文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直しの兆しが見込まれ、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国では、景気が順調に推移し、欧州は、ロシアへの経済制裁の余波が懸念されるほかギリシャ経済への懸念が継続したものの、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国では株式市場で株価の不安定な値動きが見られ、住宅投資の鈍化が長引くなど不透明な状態であるほか、アジアでは、タイやインドネシアにみられるよう景気回復に向けては足踏み状態となっております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、米州及び中国の業績回復により売上高は640億23百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は29億14百万円（前年同期比35.2％増）と増収、増益となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により、24億14百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円（前年同期比20.3％減）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
国内自動車販売台数の減少等により、売上高は174億９百万円（前年同期比9.4％減）となりましたが、営業利益は主に固定費の減少等により、９億86百万円（前年同期比29.4％増）と増益となりました。
② 北南米
自動車需要の回復に加え、為替換算による影響等により、売上高は218億36百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は11億57百万円（前年同期比99.0％増）と増収、増益となりました。
③ 欧州
為替換算による影響等によるドイツにおける売上減少により、売上高は115億21百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、営業利益は売上の減少等により２億７百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
④ 中国
新工場の本格稼働による直噴フューエルインジェクションレール製品の日本向け出荷の拡大及び人民元相場が前年同期と比べて円安となったことにより、売上高は50億10百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期は１億34百万円の営業損失）となりました。
⑤ アジア
タイにおける売上増加、韓国新工場の稼働並びに各国通貨が円安となったことにより、売上高は82億47百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は６億38百万円（前年同期比24.0％増）と増収、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により31億46百万円増加、投資活動により28億５百万円減少、財務活動により９億10百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には109億１百万円（前連結会計年度末比６億27百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が21億67百万円（前年同期は25億19百万円）、減価償却費が26億89百万円（前年同期は25億68百万円）、たな卸資産の増加による資金減が15億92百万円（前年同期は４億81百万円の資金増）、仕入債務の減少による資金減が12億36百万円（前年同期は３億98百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が19億80百万円（前年同期は17億30百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、７億49百万円減少して、31億46百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出31億26百万円（前年同期は30億16百万円の支出）等により、前年同期と比較して、48百万円増加して、28億５百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は４億19百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億66百万円（前年同期は無し）、借入金の純増加による収入６億88百万円（前年同期は29億14百万円の収入）等により、９億10百万円となりました（前年同期は24億51百万円の収入）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億66百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。