第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
77,366
|
75,596
|
86,159
|
78,780
|
82,089
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,584
|
4,003
|
7,426
|
5,634
|
4,293
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
2,754
|
1,493
|
3,803
|
2,666
|
1,806
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,130
|
1,157
|
5,053
|
4,105
|
2,606
|
純資産額
|
(百万円)
|
50,537
|
51,028
|
55,347
|
57,924
|
58,881
|
総資産額
|
(百万円)
|
89,579
|
87,428
|
92,206
|
85,785
|
98,314
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
875.32
|
854.31
|
913.09
|
958.80
|
974.95
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
74.30
|
33.46
|
80.65
|
54.63
|
36.95
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
57.00
|
30.28
|
76.97
|
53.85
|
36.41
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.3
|
43.9
|
48.3
|
54.5
|
48.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.8
|
3.9
|
9.2
|
5.8
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.65
|
24.09
|
11.99
|
14.24
|
18.65
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,289
|
6,373
|
7,369
|
8,110
|
76
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,250
|
△4,332
|
△4,302
|
△4,305
|
△2,818
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,231
|
△3,096
|
△3,142
|
△5,510
|
5,739
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
17,287
|
15,691
|
15,417
|
13,701
|
16,422
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
3,069
|
3,077
|
3,078
|
2,960
|
3,383
|
(524)
|
(546)
|
(538)
|
(483)
|
(374)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,841
|
29,043
|
38,187
|
34,733
|
34,413
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,650
|
2,358
|
4,600
|
3,833
|
3,867
|
当期純利益
|
(百万円)
|
493
|
1,977
|
3,473
|
3,092
|
3,146
|
資本金
|
(百万円)
|
6,623
|
6,793
|
7,965
|
7,965
|
7,965
|
発行済株式総数
|
(株)
|
44,889,951
|
45,444,234
|
49,267,180
|
49,267,180
|
49,267,180
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,664
|
28,099
|
33,744
|
35,935
|
38,003
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,495
|
48,883
|
54,784
|
52,094
|
55,062
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
594.06
|
617.33
|
683.08
|
726.56
|
767.13
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
15.00
|
12.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(8.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
13.31
|
44.30
|
73.65
|
63.36
|
64.36
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
10.21
|
40.09
|
70.29
|
62.46
|
63.42
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.5
|
56.7
|
60.9
|
68.1
|
68.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.1
|
7.3
|
11.4
|
9.0
|
8.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
59.43
|
18.19
|
13.13
|
12.28
|
10.71
|
配当性向
|
(％)
|
112.7
|
27.1
|
27.2
|
31.6
|
31.1
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
458
|
461
|
463
|
479
|
547
|
(88)
|
(84)
|
(87)
|
(79)
|
(44)
|
株主総利回り
|
(％)
|
135.0
|
139.5
|
169.8
|
141.5
|
130.0
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
879
|
840
|
1,290
|
989
|
902
|
最低株価
|
(円)
|
548
|
566
|
699
|
725
|
612
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第101期、第102期及び第103期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に基づくものであります。
３ 第101期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1937年１月
|
株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。
|
|
本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。
|
|
営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。
|
1941年４月
|
大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。
|
1948年２月
|
東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。
|
1954年12月
|
電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。
|
1962年１月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1963年９月
|
埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。
|
1974年５月
|
岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。
|
1978年11月
|
本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。
|
1980年10月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
1987年７月
|
電子式電力量計の生産体制を確立。
|
1988年10月
|
千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。
|
1990年４月
|
東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。
|
1991年10月
|
東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。
|
1997年４月
|
東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。
|
2000年５月
|
東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。
同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。
|
2002年11月
|
アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転) 現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。
|
2006年11月
|
大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
|
2007年２月
|
株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。
|
2012年２月
|
SMB United Limited（シンガポール 現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。
|
2016年８月
|
大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
|
３ 【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
計測制御機器事業
会社名
|
主要な事業内容
|
当社
|
電力量計、計器用変成器、監視制御装置、光通信関連機器等の製造・販売
|
㈱エネゲート
|
電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の
製造・販売
|
OSAKI United International Pte. Ltd.
