(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、「製造装置事業」及び「不動産事業」の４つを事業セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
国内計測制御事業	スマートメーター、計器用変成器、エネルギー・ソリューション、配・分電盤
海外計測制御事業	スマートメーター・ソリューション
製造装置事業	センサーデバイス・高機能デバイス関連装置
不動産事業	不動産の賃貸

　　　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「製造装置事業」、「不動産事業」について量的な

　　　重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会

　　　計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内計測制御事業」の売上高、セグメント利益は

　　　減少しておりますが、セグメント情報に与える影響は軽微であります。また、「海外計測制御事業」、「製造装

　　　置事業」、「不動産事業」のセグメント情報に与える影響はありません。

なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	国内計測 制御事業	海外計測 制御事業	製造装置 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,169	26,678	960	448	76,255	―	76,255
セグメント間の内部売上高   又は振替高	24	622	0	105	753	△753	―
計	48,193	27,301	960	553	77,009	△753	76,255
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	3,136	△467	△264	270	2,675	9	2,684

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	国内計測 制御事業	海外計測 制御事業	製造装置 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,983	29,095	657	448	76,184	―	76,184
セグメント間の内部売上高   又は振替高	23	972	35	105	1,137	△1,137	―
計	46,006	30,068	692	553	77,321	△1,137	76,184
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	1,225	58	△282	271	1,272	4	1,277

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アジア	オセアニア	イギリス	欧州	その他	合計
49,641	4,803	9,154	8,916	36	3,703	76,255

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
23,538	1,535	2,381	27,455

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社	15,925	国内計測制御事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アジア	オセアニア	イギリス	欧州	その他	合計
47,048	6,069	10,642	11,250	100	1,071	76,184

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
24,270	1,447	2,051	27,770

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社	15,283	国内計測制御事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	消去又は 全社	合計
	国内計測 制御事業	海外計測 制御事業	製造装置 事業	不動産 事業
減損損失	325	―	31	―	357	―	357

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	消去又は 全社	合計
	国内計測 制御事業	海外計測 制御事業	製造装置 事業	不動産 事業
減損損失	74	―	―	―	74	―	74

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	消去又は 全社	合計
	国内計測 制御事業	海外計測 制御事業	製造装置 事業	不動産 事業
（のれん）
当期償却額	―	197	―	―	197	―	197
当期末残高	―	191	―	―	191	―	191

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	消去又は 全社	合計
	国内計測 制御事業	海外計測 制御事業	製造装置 事業	不動産 事業
（のれん）
当期償却額	―	203	―	―	203	―	203
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	950.37円	936.60円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	9.84円	△13.42円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	9.68円	―円

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません

２  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は   親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	482	△658
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	482	△658
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,016	49,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円)	(―)	(―)
普通株式増加数(千株)	830	―
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)	(―)	(―)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)	(830)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	58,887	57,611
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)(百万円)	(509)	(509)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(11,764)	(11,865)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	46,614	45,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	49,048	48,298

(重要な後発事象)

重要な子会社等の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡

当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社(孫会社)である　EDMI　Limited（Singapore,決算期：12月、以下「EDMI」という）が100％所有する Quantum Automation Pte Ltd（Singapore,以下「QA」という）の全株式を東テク株式会社に譲渡することを決議しました。

これに基づき、2022年3月30日にQA及びその子会社の全株式を譲渡しました。

また、株式の譲渡に伴いQAが本社として使用している建物等不動産をEDMIからQAへ譲渡しました。

　　１　株式譲渡について

　　　(1)　譲渡する相手会社の名称

　東テク株式会社

　　　(2)　譲渡日

　　　　2022年3月30日

　　　(3)　当該譲渡にかかわる主要な子会社の名称、事業内容及び取引内容

　　　　①名称　　　　　　　 Quantum Automation Pte Ltd
　　　　②事業内容　　　　　 ビル管理システムの設計・設置及び保守
　　　　③当社との取引内容　 なし

　　　(4)　譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率

　　　　①譲渡株式数　　　 　2,000,000株
　　　　②譲渡価額　　　　 　4,000百万円相当のUSドル

③譲渡損益           関係会社株式売却益17.3億円を2023年3月期第1四半期における

特別利益として計上します。

　　　　④譲渡後の持分比率 　－％　

　２　固定資産の譲渡について

　　 (1)　譲渡資産の所在地及び内容

　　　 ①所在地　　　　　　9　Senoko　Drive　Singapore　758197

　　　 ②資産の内容　　　　建物等不動産

　　 (2)　譲渡損益

　　　　固定資産売却益2.8億円を2023年3月期第1四半期における特別利益として計上します。

　　 (3)　譲渡先の概要

　　　 ①名称　　　　　　　 Quantum Automation Pte Ltd

　　　 ②事業内容　　　　　 ビル管理システムの設計・設置及び保守

　　　 ③当社との取引内容　 なし

　　 (4)　譲渡日

　　　 2022年3月23日