|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策をめぐる動向、地政学リスクの高まり、中国経済の停滞などの影響から景気下押し圧力が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、197億7百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失8億4千9百万円（前年同四半期は営業利益6千7百万円）、経常損失3億8千7百万円（前年同四半期は経常利益5億1千4百万円）となりました。希望退職者への特別退職金1億7千3百万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億4千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8千6百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、通信用電源は主力機種更新需要が堅調に推移し増収になりましたが、モビリティ関連では「POCHA V2V」の補助金活用による需要があったものの、当初想定していた売上には至らず、半導体製造装置用電源で顧客の設備投資抑制が継続したこと、および医療用電源の需要減の影響により減収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期比4.7％減の47億7千3百万円（総売上高の24.2％）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比98.4％減）となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至りませんでした。
その結果、売上高は前年同四半期比27.5％減の6億2百万円（総売上高の3.0％）、セグメント損失は5億5千5百万円（前年同四半期はセグメント損失3億8千9百万円）となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連は国内での日系自動車メーカーの販売低迷の影響を受けましたが、海外子会社におけるモビリティ関連や化粧品関連の堅調な売上げが寄与し増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期比1.8％増の75億4千9百万円（総売上高の38.3％）、セグメント利益は5億7千万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業は、モビリティ関連は一部顧客の生産計画延期があったものの堅調に推移し、また、レジャー関連は本格量産化となり、両分野においては増収となりました。しかしながら、主力の事務機器関連は引き続き顧客の在庫調整の影響で販売数が大きく減少したことに加え、金融機器関連及び産業機器関連も伸び悩み前年同四半期比並で推移したため減収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期比4.7％減の59億2千3百万円（総売上高の30.1％）、セグメント利益は5億9千8百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴い、最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期比24.8％減の8億5千9百万円（総売上高の4.4％）、セグメント損失は5千4百万円（前年同四半期はセグメント利益1億2千6百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は456億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて9億4千9百万円増加しました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が14億1千8百万円、原材料及び貯蔵品が2億3千9百万円減少しましたが、投資有価証券が17億6千5百万円、仕掛品が5億7千5百万円、電子記録債権が4億6千2百万円増加したことなどによるものであります。
負債は201億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千5百万円増加しました。これは主に長期借入金が3億9千5百万円、支払手形及び買掛金が3億2千万円、賞与引当金が2億9千1百万円減少しましたが、短期借入金が9億円、流動負債のその他が6億5千2百万円、電子記録債務が5億3千5百万円、繰延税金負債が5億2千8百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は254億2千5百万円と前連結会計年度末に比べて4億6千6百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が11億8千9百万円増加しましたが、利益剰余金が13億5千5百万円、為替換算調整勘定が1億8千万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント減少し、50.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の連結業績予想につきましては、2025年11月27日に発表した2026年3月期の連結業績予想の数値を変更しておりません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,760 |
6,902 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,336 |
5,917 |
|
電子記録債権 |
2,515 |
2,978 |
|
商品及び製品 |
1,765 |
1,712 |
|
仕掛品 |
3,633 |
4,209 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,714 |
2,474 |
|
その他 |
549 |
334 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△9 |
|
流動資産合計 |
25,268 |
24,519 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,292 |
4,110 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
957 |
1,050 |
|
土地 |
4,747 |
4,747 |
|
建設仮勘定 |
128 |
131 |
|
その他（純額） |
633 |
527 |
|
有形固定資産合計 |
10,759 |
10,567 |
|
無形固定資産 |
404 |
579 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,711 |
9,476 |
|
長期貸付金 |
30 |
31 |
|
繰延税金資産 |
47 |
49 |
|
その他 |
498 |
446 |
|
貸倒引当金 |
△47 |
△47 |
|
投資その他の資産合計 |
8,241 |
9,957 |
|
固定資産合計 |
19,405 |
21,103 |
|
資産合計 |
44,673 |
45,623 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,030 |
1,709 |
|
電子記録債務 |
2,997 |
3,532 |
|
短期借入金 |
700 |
1,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
550 |
535 |
|
未払法人税等 |
203 |
149 |
|
賞与引当金 |
514 |
223 |
|
役員賞与引当金 |
4 |
2 |
|
製品補償引当金 |
97 |
97 |
|
環境対策引当金 |
3 |
177 |
|
固定資産解体費用引当金 |
- |
8 |
|
前受収益 |
81 |
81 |
|
その他 |
1,576 |
2,229 |
|
流動負債合計 |
8,760 |
10,349 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,290 |
894 |
|
役員株式給付引当金 |
18 |
18 |
|
環境対策引当金 |
517 |
268 |
|
退職給付に係る負債 |
2,144 |
2,123 |
|
資産除去債務 |
31 |
31 |
|
長期前受収益 |
5,188 |
5,129 |
|
繰延税金負債 |
798 |
1,326 |
|
その他 |
31 |
