なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きは進展しておりますが、原子力発電所の再稼働問題は未だ混沌とした状況にある等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、高レベルの需要が継続しております。また、海外向けの電力量計市場は、オセアニア地区を中心に安定的に推移しておりますが、英国のスマートメータープロジェクトや新興国の一部については、当期後半から需要拡大が見込まれる状況になっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、主力の電力量計の売上高は堅調に推移しましたが、スマートメーターの普及に伴い終息する製品の売上高が減少したこと等により前年同四半期比１．２％減の１８１億３千１百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は前年同四半期比２２．５％減の１１億９千６百万円となりました。経常利益は、前年同四半期に発生した子会社株式取得関連費用が無くなったこと等により前年同四半期比４．１％減に止まり１３億４千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したこと等により前年同四半期比０．３％減の５億３千９百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内電力会社向けのスマートメーターは増加いたしましたが、機械式電力量計やタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年同四半期比１．２％減の１７９億４百万円となりました。営業利益は、配・分電盤の売上高が減少したこと等により前年同四半期比２２．６％減の１２億２千７百万円となりました。
② その他
当事業の売上高は前年同四半期比２３．７％減の２億６千４百万円、営業損失は前年同四半期比１千７百万円増加し３千３百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高３千７百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が１０億５千４百万円増加しましたが、現金及び預金が１５億５千１百万円、受取手形及び売掛金が４２億３千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して５３億３百万円減少し、８６９億２百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１４億４千万円、長・短借入金が１３億８千８百万円、未払法人税等が９億７百万円、流動負債の「その他」が１１億３千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して４９億８千万円減少し、３１８億７千９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少４千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千９百万円、為替換算調整勘定の減少２億円、非支配株主持分の減少３億５千３百万円等により、前連結会計年度と比較して３億２千３百万円減少し、５５０億２千３百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して３．０ポイント増加し、５１．３％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８億２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。