当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大崎エステート株式会社（以下、「エステート社」という）を吸収合併（以下、「本吸収合併」という）することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容
②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益
③大株主の名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④当社との間の資本関係、人的関係および取引関係
(2) 本吸収合併の目的
当社の完全子会社であるエステート社は、当社グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げるROE目標（8.0%以上）の達成に向けた資本効率化の一環として、非事業用資産の圧縮に取り組んでおります。そのうち、不動産につきましては、エステート社が所有する居住用賃貸不動産を2025年１月および2026年３月に売却し、本中期経営計画期間中の不動産売却は完了しております。現在のエステート社の主な業務は当社グループ会社が賃借している事業用賃貸不動産の管理であり、当社は、業務の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的として、本吸収合併を実施することといたします。
(3) 本吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
①本吸収合併の方法
当社を存続会社とし、エステート社を消滅会社とする吸収合併方式であり、エステート社は解散いたします。
②本吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併のため、本吸収合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません。
③その他の合弁契約の内容
＜合併の日程＞
（注）本吸収合併は、当社において会社法第796条第２項に規定する簡易合併、エステート社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。
(4) 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容
以上