##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 33社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

海外子会社の新規設立により１社増加しております。

海外子会社の清算により２社減少しております。

２　持分法の適用に関する事項

他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

東北計器工業株式会社

(関連会社としなかった理由)

当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社の親会社との合意に基づき、実質的には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであることから、関連会社としておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む24社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

ａ　商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

b　仕掛品

主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

c　原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥修繕引当金

所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。

また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。

さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該資産の消滅についても認識せずに、棚卸資産として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たした場合には、有効性の評価を省略することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

①製品保証引当金

（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 156 | 473

（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）

当社グループは、販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。

補償金額は、対象製品の数量や不具合対応諸費用等から合理的に見込まれる金額を算定しております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があり、翌連結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。

②固定資産の減損

（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）

国内計測制御事業 |  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 17,095 | 17,856
無形固定資産 | 987 | 864
減損損失 | 325 | 74

製造装置事業 |  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,302 | 1,284
無形固定資産 | ― | 2
減損損失 | 31 | ―

前連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、前連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、減損損失を認識しなかった製品グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は前連結会計年度における発生額を記載しました。その金額は有形固定資産2,400百万円（国内計測制御事業1,097百万円、製造装置事業1,302百万円）、無形固定資産0百万円（国内計測制御事業0百万円）、減損損失357百万円（国内計測制御事業325百万円、製造装置事業31百万円）であります。

当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産は、当連結会計年度末時点で減損の兆候があると認められた製品グループを含む報告セグメント全体の固定資産の帳簿価額を記載し、減損損失は当連結会計年度における発生額を記載しております。上表では同様の基準で前連結会計年度の金額を記載しております。

（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）

当連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った製品グループについて、減損損失を認識しております。減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

使用価値は、資産の現在の使用状況に年度計画及び中期経営計画を基礎とする合理的な資産の使用計画等を考慮して見積りを行っております。

正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定した価額、機械設備等のその他の固定資産については、取引事例等を勘案し備忘価額により算定しております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサービスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

さらに、有償支給取引については従来、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」77百万円、「その他」98百万円は、「為替差損」55百万円、「その他」120百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース資産 | 223百万円 | ―百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 9百万円 | ―百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、個別に取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 8,000百万円 | 8,000百万円

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 4百万円 | 4百万円
（うち、建物及び構築物） | 4百万円 | 4百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
従業員給料手当・賞与 | 4,557 | 百万円 | 4,643 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 745 |  | 895 |
役員賞与引当金繰入額 | 20 |  | 62 |
退職給付費用 | 214 |  | 243 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 |  | 8 |
修繕引当金繰入額 | 6 |  | 6 |
貸倒引当金繰入額 | △2 |  | 44 |
研究開発費 | 2,900 |  | 3,043 |

※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費 | 2,900 | 百万円 | 3,043 | 百万円

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
事業用資産 （電力量計生産設備） | 埼玉県入間郡三芳町 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 325
事業用資産 （製造装置生産設備） | 埼玉県入間市 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア | 31

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計生産設備、製造装置生産設備については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産（電力量計生産設備）325百万円（内、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具及び備品57百万円、ソフトウェア9百万円）、事業用資産（製造装置生産設備）31百万円（内、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア10百万円）であります。

なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
事業用資産 （電力量計生産設備） | 埼玉県入間郡三芳町 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 32
事業用資産 （倉庫関連設備） | 埼玉県入間市 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 21
事業用資産 （監視制御関連設備） | 東京都品川区 | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア | 20

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産（電力量計生産設備）32百万円（内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品30百万円）、事業用資産（倉庫関連設備）21百万円（内、建物及び構築物20百万円、工具、器具及び備品

0百万円）、事業用資産（監視制御関連設備）20百万円（内、機械装置及び運搬具4百万円、ソフトウェア16百万円）であります。

なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 467百万円 | 163百万円
組替調整額 | △2 | ―
税効果調整前 | 465百万円 | 163百万円
税効果額 | △64 | △32
その他有価証券評価差額金 | 400百万円 | 131百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △490百万円 | 451百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △490百万円 | 451百万円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △490百万円 | 451百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 535百万円 | 169百万円
組替調整額 | △58 | △119
税効果調整前 | 476百万円 | 50百万円
税効果額 | △145 | △15
退職給付に係る調整額 | 330百万円 | 34百万円
その他の包括利益合計 | 240百万円 | 617百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,267,180 | ― | ― | 49,267,180

