293,624
小計	2,976,496	1,445,167
利息及び配当金の受取額	199,541	183,202
利息の支払額	△32,234	△37,234
法人税等の支払額	△628,734	△390,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,515,069	1,200,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△422,553	△117,930
投資有価証券の売却による収入	50,449	13,416
有形固定資産の取得による支出	△2,922,970	△832,741
有形固定資産の除却による支出	△5,126	△13,426
有形固定資産の売却による収入	8,307	2,074
無形固定資産の取得による支出	△268,784	△164,836
子会社株式の取得による支出	△149,404	－
その他	△64,795	△93,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,774,876	△1,206,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	△700,000
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△530,000	△1,030,700
リース債務の返済による支出	△44,007	△28,138
自己株式の売却による収入	－	222
自己株式の取得による支出	△1,141	△973
配当金の支払額	△267,038	△233,638
非支配株主への配当金の支払額	△200,255	△198,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	957,556	△191,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△192,722	△258,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△494,972	△456,278
現金及び現金同等物の期首残高	6,529,768	6,034,795
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,034,795	※ 5,578,517

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

北海道オリジン株式会社

埼玉オリジン株式会社

東邦化研工業株式会社

上海欧利生東邦塗料有限公司

欧利生塗料(天津)有限公司

欧利生東邦塗料（東莞）有限公司

オリジン・イーソン・ペイント株式会社

欧利晶精密机械(上海)有限公司

(2）連結の範囲から除外した子会社

オーティーエス株式会社

オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社

オリジン・コリア株式会社

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　萬座塗料株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社オーティーエス株式会社、オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社及び関連会社２社（北富士オリジン株式会社、オリジン電気商事株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社は平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社のうち２社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）固定資産解体費用引当金

　建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。

(ホ）環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ）ヘッジ方針

　変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた112,885千円は、「補助金収入」14,737千円及び「その他」98,147千円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産税」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127,152千円は、「固定資産税」3,967千円及び「その他」123,184千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	895,523千円	902,930千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

895,523千円

902,930千円

※２　担保資産及び担保付債務

　下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	475,955千円	473,596千円
機械装置及び運搬具	19,649	17,616
土地	263,522	263,522
その他	0	0
計	759,126	754,735

　上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円（前連結会計年度における極度額は120,000千円）の根抵当権を設定しております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	6,231千円	5,892千円
土地	75,699	75,699
その他	0	0
計	81,930	81,592

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	334,000千円
長期借入金	－	415,500

　３　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	39,272千円	80,973千円
電子記録債権譲渡高	－千円	36,516千円

※４　当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高	2,500,000	1,800,000
差引額	2,500,000	3,200,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

82,863千円

155,283千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
(1）運賃・梱包費	554,283千円	496,940千円
(2）従業員給料手当	1,431,587	1,491,465
(3）賞与	250,290	260,218
(4）賞与引当金繰入額	175,866	183,955
(5）役員賞与引当金繰入額	22,728	19,645
(6）退職給付費用	99,285	121,740
(7）福利厚生費	367,309	380,386
(8）外部報酬	353,725	342,061
(9）研究開発費	1,662,409	1,621,266
(10）減価償却費	217,731	235,531
(11）賃借料	219,165	217,768
(12）貸倒引当金繰入額	2,143	20,965

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
一般管理費	1,662,409千円	一般管理費	1,621,266千円
当期製造費用	21,947	当期製造費用	17,166
計	1,684,357	計	1,638,433

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,343千円	機械装置及び運搬具	1,813千円
その他（工具、器具及び備品）	16	その他（工具、器具及び備品）	66
計	3,359	計	1,879

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	13,502千円	建物及び構築物	23,697千円
機械装置及び運搬具	2,022	機械装置及び運搬具	5,789
その他（工具、器具及び備品）	1,940	その他（工具、器具及び備品）	3,429
計	17,465	計	32,916

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


機械装置及び運搬具	465千円	機械装置及び運搬具	135千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

465千円

機械装置及び運搬具

135千円

※７　（前連結会計年度）

　　　　本社移転費用は、本社及び本社工場移転に伴い発生した引越費用であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

※８　（前連結会計年度）

　　　　製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

※９　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　環境対策引当金繰入額は、旧本社工場跡地の土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

　　　　当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、旧本社工場跡地の有効活用及び旧本社工場地下部解体等撤去更地化工事の実施について決議いたしました。上記敷地において土壌汚染対策法に抵触する土壌・地下水汚染が判明したため、旧本社工場地下部解体工事とともに土壌汚染改良工事を行うこととなりました。これらの工事費用の見積額について、環境対策引当金繰入額として当連結会計年度において特別損失に1,538,000千円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△599,704千円	519,816千円
組替調整額	△31,485	△3,712
税効果調整前	△631,190	516,103
税効果額	236,266	△157,205
その他有価証券評価差額金	△394,923	358,898
為替換算調整勘定：
当期発生額	△443,239	△723,755
為替換算調整勘定	△443,239	△723,755
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,050	3,958
組替調整額	－	△729
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,050	3,228
その他の包括利益合計	△843,213	△361,627

