文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
①会社の基本経営方針
当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、今後5年間を見据えると、大きな変化が予想されます。
国内では、機械式電力量計からスマートメーターへの切替え需要のピークアウトを迎え、6年後の2025年3月期からのスマートメーターの更新需要までの間、厳しい市場環境が想定されます。このような環境下、スマートメーターの製造・販売に加えて、エネルギー最適化、検針業務の省人化等を実現するソリューションサービスを幅広い顧客向けに提供していきます。また、様々なパートナーと提携し、当社の計測・制御技術とIoT、AIを組み合わせてライフスタイルやビジネススタイルを変える新規事業の創出に取り組むとともに、スマートメーター更新需要時の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォーム」化に伴うビジネス機会へ向けて、高付加価値な新製品・サービスの開発を行います。
一方、海外は、英国を中心としたスマートメータープロジェクトへ向けた先行投資を行ってきましたが、2020年3月期より英国での本格的な出荷増を見込んでいます。また、オーストラリアや中東地域でのスマートメーター及び上位系システムへの需要が高まっており、収益向上に貢献する機会・案件が増えています。今後、これらの急激な需要増への開発・生産対応が課題となります。海外事業を展開するEDMIグループの生産拠点を最大限活用しつつ、外部への生産委託も含めてグループとしての生産計画を当社が中心となって策定していきます。また、生産性向上を考慮したスマートメーターの設計についても、当社とEDMIグループが緊密に連携して行っていきます。
a.中期経営計画の重点戦略
当社は、前述の中期的な経営戦略を今後5ヵ年にわたり実行していくにあたり、次の重点戦略を掲げています。
・利益を重視したグローバル成長
・スマートメーターの付加価値創出
・コアとなる新製品・新事業の創出
・グループ経営基盤の強化
b.中期経営計画の連結計数目標
（単位：百万円）
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。なお、文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。
また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかし、期待通りに推移するとは限らないことから、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因
となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選
択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるた
め、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（3）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を生産し、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのな
いように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品
の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（5）海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率
は約3割となっております。海外事業を中長期的な成長の核と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。
しかし、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高く、市場の急激な変化、プロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）原材料・部品等の調達に関するリスク
当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）新規事業に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、
様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。
しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
（9）災害等による生産へのリスク
当社グループは国内、海外共に生産拠点を分散し、安全対策を施しております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等によって生産拠点が重大な損害を被ったり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、活発な設備投資や内需に支えられて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。
このような中、当社グループの計測制御機器事業セグメントにおいては、国内は主力製品のスマートメーターの高い需要が継続し、一部電力会社における在庫調整も下期は一段落しましたが、好調だった前年度の売上には及びませんでした。
海外においては、需要が高まっているオーストラリア向けスマートメーターの売上が拡大しました。また、中東の新規案件が寄与したほか、英国で通信ハブの売上も増加したことから、増収となりました。
これらの結果、売上高は前年度比4.3％増の80,239百万円となりました。営業利益については、海外において、一部電子部材の不足に起因する生産遅れに伴うコストの増加、製品売上構成の変化等により原価率が上昇した影響により、前年度比25.0％減の3,999百万円となりました。
その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収と不動産事業の稼働率上昇により、売上高は前年度比8.9％増の2,152百万円、営業利益は前年度比42.7％増の294百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比4.2％増の82,089百万円となりました。営業利益は前年度比22.5％減の4,299百万円、経常利益は前年度比23.8％減の4,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比32.2％減の1,806百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ受注状況
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ販売実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が3,140百万円、主に海外において受取手形及び売掛金が2,106百万円、たな卸資産が7,059百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して12,528百万円増加し、98,314百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,246百万円、長・短借入金が7,594百万円、流動負債の「その他」が516百万円増加したこと等により、前年度末と比較して11,571百万円増加し、39,432百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が827百万円の増加、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度末と比較して957百万円増加し、58,881百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加して16,422百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,277百万円に対し、減価償却費2,634百万円、のれん償却額204百万円、売上債権の増加2,067百万円、たな卸資産の増加7,101百万円、仕入債務の増加3,270百万円、その他の資金増加417百万円、法人税等の支払額1,602百万円等の要因により76百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,611百万円、長期預け金の預入による支出1,000百万円等により2,818百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純増加額7,528百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,720百万円等により5,739百万円の資金増加となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②経営成績の分析
計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、スマートメーター設置が全国で進められている中、当社グループは供給体制を整備し、高いシェアを維持しました。また、次年度以降を見据えた品質向上とコスト低減を両立するスマートメーターの開発が完了しました。さらに、新たな収益源の創出に向けて、エネルギーの有効活用を実現するエネルギーマネジメント関連製品・サービスや、自動で一括検針・管理する「スマートメータリングシステム」などの積極的な受注活動を進めたことにより、ビル・商業施設を対象としたBEMSや住宅全般を対象としたHEMSの案件が増加しました。
この結果、国内の売上高はほぼ期初計画通りに着地しましたが、好調だった前年度には及ばず減収となりました。
海外においては、オーストラリア東部でスマートメーター設置が進んでいることからオセアニアが大幅な増収となり、中東の新規案件も寄与しました。しかし、下期から拡大を見込んでいた英国において、通信ハブの売上は増加したものの、スマートメーターの本格的な出荷が次年度にずれ込みました。
この結果、海外の売上高は期初計画を下回りましたが、前年度比では増収となりました。
その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、FPD関連装置事業において収益性の高いセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置などに特化した受注戦略や新規顧客の開拓が奏功し、不動産事業においては市場ニーズに合わせて賃貸物件の改装工事を行い、稼働率の向上に努めました。この結果、売上高はほぼ期初計画通りに着地し、前年度比では増収となりました。
これらの結果、連結売上高は期初計画比3,910百万円減（4.5％減）、前年度比3,308百万円増（4.2％増）の82,089百万円となりました。
利益面については、販管費は前年度比469百万円減少したものの、海外において一部電子部材の調達が困難になったことにより、生産遅れによるコスト増加や製品売上構成の変化等によって原価率が上昇した影響が大きく、連結営業利益は期初計画比1,700百万円減（28.3％減）、前年度比1,245百万円減（22.5％減）の4,299百万円となりました。
連結経常利益は期初計画比1,706百万円減（28.4％減）、前年度比1,341万円減（23.8％減）の4,293百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画比1,493百万円減（45.3％減）、前年度比859百万円減（32.2％減）の1,806百万円となりました。
以上のように、国内については概ね計画通りに推移しましたが、海外については、一部電子部材の調達不足に起因する生産の遅れから期初計画を下回りました。これに対し、海外の生産・資材調達を親会社である当社が主導する体制に期中に切り替えました。次年度からの需要拡大に向けて、グローバル生産体制の強化を進めております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュフローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。2020年3月期の主な資金需要については下記のものが挙げられます。
・各事業の販売拡大、海外での生産増加に向けた戦略的な部材購入
・スマートメーターの高付加価値化、新規事業の製品・サービス開発の研究開発費
・スマートメーターの競争力向上、グローバル生産体制強化に向けた設備投資
当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）の財務指標やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
経営資源については、成長期に入る海外事業、新規事業、スマートメーターの高付加価値化へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2020-24年3月期の中期経営計画を策定し、新たな経営指標を2019年5月に公表しました。国内外での持続的成長によるROE向上を目指します。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は
研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。
国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げるべく、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。
国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。
海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、次年度から本格出荷を予定している英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。