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 346,162 | ― | 127,400 | 218,762

(変動事由の概要)

(減少事由)

新株予約権の権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる 株式の数 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | 509

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日
2020年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 490 | 10.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 490 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,267,180 | ― | ― | 49,267,180

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 218,762 | 842,386 | 92,901 | 968,247

(変動事由の概要)

(増加事由)

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるもの

であります。

(減少事由)

譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる 株式の数 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | 509

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日
2021年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 491 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 482 | 10.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 12,502百万円 | 11,857百万円
預け金 | 4,722 | 3,546
計 | 17,225百万円 | 15,404百万円
預入期間が３か月超の定期預金 | △70 | △68
預入期間が３か月超の預け金 | △2,500 | ―
計 | △2,570 | △68
現金及び現金同等物 | 14,654百万円 | 15,335百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事業所における付帯設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、土地、建物および、IFRS第16号適用による在外子会社の事業所等における賃借料の使用権資産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
流動資産 | 299百万円 | 387百万円
投資その他の資産 | 592 | 882

②リース債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
流動負債 | 299百万円 | 386百万円
固定負債 | 588 | 881

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 37 | 2
１年超 | 15 | 0
合計 | 52 | 3

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、一部の在外子会社においてIFRS第16号適用のもと、リースとして識別された取引に関する資産が含まれております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 954 | 1,064 | 110
その他有価証券 | 3,303 | 3,303 | ―
資産計 | 4,257 | 4,368 | 110
長期借入金 | 6,210 | 6,210 | ―
負債計 | 6,210 | 6,210 | ―
デリバティブ取引（※3） ヘッジ会計が適用されて いないもの | (376) | (376) | ―

（※1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 809
投資事業組合出資 | 0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「投資有価証券」には含めておりません。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 952 | 1,024 | 72
その他有価証券 | 3,467 | 3,467 | ―
資産計 | 4,419 | 4,492 | 72
デリバティブ取引（※3） ヘッジ会計が適用されて いないもの | (612) | (612) | ―

（※1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 809

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 12,502 | ― | ― | ―
預け金 | 4,722 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 17,887 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | ― | ― | 240 | 400
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | 300 | ―
合計 | 35,112 | ― | 540 | 400

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 11,857 | ― | ― | ―
預け金 | 3,546 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,263 | ― | ― | ―
売掛金 | 16,173 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | ― | ― | 560 | 80
満期保有目的の債券（社債） | ― | 300 | ― | ―
合計 | 32,840 | 300 | 560 | 80

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 559 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 6,210 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 565 | 653 | 287 | 209 | 157 | 340
合計 | 1,125 | 6,863 | 287 | 209 | 157 | 340

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 25 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,901 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 654 | 515 | 429 | 351 | 167 | 147
合計 | 7,581 | 515 | 429 | 351 | 167 | 147

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,467 | ― | ― | 3,467
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 23 | ― | 23
資産計 | 3,467 | 23 | ― | 3,490
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 635 | ― | 635
負債計 | ― | 635 | ― | 635

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債権 |  |  |  |
国債・地方債等 | 739 | ― | ― | 739
社債 | ― | 285 | ― | 285
資産計 | 739 | 285 | ― | 1,024

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種　類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 647 | 756 | 108
(2) 社債 | 306 | 308 | 1
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 954 | 1,064 | 110
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 954 | 1,064 | 110

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種　類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 646 | 739 | 93
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 646 | 739 | 93
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 305 | 285 | △20
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 305 | 285 | △20
合計 | 952 | 1,024 | 72

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種　類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,142 | 1,814 | 1,328
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,142 | 1,814 | 1,328
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 160 | 171 | △10
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 160 | 171 | △10
合計 | 3,303 | 1,985 | 1,318