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,499	－	－	33,499
合計	33,499	－	－	33,499
自己株式
普通株式（注）	164	10	－	174
合計	164	10	－	174

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加７千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	150,211	4.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	116,826	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	116,820	利益剰余金	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

116,820

利益剰余金

3.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,499	－	－	33,499
合計	33,499	－	－	33,499
自己株式
普通株式（注）	174	5	0	179
合計	174	5	0	179

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	116,820	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日取締役会	普通株式	116,817	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	116,811	利益剰余金	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

116,811

利益剰余金

3.5

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,334,064	千円	7,845,016	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,299,269		△2,266,499
現金及び現金同等物	6,034,795		5,578,517

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（*）（千円）	時　　価（*）（千円）	差　　額（千円）
（１）現金及び預金	8,334,064	8,334,064	－
（２）受取手形及び売掛金	8,506,727	8,506,727	－
（３）電子記録債権	969,981	969,981	－
（４）投資有価証券　　　　その他有価証券	3,062,022	3,062,022	－
（５）支払手形及び買掛金	(6,690,738)	(6,690,738)	－
（６）短期借入金	(2,500,000)	(2,500,000)	－
（７）長期借入金(１年内含む)	(1,307,500)	(1,316,841)	9,341
（８）デリバティブ取引	－	－	－

（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（*）（千円）	時　　価（*）（千円）	差　　額（千円）
（１）現金及び預金	7,845,016	7,845,016	－
（２）受取手形及び売掛金	8,896,682	8,896,682	－
（３）電子記録債権	1,387,674	1,387,674	－
（４）投資有価証券　　　　その他有価証券	3,568,422	3,568,422	－
（５）支払手形及び買掛金	(4,101,143)	(4,101,143)	－
（６）電子記録債務	(2,344,342)	(2,344,342)	－
（７）短期借入金	(1,800,000)	(1,800,000)	－
（８）長期借入金(１年内含む)	(2,276,800)	(2,280,417)	3,617
（９）デリバティブ取引	－	－	－

（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金(１年内含む)

長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（９）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	895,523	902,930
その他有価証券　　非上場株式	130,200	130,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	8,334,064
受取手形及び売掛金	8,506,727
電子記録債権	969,981
合計	17,810,773

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	7,845,016
受取手形及び売掛金	8,896,682
電子記録債権	1,387,674
合計	18,129,373

（注）４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	530,000	530,000	247,500	－	－	－
合計	3,030,000	530,000	247,500	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,197,600	915,100	164,100	－	－	－
合計	2,997,600	915,100	164,100	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,969,543	1,241,633	1,727,910
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,969,543	1,241,633	1,727,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	92,479	110,817	△18,338
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	92,479	110,817	△18,338
合計		3,062,022	1,352,450	1,709,571

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　130,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,469,077	1,234,329	2,234,748
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,469,077	1,234,329	2,234,748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99,345	108,417	△9,072
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,345	108,417	△9,072
合計		3,568,422	1,342,747	2,225,675

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	52,381	31,485	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	52,381	31,485	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	13,416	3,712	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13,416	3,712	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について4,429千円（関係会社株式4,429千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について56,999千円（関係会社株式56,999千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,098,300	653,100	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	653,100	207,900	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,173,156千円	4,821,939千円
勤務費用	333,213	344,418
利息費用	36,758	34,703
数理計算上の差異の発生額	△29,988	26,938
退職給付の支払額	△689,535	△248,852
その他	△1,663	△672
退職給付債務の期末残高	4,821,939	4,978,475

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,392,866千円	1,307,488千円
期待運用収益	18,107	16,997
数理計算上の差異の発生額	△32,505	5,487
事業主からの拠出額	185,536	189,640
退職給付の支払額	△256,515	△153,742
年金資産の期末残高	1,307,488	1,365,870

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	312,257千円	319,665千円
退職給付費用	26,765	29,367
退職給付の支払額	△19,357	△45,283
退職給付に係る負債の期末残高	319,665	303,750

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,757,704千円	1,721,817千円
年金資産	△1,307,488	△1,365,870
	450,216	355,947
非積立型制度の退職給付債務	3,383,900	3,560,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,834,117	3,916,354

退職給付に係る負債	3,834,117	3,916,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,834,117	3,916,354

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	333,213千円	344,418千円
利息費用	36,758	34,703
期待運用収益	△18,107	△16,997
数理計算上の差異の費用処理額	2,516	21,450
簡便法で計算した退職給付費用	26,765	29,367
確定給付制度に係る退職給付費用	381,145	412,942

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	35.2％	41.6％
株式	38.7	32.4
生保一般勘定	20.7	21.6
その他	5.4	4.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％
予想昇給率	1.0％～3.2％	1.0％～3.2％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）7,629千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）7,523千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,168,848千円	1,192,733千円
繰越欠損金	190,603	366,400
減損損失	239,662	239,662
たな卸資産評価損	176,072	218,413
環境対策引当金	－	468,474
賞与引当金	152,784	149,232
貸倒引当金限度超過額	47,979	44,790
固定資産解体費用引当金	127,363	－
その他	168,639	144,990
繰延税金資産小計	2,271,953	2,824,698
評価性引当額	△718,979	△1,473,951
繰延税金資産合計	1,552,974	1,350,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520,735	△677,940
子会社の留保利益金	△259,068	△254,647
繰延税金負債合計	△779,803	△932,587
繰延税金資産（負債）の純額	773,170	418,158

