【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」の３つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更し、「計測制御機器事業」のみを報告セグメントとしております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントに基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
主要製品及びサービス |
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計測制御機器事業 |
電力量計、電流制限器、計器用変成器、配・分電盤、監視制御装置、タイムスイッチ、光通信関連機器、検針システム |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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計測制御 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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計測制御 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益(営業利益) |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合計 |
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63,236 |
7,431 |
9,110 |
6,381 |
86,159 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
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26,709 |
1,243 |
1,389 |
29,342 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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関西電力株式会社 |
20,339 |
計測制御機器事業 |
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東京電力パワーグリッド株式会社 |
14,347 |
計測制御機器事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合計 |
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59,927 |
6,168 |
7,807 |
4,876 |
78,780 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
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25,644 |
1,267 |
1,841 |
28,752 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
関西電力株式会社 |
19,018 |
計測制御機器事業 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
12,261 |
計測制御機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
消去又は |
合計 |
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計測制御 |
|||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
消去又は |
合計 |
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計測制御 |
|||||
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
消去又は |
合計 |
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計測制御 |
|||||
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
913.09円 |
957.09円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
80.65円 |
54.64円 |
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潜在株式調整後 |
76.97円 |
53.86円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,803 |
2,666 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,803 |
2,666 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
47,160 |
48,805 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円) |
(―) |
(―) |
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普通株式増加数(千株) |
2,257 |
704 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) |
(1,622) |
(―) |
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(うち株式報酬型新株予約権)(千株) |
(635) |
(704) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
55,347 |
57,840 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
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(うち新株予約権)(百万円) |
(405) |
(475) |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(10,377) |
(10,654) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
44,563 |
46,711 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
48,805 |
48,805 |
該当事項はありません。