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 809百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種　類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,197 | 1,681 | 1,515
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,197 | 1,681 | 1,515
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 270 | 304 | △34
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 270 | 304 | △34
合計 | 3,467 | 1,985 | 1,481

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額809百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種　類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 8 | 2 | ―

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 5,346 | ― | △183 | △183
豪ドル | 1,537 | ― | △66 | △66
ＮＺドル | 338 | ― | △22 | △22
英ポンド | 3,129 | ― | △83 | △83
マレーシアリンギ | 2,198 | ― | △20 | △20
合計 | 12,550 | ― | △376 | △376

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 5,500 | ― | △603 | △603
豪ドル | 1,151 | ― | 8 | 8
ＮＺドル | 344 | ― | △1 | △1
英ポンド | 2,035 | ― | △4 | △4
マレーシアリンギ | 885 | ― | △12 | △12
ユーロ | 33 | ― | 0 | 0
人民元 | 215 | ― | 0 | 0
合計 | 10,167 | ― | △612 | △612

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,847 | 4,958
勤務費用 | 342 | 340
利息費用 | 18 | 17
数理計算上の差異の発生額 | 19 | △36
退職給付の支払額 | △266 | △261
その他 | △3 | 5
退職給付債務の期末残高 | 4,958 | 5,023

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,620 | 4,186
期待運用収益 | 14 | 16
数理計算上の差異の発生額 | 547 | 132
事業主からの拠出額 | 138 | 136
退職給付の支払額 | △133 | △139
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 4,186 | 4,333

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,802 | 2,807
年金資産 | △4,186 | △4,333
| △1,384 | △1,525
非積立型制度の退職給付債務 | 2,155 | 2,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 771 | 690
退職給付に係る負債 | 2,155 | 2,216
退職給付に係る資産 | △1,384 | △1,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 771 | 690

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
勤務費用 | 342 | 340
利息費用 | 18 | 17
期待運用収益 | △14 | △16
数理計算上の差異の費用処理額 | △51 | △117
確定給付制度に係る退職給付費用 | 294 | 223

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
数理計算上の差異 | △476 | △50
合計 | △476 | △50

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △740 | △791
合計 | △740 | △791

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式 | 39% | 39%
債券 | 37% | 37%
一般勘定 | 23% | 22%
その他 | 1% | 2%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
割引率 | 0.4% | 0.4%
長期期待運用収益率 | 0.4% | 0.4%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 172 | 190
退職給付費用 | 17 | 76
退職給付の支払額 | ― | △3
退職給付に係る負債の期末残高 | 190 | 263

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 190 | 263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190 | 263
退職給付に係る負債 | 190 | 263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190 | 263

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度67百万円であります。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度446百万円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度118百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額 | 61,983 | 72,725
年金数理計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 80,881 | 79,416
差引額 | △18,897 | △6,691

(注)　期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2020年3月31日現在、当連結会計年度は2021年3月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

| 前連結会計年度 2021年３月31日現在 | 当連結会計年度 2022年３月31日現在
加入人数割合(注) | 3.89% | 3.76%

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,512百万円及び繰越不足金3,385百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び繰越利益剰余金7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2020年3月31日現在で9年6月、2021年3月31日現在で8年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度68百万円)を費用処理しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 45百万円 | ―百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役15名 | 当社の取締役15名 | 当社の取締役14名 | 当社の取締役15名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 79,400株 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 91,300株 | 普通株式 131,100株
付与日 | 2009年9月15日 | 2010年8月6日 | 2011年8月4日 | 2012年9月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2009年9月16日から2039年9月15日まで。 | 2010年8月7日から2040年8月6日まで。 | 2011年8月5日から2041年8月4日まで。 | 2012年9月13日から2042年9月12日まで。

| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役15名 | 当社の取締役13名 | 当社の取締役13名 | 当社の取締役13名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 126,200株 | 普通株式 110,800株 | 普通株式 103,200株 | 普通株式 94,000株
付与日 | 2013年8月7日 | 2014年8月7日 | 2015年8月7日 | 2016年8月8日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2013年8月8日から2043年8月7日まで。 | 2014年8月8日から2044年8月7日まで。 | 2015年8月8日から2045年8月7日まで。 | 2016年8月9日から2046年8月8日まで。

