文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」を企業理念とし、企業価値の最大化を図るとともに社会から信頼される企業づくりを目指しております。
計測制御機器事業におきましては、検針システムの自動化、電気料金メニューの多様化、ピークシフトをはじめとする負荷の平準化や再生可能エネルギーの有効活用等、いわゆるスマートグリッドと呼称される電力会社の顧客サービス拡充、合理化等の施策を支援するスマートメーターの開発をはじめ、エネルギーの有効活用に資する幅広い機器・システム・サービスの開発を通し、省エネ対策や地球温暖化問題の緩和に貢献してまいります。
また、その他事業におきましては、主力製品として事業を牽引してまいりましたＦＰＤ関連装置を継続的・安定的に成長させ、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
「中期経営計画」におきましては、グループの企業価値をより高めることを基本方針として下記の取り組みを行うものであります。
１．本格的な普及が続いているスマートメーターにつきましては高水準の受注を獲得しておりますが、供給体制を整備すると共にコストを低減して利益の向上につなげ、強固な事業基盤を構築してまいります。国内トップメーカーとしての地位を確たるものにする他、グローバル市場においても総合的なエネルギー計測・管理システムの構築に取り組んでまいります。
２．一般市販市場向けでは、エネルギー使用状況を診断し、機器の運用、設備更新やエネルギー調達の改善提案を行うサービスを展開しております。中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたHEMS（Home Energy Management System）等、より裾野を広げる形で省エネルギーサービスの更なる販売拡大を図ってまいります。
３．その他事業につきましては、ＦＰＤ関連やＩＣカード関連等で培ってきたファインピッチ実装技術やカスタム化設備技術などのコア技術を更に強化、拡大し、このコア技術を効果的に発揮できる新規分野への展開拡大を中長期的な経営戦略としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、中長期的な経営指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)１０％以上を目標として努力する所存であります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
①計測制御機器事業
当事業につきましては、主力取引先である国内電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。
主力製品の電力量計では、国内電力会社において次世代電力量計であるスマートメーターが本格的な普及期に入っており、高レベルの需要が続いております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しては、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、引き続き生産の効率化を図ると共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、高いシェアの維持により、収益の低下を最小限に止めてまいります。一方、需要の拡大が期待されるエネルギー・マネジメント関連製品及びサービスでは、新製品・サービスを投入し、積極的な受注活動を進めると共に、新たな収益源の創出に向けて取り組んでまいります。また、グローバルビジネスを展開するOSAKI United International Pte. Ltd.では英国政府のスマートメーター導入計画に遅れが見られておりましたが、平成30年度後半には需要が立ち上がってくる見込みであります。海外事業につきましては、英国における展開強化へ向けて、スマートメーターの生産・供給体制を強化すると共に、既に出荷を開始している通信ハブを含めて、利益拡大へ向けた更なる原価低減に取り組んでまいります。また、今後スマートメーターの需要拡大が想定される新たな市場への事業拡大を検討してまいります。
②その他
ＦＰＤ関連装置事業につきましては、成長事業として車載用等の特殊ＦＰＤや高品質センサーデバイス等の高収益製品に特化した受注戦略の見直しを図り、コスト低減や納期短縮を行ってまいります。また、販売・サービス面で顧客満足度を向上させ、新規顧客を開拓して受注拡大を推進してまいります。
不動産事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
(1) 需要環境の変動によるリスク
当社グループが製造している製品市場の予期せぬ変動（顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等）により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株価変動によるリスク
当社グループは投資有価証券約５９億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合等に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不動産価格の変動によるリスク
当社グループは土地・建物等の不動産を所有しておりますが、不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の不具合によるリスク
当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、計器用変成器、監視制御装置の主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関連会社に対する売上高の合計は全売上高の過半を占めており、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 企業買収等によるリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない（もしくは達成されない）可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、シンガポールに拠点を持つOSAKI United International Pte. Ltd.を中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他のリスク
当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、自由化や発送電分離をはじめとする国内電力会社改革の動きが進展している他、原子力発電所再稼働へ向けた動きも順調とはいえず、不透明感は払拭されておりません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、一部に在庫調整等一時的な需要変動の動きが見られるものの高レベルの需要が継続しております。また、海外の電力量計市場において主要国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、アフリカ等の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、英国スマートメータープロジェクトのずれ込みや新興国での売上減少、国内でのスマートメーター売上減少、ならびにスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高減少等により前年度比８．６％減の７８７億８千万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は前年度比２７．９％減の５５億４千４百万円、経常利益は前年度比２４．１％減の５６億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比２９．９％減の２６億６千６百万円となりました。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」を参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・計測制御機器事業
計測制御機器事業は、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が在庫調整等のため一部地域で減少した他、海外向けの電力量計、国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年度比９．５％減の７６９億４千７百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したこと等により前年度比３２．６％減の５３億３千万円となりました。
・その他
当事業の売上高は前年度比４２．８％増の１９億７千７百万円、営業利益は前年度比４億７百万円増の２億６百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高１億４千４百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
計測制御機器事業 |
74,298 |
△13.0 |
|
その他 |
2,016 |
+318.2 |
|
合計 |
76,315 |
△11.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ受注状況
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
計測制御機器事業 |
8,115 |
△11.9 |
3,617 |
△29.0 |
|
その他 |
2,215 |
+132.1 |
1,038 |
+210.9 |
|
合計 |
10,330 |
+1.6 |
4,656 |