55 |
|
固定負債合計 |
10,020 |
9,848 |
|
負債合計 |
18,781 |
20,197 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,103 |
6,103 |
|
資本剰余金 |
3,455 |
3,455 |
|
利益剰余金 |
10,361 |
9,005 |
|
自己株式 |
△2,033 |
△2,034 |
|
株主資本合計 |
17,886 |
16,529 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,649 |
4,839 |
|
為替換算調整勘定 |
1,939 |
1,758 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,589 |
6,598 |
|
非支配株主持分 |
2,416 |
2,297 |
|
純資産合計 |
25,892 |
25,425 |
|
負債純資産合計 |
44,673 |
45,623 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
20,612 |
19,707 |
|
売上原価 |
15,498 |
15,568 |
|
売上総利益 |
5,114 |
4,139 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,046 |
4,988 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
67 |
△849 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
38 |
22 |
|
受取配当金 |
195 |
233 |
|
受取賃貸料 |
95 |
96 |
|
為替差益 |
69 |
69 |
|
持分法による投資利益 |
17 |
29 |
|
その他 |
143 |
140 |
|
営業外収益合計 |
560 |
592 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
22 |
|
アレンジメントフィー |
- |
15 |
|
賃貸料原価 |
8 |
9 |
|
その他 |
87 |
84 |
|
営業外費用合計 |
113 |
130 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
514 |
△387 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
1 |
|
関係会社清算益 |
8 |
- |
|
特別利益合計 |
8 |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
0 |
|
固定資産除却損 |
13 |
35 |
|
減損損失 |
- |
151 |
|
固定資産解体費用引当金繰入額 |
- |
8 |
|
倉庫移転費用 |
- |
6 |
|
特別退職金 |
- |
173 |
|
特別損失合計 |
13 |
375 |
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
510 |
△761 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
316 |
278 |
|
法人税等調整額 |
17 |
△10 |
|
法人税等合計 |
333 |
268 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
176 |
△1,029 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
89 |
114 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
86 |
△1,144 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
176 |
△1,029 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△141 |
1,162 |
|
為替換算調整勘定 |
240 |
△251 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4 |
37 |
|
その他の包括利益合計 |
104 |
948 |
|
四半期包括利益 |
280 |
△81 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
120 |
△134 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
160 |
53 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||||
|
|
エレクトロニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他（注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,007 |
830 |
7,418 |
6,212 |
1,142 |
20,612 |
- |
20,612 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
0 |
- |
20 |
20 |
△20 |
- |
|
計 |
5,007 |
830 |
7,419 |
6,212 |
1,163 |
20,633 |
△20 |
20,612 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
552 |
△389 |
526 |
752 |
126 |
1,568 |
△1,500 |
67 |
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,500百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||||
|
|
エレクトロニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他（注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,773 |
602 |
7,549 |
5,923 |
859 |
19,707 |
- |
19,707 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
0 |
- |
28 |
29 |
△29 |
- |
|
計 |
4,773 |
602 |
7,550 |
5,923 |
888 |
19,737 |
△29 |
19,707 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
8 |
△555 |
570 |
598 |
△54 |
567 |
△1,416 |
△849 |
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
エレクトロニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他（注）１ |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
151 |
－ |
－ |
－ |
151 |
－ |
151 |
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下した設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
696百万円 |
742百万円 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年２月10日 |
|
株式会社オリジン |
|
取締役会 御中 |
|
協立監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
代表社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
田中 伴一 |
|
|
業務執行社員 |
|
公認会計士 |
鈴木 宏 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オリジンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |