１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
海外子会社の清算により1社減少しております。
(2) 非連結子会社名
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
Baobab Energy Systems Tanzania Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
同社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
(関連会社としなかった理由)
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためであります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む27社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
②有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが変更となっております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借貸借表は、「固定負債」の「繰延税金負債」が83百万円減少し、「利益剰余金」が83百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、「当期純利益」が0百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の前期首残高は84百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」591百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの227百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,197百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,337百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」と「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」38百万円、「受取賃貸料」37百万円、「その他」87百万円は、「保険配当金」10百万円、「その他」152百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」39百万円、「その他」18百万円は、「その他」58百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計生産設備については、製品のモデルチェンジが行われ、新製品への転用が不可能のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
(増加事由)
単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(変動事由の概要)
(増加事由)
単元未満株式の買取りによるものであります。
(減少事由)
新株予約権の権利行使によるものであります。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として土地、建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
②リース債務
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、社債及び長期借入金は主に子会社株式取得、設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 826百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 815百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度19百万円であります。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度424百万円、当連結会計年度481百万円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度119百万円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年４月１日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(注) 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2017年３月31日現在、当連結会計年度は2018年３月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,222百万円及び繰越剰余金13,933百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,751百万円及び繰越剰余金15,773百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2017年３月31日現在で5年9月、2018年３月31日現在で4年9月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度85百万円、当連結会計年度69百万円)を費用処理しております。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
① 株価変動性 31.718％
算定基準日において予想残存期間(6.88年)に対応する期間の株価をもとに算定しております。
② 予想残存期間 6.88年
内規に基づき見積もっております。
③ 予想配当 20円／株
2018年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 0.006％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として連結子会社１社が使用している工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定（2005年２月24日）から25年と見積り、割引率は
2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は150百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は232百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（76百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの内装工事等(52百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額（75百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの内装工事等(33百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。