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役13名 | 当社の取締役13名 | 当社の取締役13名 | 当社の取締役5名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 98,300株 | 普通株式 106,000株 | 普通株式 129,000株 | 普通株式 105,400株
付与日 | 2017年8月8日 | 2018年8月8日 | 2019年8月22日 | 2020年8月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2017年8月9日から2047年8月8日まで。 | 2018年8月9日から2048年8月8日まで。 | 2019年8月23日から2049年8月22日まで。 | 2020年8月21日から2050年8月20日まで。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 39,900 | 45,300 | 44,900 | 63,400
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | 39,900 | 45,300 | 44,900 | 63,400

| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 66,400 | 77,900 | 72,700 | 64,200
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | 66,400 | 77,900 | 72,700 | 64,200

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 69,600 | 83,500 | 102,100 | 105,400
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | 69,600 | 83,500 | 102,100 | 105,400

② 単価情報

| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 932 | 664 | 720 | 442

| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 496 | 526 | 627 | 857

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 706 | 689 | 538 | 435

３ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金(注) | 1,396百万円 | 2,096百万円
退職給付に係る負債 | 716 | 756
賞与引当金 | 377 | 390
未払費用 | 341 | 328
減損損失 | 303 | 251
棚卸資産 | 227 | 179
長期未払金 | 157 | 162
新株予約権 | 156 | 156
投資有価証券 | 152 | 152
製品保証引当金 | 46 | 143
会員権 | 105 | 104
その他 | 586 | 642
繰延税金資産小計 | 4,567 | 5,362
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △1,396 | △2,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,505 | △1,554
評価性引当額小計 | △2,902 | △3,591
繰延税金資産合計 | 1,665 | 1,771
繰延税金負債 |  |
土地評価差益 | △1,608 | △1,608
退職給付に係る資産 | △424 | △467
その他有価証券評価差額金 | △329 | △361
その他 | △129 | △114
繰延税金負債合計 | △2,491 | △2,552
繰延税金負債の純額 | △825百万円 | △781百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 68 | 236 | 115 | 80 | 136 | 757 | 1,396百万円
評価性引当額 | △68 | △236 | △115 | △80 | △136 | △757 | △1,396　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 230 | 129 | 117 | 150 | 69 | 1,399 | 2,096百万円
評価性引当額 | △230 | △129 | △117 | △150 | △69 | △1,339 | △2,037　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 59 | 59　〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 4.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △1.2 |
住民税均等割等 | 1.2 |  | 2.7 |
評価性引当額の増減 | 10.5 |  | 63.5 |
研究開発減税等 | △3.5 |  | △27.4 |
のれん償却額 | 2.4 |  | 5.6 |
親会社との税率差異 | 0.5 |  | 14.9 |
その他 | 1.2 |  | △1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2 | ％ | 90.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,523 | 4,465
期中増減額 | △57 | △0
期末残高 | 4,465 | 4,464
期末時価 | 10,337 | 12,169

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（73百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの設備工事等(16百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額（72百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの改修工事等(73百万円)であります。

３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
国内計測 制御事業 | 海外計測 制御事業 | 製造装置 事業 | 不動産 事業
日本 | 45,982 | ― | 617 | ― | 46,600
オセアニア | ― | 10,642 | ― | ― | 10,642
ヨーロッパ | ― | 11,339 | 12 | ― | 11,351
アジア | 0 | 6,041 | 27 | ― | 6,069
その他 | ― | 1,071 | ― | ― | 1,071
顧客との契約から生じる収益 | 45,983 | 29,095 | 657 | ― | 75,735
その他の収益 | ― | ― | ― | 448 | 448
外部顧客への売上高 | 45,983 | 29,095 | 657 | 448 | 76,184

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
受取手形 | 728 | 1,263
売掛金 | 17,159 | 16,173
契約資産 | ― | ―
契約負債 | 353 | 1,441

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。