△14.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
計測制御機器事業 |
76,917 |
△9.5 |
|
その他 |
1,862 |
+55.7 |
|
合計 |
78,780 |
△8.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
関西電力株式会社 |
20,339 |
23.6 |
19,018 |
24.1 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
14,347 |
16.7 |
12,261 |
15.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
|
総資産額(百万円) |
92,206 |
86,012 |
△6,194 |
|
負債合計額(百万円) |
36,859 |
28,171 |
△8,687 |
|
純資産額(百万円) |
55,347 |
57,840 |
2,493 |
|
自己資本比率(％) |
48.3 |
54.3 |
6.0 |
当連結会計年度末における総資産は、前年度末と比較して６１億９千４百万円減少し、８６０億１千２百万円となりました。
負債は、前年度末と比較して８６億８千７百万円減少し、２８１億７千１百万円となりました。
純資産は、前年度末と比較して２４億９千３百万円増加し、５７８億４千万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して６．０ポイント増加し、５４．３％となりました。
|
分類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,369 |
8,110 |
741 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,302 |
△4,305 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,142 |
△5,510 |
△2,367 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,417 |
13,701 |
△1,716 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１７億１千６百万円減少して１３７億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８１億１千万円の資金増加（前年度比７億４千１百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４３億５百万円の資金減少（前年度比２百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５５億１千万円の資金減少（前年度比２３億６千７百万円の減少）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.9 |
48.3 |
54.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
41.4 |
51.2 |
44.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.6 |
0.9 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
43.4 |
50.0 |
79.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が１３億９千８百万円、受取手形及び売掛金が１１億８千３百万円、たな卸資産が１７億４千２百万円、流動資産の「その他」が５億４千５百万円、有形固定資産が土地の売却等により５億８千９百万円それぞれ減少したため、前年度末と比較して６１億９千４百万円減少し、８６０億１千２百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１３億７百万円、長・短借入金が返済により３８億１千３百万円、流動負債の「その他」が２６億６千７百万円それぞれ減少したため、前年度末と比較して８６億８千７百万円減少し、２８１億７千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加１５億９千３百万円、為替換算調整勘定の増加３億８千万円、非支配株主持分の増加２億７千６百万円等により、前年度末と比較して２４億９千３百万円増加し、５７８億４千万円となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７３億７千８百万円減少し７８７億８千万円（前年度比８．６％減）となりました。これは、欧州、オセアニアを中心とした海外向け電力量計の売上減少、ならびに国内向電力会社向けスマートメーターの需要が在庫調整等の要因により一部地域で減少したこと、ならびに国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤の売上高が減少したことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ２１億４千８百万円減少し５５億４千４百万円（前年度比２７．９％減）となりました。これは売上高の減少によるものであります。
営業外収益は前連結会計年度に比べ１億３千７百万円減少し３億５千９百万円（前年度比２７．６％減）となりました。これは主に、前年度まで発生していた子会社の負ののれん償却額が無くなったことによるものであります。
営業外費用は前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し２億６千９百万円（前年度比６４．７％）となりました。これは主に、前年度発生した子会社株式取得関連費用と為替差損が無くなったことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１７億９千１百万円減少し５６億３千４百万円（前年度比２４．１％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１１億３千６百万円減少し２６億６千６百万円（前年度比２９．９％減）となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
ａ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５５億６千８百万円に対し、減価償却費２８億２千万円、売上債権の減少１２億９千４百万円、たな卸資産の減少１９億６千８百万円、仕入債務の減少１４億２千６百万円、法人税の支払２３億６千万円等の要因により８１億１千万円の資金増加（前年度比７億４千１百万円の増加）となりました。
ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３７億７百万円等により４３億５百万円の資金減少（前年度比２百万円の減少）となりました。
c財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純減少額３７億７千２百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額１６億７千１百万円等により５５億１千万円の資金減少（前年度比２３億６千７百万円の減少）となりました。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３３億９千８百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(１) 計測制御機器事業
電力量計関連の研究開発では、電力・ガスの小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して需要が大きく増加したスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。
また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。
システム機器関連の研究開発では、計測制御機器メーカーとしてエネルギー需給の効率化に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたHEMS（Home Energy Management system）等、エネルギー・マネジメント・システム機器の改良と展開、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用した市販向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器等の開発の他、これらのエネルギー・マネジメントを基軸としつつ、新たな事業領域の検討も開始しており、この事業領域に適用する機器・システム・サーバ環境の開発にも取り組んでおります。
検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。
なお、当事業の研究開発費は３３億８千６百万円であります。
(２) その他
ＦＰＤ関連装置事業につきましては、ファインピッチ実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。
これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。
当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。
これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は１千１百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。