|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
固定資産解体費用引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産解体費用引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
製品補償費 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(5）固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円（前事業年度における極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物 |
475,459千円 |
442,674千円 |
|
構築物 |
496 |
30,922 |
|
機械及び装置 |
19,649 |
17,616 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
263,522 |
263,522 |
|
計 |
759,126 |
754,735 |
上記のほか、下記の資産について当事業年度における極度額120,000千円（前事業年度における極度額は120,000千円）の根抵当権を設定しております。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物 |
6,231千円 |
5,892千円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
75,699 |
75,699 |
|
計 |
81,930 |
81,592 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
334,000千円 |
|
長期借入金 |
－ |
415,500 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,546,041千円 |
1,456,418千円 |
|
長期金銭債権 |
322,543 |
304,080 |
|
短期金銭債務 |
437,445 |
447,164 |
※３ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
当事業年度末借入実行残高 |
2,500,000 |
1,800,000 |
|
差引額 |
2,500,000 |
3,200,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
(1）運賃・梱包費 |
|
|
|
(2）従業員給料手当 |
|
|
|
(3）賞与 |
|
|
|
(4）賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(5）役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(6）退職給付費用 |
|
|
|
(7）福利厚生費 |
|
|
|
(8）外部報酬 |
|
|
|
(9）研究開発費 |
|
|
|
(10) 減価償却費 |
|
|
|
(11）賃借料 |
|
|
|
(12）貸倒引当金繰入額 |
|
|
なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が39.0％（前事業年度は38.8％）で「一般管理費」が61.0％（前事業年度は61.2％）であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,060,067千円 |
2,726,755千円 |
|
仕入高 |
3,190,639 |
3,265,720 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
799,597 |
779,932 |
※３ （前事業年度）
本社移転費用は、本社及び本社工場移転に伴い発生した引越費用であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※４ （前事業年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※５ （前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
環境対策引当金繰入額は、旧本社工場跡地の土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、旧本社工場跡地の有効活用及び旧本社工場地下部解体等撤去更地化工事の実施について決議いたしました。上記敷地において土壌汚染対策法に抵触する土壌・地下水汚染が判明したため、旧本社工場地下部解体工事とともに土壌汚染改良工事を行うこととなりました。これらの工事費用の見積額について、環境対策引当金繰入額として当事業年度において特別損失に1,538,000千円計上しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,320,950千円、関連会社株式26,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,377,950千円、関連会社株式26,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,064,223千円 |
|
1,092,073千円 |
|
繰越欠損金 |
53,929 |
|
258,556 |
|
減損損失 |
231,308 |
|
231,308 |
|
たな卸資産評価損 |
78,445 |
|
142,938 |
|
賞与引当金 |
133,501 |
|
128,898 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
36,539 |
|
32,761 |
|
関係会社株式評価損 |
64,766 |
|
64,766 |
|
固定資産解体費用引当金 |
127,363 |
|
－ |
|
環境対策引当金 |
－ |
|
468,474 |
|
その他 |
138,597 |
|
119,332 |
|
繰延税金資産小計 |
1,928,675 |
|
2,539,110 |
|
評価性引当額 |
△425,111 |
|
△1,232,332 |
|
繰延税金資産の合計 |
1,503,564 |
|
1,306,778 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△520,735 |
|
△677,940 |
|
繰延税金負債合計 |
△520,735 |
|
△677,940 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
982,828 |
|
628,837 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△28.0 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.8 |
|
|
|
住民税均等割額 |
2.1 |
|
|
|
在外法人税 |
11.5 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
7.9 |
|
|
|
その他 |
1.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.7 |
|
|
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、本株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
２．株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
33,499,931株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
26,799,945株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
6,699,986株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(５分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月１日) |
|
133,000,000株 |
26,600,000株 |
５．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６．効力発生日
|
株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
|
発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
|
単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
７．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,747.13円 |
2,478.24円 |
|
１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額（△） |
117.83円 |
△287.74円 |
(注)当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,672,304 |
68,048 |
1,344 |
292,984 |
3,446,023 |
5,491,683 |
|
|
構築物 |
172,677 |
31,436 |
269 |
31,565 |
172,278 |
491,568 |
|
|
機械及び装置 |
630,550 |
351,060 |
358 |
247,494 |
733,758 |
8,202,864 |
|
|
車両運搬具 |
22,919 |
5,494 |
964 |
7,599 |
19,849 |
58,394 |
|
|
工具、器具及び備品 |
623,597 |
221,165 |
2,604 |
276,502 |
565,655 |
3,232,094 |
|
|
土地 |
4,201,320 |
－ |
－ |
－ |
4,201,320 |
－ |
|
|
リース資産 |
54,540 |
10,035 |
－ |
24,331 |
40,244 |
55,511 |
|
|
建設仮勘定 |
84,434 |
217,792 |
262,402 |
－ |
39,824 |
－ |
|
|
計 |
9,462,345 |
905,033 |
267,945 |
880,477 |
9,218,955 |
17,532,116 |
|
無形 固定資産 |
借地権 |
19,970 |
－ |
－ |
－ |
19,970 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
167,813 |
342,253 |
－ |
126,384 |
383,682 |
2,118,099 |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
250,522 |
80,671 |
291,226 |
－ |
39,967 |
－ |
|
|
その他 |
42,190 |
－ |
－ |
6,424 |
35,766 |
24,901 |
|
|
計 |
480,496 |
422,924 |
291,226 |
132,809 |
479,386 |
2,143,000 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
精密機構部品の製造装置等 システム機器の実験装置等 |
223,951千円 99,484千円 |
|
ソフトウエア |
エレクトロニクス事業部基幹システム導入費用等 |
322,328千円 |
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
ソフトウェア仮勘定 |
エレクトロニクス事業部基幹システム等の完成等 |
279,068千円 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
119,861 |
60,103 |
72,861 |
107,103 |
|
賞与引当金 |
435,000 |
420,000 |
435,000 |
420,000 |
|
役員賞与引当金 |
22,728 |
19,645 |
22,728 |
19,645 |
|
固定資産解体費用引当金 |
304,495 |
－ |
304,495 |
－ |
|
環境対策引当金 |
－ |
1,538,000 |
－ |
1,538,000 |
該当事項はありません。