(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」の３つを事業セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
計測制御機器事業	電力量計、計器用変成器、配・分電盤、監視制御装置、光通信関連機器、検針システム

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
  なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額
	計測制御 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	76,917	1,862	78,780	―	78,780
セグメント間の内部売上高   又は振替高	29	114	144	△144	―
計	76,947	1,977	78,924	△144	78,780
セグメント利益(営業利益)	5,330	206	5,536	8	5,544

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額
	計測制御 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	80,203	1,885	82,089	―	82,089
セグメント間の内部売上高   又は振替高	35	267	302	△302	―
計	80,239	2,152	82,391	△302	82,089
セグメント利益(営業利益)	3,999	294	4,293	5	4,299

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	オセアニア	欧州	その他	合計
59,927	6,168	7,807	3,858	1,017	78,780

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度に「その他」の区分に含まれておりました「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
25,644	1,267	1,841	28,752

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力株式会社	19,018	計測制御機器事業
東京電力パワーグリッド株式会社	12,261	計測制御機器事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	オセアニア	欧州	その他	合計
57,735	7,086	9,522	4,449	3,295	82,089

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度に「その他」の区分に含まれておりました「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
24,926	1,308	1,889	28,124

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力株式会社	17,143	計測制御機器事業
東京電力パワーグリッド株式会社	12,281	計測制御機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	計	消去又は 全社	合計
	計測制御 機器事業
減損損失	27	―	27	―	27

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	計	消去又は 全社	合計
	計測制御 機器事業
（のれん）
当期償却額	200	―	200	―	200
当期末残高	835	―	835	―	835

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	計	消去又は 全社	合計
	計測制御 機器事業
（のれん）
当期償却額	204	―	204	―	204
当期末残高	615	―	615	―	615

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	堀　長一郎	―	―	当社 常勤監査役	(被所有) 直接 0.0	―	新株予約権の権利行使	12 (19千株)	―	―

(注)　2012年８月３日開催の取締役会、2013年７月９日開催の取締役会、2014年７月10日開催の取締役会、2015年７月13日開催の取締役会、2016年７月11日開催の取締役会、2017年７月12日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	958.80円	974.95円
１株当たり当期純利益金額	54.63円	36.95円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	53.85円	36.41円

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,666	1,806
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,666	1,806
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,805	48,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円)	(―)	(―)
普通株式増加数(千株)	704	720
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)	(―)	(―)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)	(704)	(720)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	57,924	58,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)(百万円)	(475)	(474)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(10,654)	(10,710)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	46,794	47,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	48,805	48,921

     ３  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は1円71銭の増加、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は1銭減少しております。