第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,760	5,811
受取手形、売掛金及び契約資産	7,336	5,996
電子記録債権	2,515	2,468
商品及び製品	1,765	1,766
仕掛品	3,633	4,106
原材料及び貯蔵品	2,714	2,644
その他	549	367
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	25,268	23,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,292	4,190
機械装置及び運搬具（純額）	957	929
土地	4,747	4,747
建設仮勘定	128	178
その他（純額）	633	581
有形固定資産合計	10,759	10,627
無形固定資産	404	547
投資その他の資産
投資有価証券	7,711	8,922
長期貸付金	30	30
繰延税金資産	47	49
その他	498	449
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	8,241	9,404
固定資産合計	19,405	20,580
資産合計	44,673	43,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030	1,944
電子記録債務	2,997	2,881
短期借入金	700	400
１年内返済予定の長期借入金	550	540
未払法人税等	203	268
賞与引当金	514	486
役員賞与引当金	4	2
製品補償引当金	97	97
環境対策引当金	3	69
前受収益	81	81
その他	1,576	1,889
流動負債合計	8,760	8,661
固定負債
長期借入金	1,290	1,025
役員株式給付引当金	18	18
環境対策引当金	517	446
退職給付に係る負債	2,144	2,088
資産除去債務	31	31
長期前受収益	5,188	5,149
繰延税金負債	798	1,166
その他	31	60
固定負債合計	10,020	9,984
負債合計	18,781	18,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,455	3,455
利益剰余金	10,361	9,295
自己株式	△2,033	△2,034
株主資本合計	17,886	16,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	4,460
為替換算調整勘定	1,939	1,623
その他の包括利益累計額合計	5,589	6,084
非支配株主持分	2,416	2,182
純資産合計	25,892	25,086
負債純資産合計	44,673	43,733

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	14,038	12,721
売上原価	10,583	10,160
売上総利益	3,454	2,560
販売費及び一般管理費	※１ 3,385	※１ 3,315
営業利益又は営業損失（△）	69	△754
営業外収益
受取利息	33	17
受取配当金	100	121
受取賃貸料	63	64
為替差益	-	11
持分法による投資利益	15	29
その他	110	89
営業外収益合計	323	334
営業外費用
支払利息	11	15
為替差損	98	-
アレンジメントフィー	-	15
賃貸料原価	5	6
その他	68	66
営業外費用合計	184	102
経常利益又は経常損失（△）	207	△523
特別利益
固定資産売却益	-	0
関係会社清算益	8	-
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産除却損	7	24
減損損失	-	※２ 146
倉庫移転費用	-	6
特別損失合計	7	177
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	208	△699
法人税、住民税及び事業税	247	198
法人税等調整額	△23	△2
法人税等合計	223	195
中間純損失（△）	△15	△895
非支配株主に帰属する中間純利益	62	64
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△77	△960

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△15	△895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△331	795
為替換算調整勘定	639	△446
持分法適用会社に対する持分相当額	2	19
その他の包括利益合計	311	368
中間包括利益	296	△527
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	58	△464
非支配株主に係る中間包括利益	237	△62

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	208	△699
減価償却費	462	480
減損損失	-	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△26
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
受取利息及び受取配当金	△134	△139
支払利息	11	15
為替差損益（△は益）	58	3
持分法による投資損益（△は益）	△15	△29
関係会社清算損益（△は益）	△8	-
固定資産除売却損益（△は益）	7	23
売上債権の増減額（△は増加）	950	1,496
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△505
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,388	△163
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39	△39
その他	△634	△114
小計	△441	389
利息及び配当金の受取額	135	142
利息の支払額	△11	△15
法人税等の支払額	△197	△120
営業活動によるキャッシュ・フロー	△515	396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	222	280
有形固定資産の取得による支出	△706	△339
有形固定資産の除却による支出	△51	△20
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△62	△132
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	-	538
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	-	△310
関係会社清算による収入	8	-
その他	0	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△585	8
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△300
長期借入金の返済による支出	△289	△274
リース債務の返済による支出	△11	△11
自己株式の取得による支出	△265	△0
配当金の支払額	△84	△106
非支配株主への配当金の支払額	△233	△166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△884	△859
現金及び現金同等物に係る換算差額	138	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,847	△616
現金及び現金同等物の期首残高	8,033	5,502
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,186	※ 4,885

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末25百万円、15千株、当中間連結会計期間末25百万円、15千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権譲渡高	47百万円	47百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料及び手当	885百万円	821百万円
賞与引当金繰入額	146	129
製品補償引当金繰入額	32	36
退職給付費用	53	53
貸倒引当金繰入額	△1	0
研究開発費	801	715

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県朝霞市	事業用資産	建物及び構築物	97百万円
		機械装置及び運搬具	20百万円
		有形固定資産「その他」	1百万円
		投資その他の資産「その他」	28百万円
合　計			146百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。

メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センター閉鎖の意思決定を行ったため、将来使用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、予想使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,973百万円	5,811百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,786	△926
現金及び現金同等物	6,186	4,885

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	108	20.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	106	20.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	106	20.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	-	14,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	-	11	11	△11	-
計	3,413	659	5,047	4,130	799	14,049	△11	14,038
セグメント利益又は 損失（△）	399	△283	351	523	90	1,081	△1,012	69

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	-	12,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	21	21	△21	-
計	3,059	256	4,836	3,939	649	12,742	△21	12,721
セグメント利益又は 損失（△）	52	△488	280	429	△72	201	△956	△754

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
減損損失	-	146	-	-	-	146	-	146

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下した設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,340	176	2,406	1,653	745	8,321	8,321
中国	53	455	1,423	1,751	11	3,695	3,695
その他	19	28	1,217	726	30	2,021	2,021
顧客との契約から 生じる収益	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	14,038
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	14,038

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,036	162	2,462	1,761	616	8,039	8,039
中国	5	3	1,325	1,439	4	2,778	2,778
その他	17	90	1,049	738	8	1,903	1,903
顧客との契約から 生じる収益	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	12,721
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	12,721

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△14円16銭	△182円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△77	△960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 損失（△）（百万円）	△77	△960
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,483	5,257

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 15千株、当中間連結会計期間 15千株）。

（重要な後発事象）

（希望退職者募集の実施）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者募集の理由

　不採算部門の固定費削減及び管理系部門の人員数適正化のため、緊急経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

２．希望退職者募集の概要

（１）対象部門：メカトロニクス事業部、半導体デバイス部、管理系部門

（２）対 象 者：2025年４月１日現在で満40歳以上かつ勤続10年以上の社員及び再雇用者で会社が認めた者

（３）募集人数：30名程度

（４）募集期間：2025年10月31日～11月21日(当初予定から延長)

（５）退 職 日：2026年１月15日

（６）優遇措置：特別退職金の支給、外部専門会社による再就職支援サービスの提供

３．今後の見通し

　希望退職募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、2026年３月期連結決算において特別損失として計上する予定です。

　なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定のため、業績に与える影響は未定であります。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………106百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。