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	483,571千円	252,783千円
固定資産－繰延税金資産	289,599	165,375

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3
連結子会社税差分	△4.9
住民税均等割額	1.2
在外連結子会社からの受取配当金	6.7
在外法人税	6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
在外子会社の留保利益	△0.2
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,091,795	2,981,221	10,810,369	9,488,688	32,372,076	－	32,372,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	93	41,334	41,428	△41,428	－
計	9,091,795	2,981,221	10,810,463	9,530,023	32,413,504	△41,428	32,372,076
セグメント利益	986,127	73,668	1,248,992	1,018,930	3,327,718	△1,767,404	1,560,313
セグメント資産	7,231,345	1,529,017	13,134,906	6,516,328	28,411,598	14,352,731	42,764,329
その他の項目
減価償却費	206,936	155,566	318,912	274,292	955,708	159,952	1,115,661
のれんの償却額	－	－	60,644	－	60,644	－	60,644
持分法適用会社への投資額	－	－	651,188	－	651,188	－	651,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,099,984	481,765	64,607	231,121	1,877,478	1,358,449	3,235,928

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,767,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額14,352,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額159,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,358,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,620,834	2,948,376	11,006,447	8,725,614	31,301,272	－	31,301,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	86	30,611	30,698	△30,698	－
計	8,620,834	2,948,376	11,006,534	8,756,225	31,331,970	△30,698	31,301,272
セグメント利益又はセグメント損失（△）	173,477	△66,419	1,793,154	881,819	2,782,033	△1,851,687	930,346
セグメント資産	7,864,138	1,458,085	12,922,823	6,694,946	28,939,994	13,318,080	42,258,074
その他の項目
減価償却費	247,947	174,660	251,728	219,144	893,481	332,926	1,226,407
のれんの償却額	－	－	16,103	－	16,103	－	16,103
持分法適用会社への投資額	－	－	715,594	－	715,594	－	715,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133,674	160,680	268,487	275,787	838,630	167,957	1,006,588

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,851,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額13,318,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額332,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高


		（単位：千円）


日本	中国	その他	合計
18,287,147	9,923,219	4,161,709	32,372,076

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産


		（単位：千円）


日本	中国	その他	合計
9,705,210	1,460,276	95,984	11,261,472

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高


		（単位：千円）


日本	中国	その他	合計
17,574,931	9,826,739	3,899,600	31,301,272

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産


		（単位：千円）


日本	中国	その他	合計
9,590,939	1,239,633	76,348	10,906,921

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	60,644	－	－	60,644
当期末残高	－	－	18,302	－	－	18,302

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：千円）
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	16,103	－	－	16,103
当期末残高	－	－	2,199	－	－	2,199

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	688円63銭	636円15銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	30円32銭	△41円32銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	25,555,572	23,692,080
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,606,938	2,495,119
（うち非支配株主持分（千円））	（2,606,938）	（2,495,119）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,948,634	21,196,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	33,325,223	33,320,822

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,010,540	△1,376,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,010,540	△1,376,813
期中平均株式数（株）	33,330,455	33,323,262

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、本株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3)併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	33,499,931株
株式併合により減少する株式数	26,799,945株
株式併合後の発行済株式総数	6,699,986株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(５分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。


変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月１日)
133,000,000株	26,600,000株

５．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日


株式併合の効力発生日	平成29年10月１日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,443.13円	3,180.74円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	151.59円	△206.58円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,500,000	1,800,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	530,000	1,197,600	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,131	25,193	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	777,500	1,079,200	0.9	平成30年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	39,595	21,429	－	平成30年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,873,226	4,123,422	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	915,100	164,100	－	－
リース債務	12,298	4,487	4,643	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,701,431	15,021,007	22,421,536	31,301,272
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△218,078	△1,170,321	△635,344	△419,930
親会社株主に帰属する四半期（当期）損失金額（△）　（千円）	△408,972	△1,717,008	△1,319,149	△1,376,813
１株当たり四半期（当期）　純損失金額（△）（円）	△12.27	△51.52	△39.59	△41.32


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.27	△39.25	11.94	△1.73


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	萬座塗料株式会社	東京都練馬区	20,000千円	塗料及び塗装設備等の販売	（所有) 直接　22.4	当社製品の販売出向	合成樹脂塗料の販売	1,507,303	受取手形及び売掛金	118,082
関連会社	萬座塗料株式会社	東京都練馬区	20,000千円	塗料及び塗装設備等の販売	（所有) 直接　22.4	当社製品の販売出向	合成樹脂塗料の販売	1,507,303	電子記録債権	648,679
関連会社	オリジン電気商事株式会社	兵庫県尼崎市	45,000千円	電源機器及び半導体等の販売	（所有) 直接　20.0	当社製品の販売役員の兼任	当社製品の販売	889,799	受取手形及び売掛金	493,921