該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(２)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(３)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(４)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた25百万円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
323百万円 |
222百万円 |
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長期金銭債権 |
7 |
7 |
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短期金銭債務 |
847 |
715 |
２ 偶発債務
関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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大崎エンジニアリング株式会社 |
42百万円 |
132百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
6百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は36％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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荷造運賃 |
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百万円 |
|
百万円 |
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従業員給料手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
△ |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
|
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
1,558百万円 |
1,345百万円 |
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仕入高 |
6,625 |
6,645 |
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営業取引以外の取引高 |
237 |
154 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は14,483百万円で、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は 14,483百万円で、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
（平成29年３月31日） |
当事業年度
（平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
531百万円 |
527百万円 |
|
長期未払金 |
168 |
166 |
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賞与引当金 |
148 |
161 |
|
投資有価証券 |
154 |
153 |
|
新株予約権 |
125 |
145 |
|
減損損失 |
170 |
123 |
|
会員権 |
100 |
99 |
|
その他 |
385 |
203 |
|
繰延税金資産小計 |
1,785 |
1,580 |
|
評価性引当額 |
△1,422 |
△1,281 |
|
繰延税金資産合計 |
363 |
299 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△537 |
△535 |
|
前払年金費用 |
△170 |
△159 |
|
その他 |
△84 |
△83 |
|
繰延税金負債合計 |
△792 |
△778 |
|
繰延税金負債の純額 |
△428百万円 |
△478百万円 |
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度
（平成29年３月31日） |
当事業年度
（平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
281百万円 |
230百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
710 |
709 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.7 |
|
△5.5 |
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|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
0.5 |
|
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評価性引当額の増減 |
5.6 |
|
△3.4 |
|
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研究開発減税等に係る税額控除 |
△2.1 |
|
△2.5 |
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|
その他 |
0.1 |
|
△1.2 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.1 |
％ |
19.3 |
％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。