|
EDMIグループの統括
|
EDMI Limited
|
電力量計の製造・販売
|
EDMI Shenzhen Co, Ltd
|
電力量計の製造
|
EDMI Electronics Sdn Bhd
|
電力量計の製造
|
EDMI Europe Limited
|
電力量計の開発・販売
|
EDMI Pty Ltd
|
電力量計の開発・販売
|
大崎電気システムズ㈱
|
配・分電盤等の製造・販売
|
岩手大崎電気㈱
|
電力量計、監視制御装置等の製造
|
大崎プラテック㈱
|
電力量計の製造
|
大崎データテック㈱
|
検針システム・機器の開発・販売
|
その他26社
|
計測制御機器の製造・販売等
|
その他（ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業）
会社名
|
主要な事業内容
|
大崎エンジニアリング㈱
|
センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売
|
当社
|
不動産の賃貸
|
大崎エステート㈱
|
不動産の賃貸
|
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
㈱エネゲート
(注)４,５
|
大阪市北区
|
497
|
計測制御機器事業
|
51.0
|
同社に製品及び部品を販売
同社から製品及び部品を購入
同社から資金を調達
役員の兼任 ５人
|
OSAKI United
International Pte. Ltd.
(注)４
|
シンガポール
|
千シンガ
ポールドル 10,000
|
計測制御機器事業
|
100.0
|
役員の兼任 ５人
|
EDMI Limited
(注)４
|
シンガポール
|
千シンガ
ポールドル 54,346
|
計測制御機器事業
|
100.0 (100.0)
|
同社に資金を融資
|
EDMI Shenzhen Co, Ltd
(注)４
|
中国
深圳
|
千人民元 50,000
|
計測制御機器事業
|
100.0 (100.0)
|
同社から部品を購入
|
EDMI Electronics Sdn Bhd
(注)４
|
マレーシア
ジョホール
|
千マレーシアリンギ 34,521
|
計測制御機器事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
EDMI Europe Limited
(注)４
|
イギリス
ニューカッスル
|
千イギリスポンド 15,000
|
計測制御機器事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
EDMI Pty Ltd
|
オーストラリア ブリスベン
|
千オーストラリアドル 1,840
|
計測制御機器事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
大崎電気システムズ㈱
|
東京都品川区
|
358
|
計測制御機器事業
|
89.9
|
同社に製品を販売
同社から製品及び部品を購入
同社に資金を融資
役員の兼任 ４人
|
岩手大崎電気㈱
|
岩手県岩手郡
雫石町
|
200
|
計測制御機器事業
|
100.0
|
同社に部品を支給
同社から製品及び部品を購入
同社に土地を賃貸
同社に資金を融資
役員の兼任 ４人
|
大崎プラテック株式会社
|
埼玉県入間郡 三芳町
|
100
|
計測制御機器事業
|
100.0
|
同社に部品を支給 同社から製品及び部品を購入 同社から資金を調達 役員の兼任 ５人
|
大崎データテック㈱
|
東京都品川区
|
350
|
計測制御機器事業
|
100.0
|
同社から資金を調達 役員の兼任 ３人
|
大崎エンジニアリング㈱
|
埼玉県入間市
|
484
|
その他 （FPD関連装置事業）
|
100.0
|
同社から資金を調達
同社に債務保証
役員の兼任 ２人
|
大崎エステート㈱
|
東京都品川区
|
310
|
その他 （不動産事業）
|
100.0
|
同社から事務所等を賃借
同社に資金を融資
役員の兼任 ３人
|
(注) １ 上記以外の連結子会社は24社、持分法適用関連会社は１社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ㈱エネゲートについては、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
21,027百万円
|
|
② 経常利益
|
2,363 〃
|
|
③ 当期純利益
|
1,655 〃
|
|
④ 純資産額
|
18,009 〃
|
|
⑤ 総資産額
|
23,837 〃
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
計測制御機器事業
|
3,300
|
(374)
|
その他
|
83
|
|
合計
|
3,383
|
(374)
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 前連結会計年度に比べて従業員数が423名増加しております。主な理由は海外子会社において受注数量の増加等に対応するためのものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
547
|
(44)
|
42.3
|
15.7
|
6,307
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員は全員、計測制御機器事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
