第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,528	10,901
受取手形及び売掛金	19,705	18,935
商品及び製品	4,499	4,308
仕掛品	5,742	7,522
原材料及び貯蔵品	9,720	9,952
繰延税金資産	1,124	938
貸倒引当金	－	△38
その他	2,747	2,658
流動資産合計	55,065	55,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,742	16,586
機械装置及び運搬具	57,954	58,605
工具、器具及び備品	10,338	10,475
土地	4,217	4,082
リース資産	705	720
建設仮勘定	3,861	3,828
減価償却累計額	△56,661	△58,087
減損損失累計額	△47	－
有形固定資産合計	37,109	36,208
無形固定資産
のれん	818	788
リース資産	50	42
その他	1,232	929
無形固定資産合計	2,100	1,759
投資その他の資産
投資有価証券	9,367	9,005
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	4,615	4,931
その他	488	560
投資その他の資産合計	14,471	14,496
固定資産合計	53,680	52,463
資産合計	108,745	107,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,448	12,865
短期借入金	11,165	13,144
未払金	1,968	1,969
リース債務	31	45
未払法人税等	1,704	623
未払消費税等	709	365
賞与引当金	956	1,256
役員賞与引当金	35	37
製品保証引当金	160	130
その他	3,216	4,062
流動負債合計	34,392	34,496
固定負債
長期借入金	12,850	11,310
リース債務	430	336
繰延税金負債	57	124
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	17,366	17,921
関係会社整理損失引当金	52	－
その他	67	138
固定負債合計	30,996	30,004
負債合計	65,388	64,500
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,998	2,749
利益剰余金	32,643	33,279
自己株式	△477	△477
株主資本合計	38,645	39,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,980	3,727
為替換算調整勘定	706	1,113
退職給付に係る調整累計額	△3,038	△3,082
その他の包括利益累計額合計	1,648	1,758
非支配株主持分	3,064	2,350
純資産合計	43,357	43,140
負債純資産合計	108,745	107,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	60,720	64,023
売上原価	52,038	54,648
売上総利益	8,682	9,375
販売費及び一般管理費	※１ 6,527	※１ 6,462
営業利益	2,154	2,914
営業外収益
受取利息	16	25
受取配当金	91	107
為替差益	539	－
その他	99	65
営業外収益合計	744	197
営業外費用
支払利息	272	291
為替差損	－	332
その他	62	73
営業外費用合計	334	696
経常利益	2,564	2,414
特別利益
固定資産売却益	5	5
特別利益合計	5	5
特別損失
固定資産売却損	2	11
固定資産除却損	48	36
関係会社整理損	－	43
訴訟関連損失	－	162
特別損失合計	50	252
税金等調整前四半期純利益	2,519	2,167
法人税、住民税及び事業税	1,046	900
法人税等調整額	△25	△81
法人税等合計	1,021	819
四半期純利益	1,498	1,348
非支配株主に帰属する四半期純利益	175	294
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,323	1,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,498	1,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	626	△253
為替換算調整勘定	△717	377
退職給付に係る調整額	129	△44
その他の包括利益合計	37	79
四半期包括利益	1,535	1,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,408	1,164
非支配株主に係る四半期包括利益	127	264

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,519	2,167
のれん償却額	113	48
減価償却費	2,568	2,689
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△5
有形固定資産除却損	48	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	566	511
受取利息及び受取配当金	△106	△132
支払利息	272	291
売上債権の増減額（△は増加）	△1,372	538
たな卸資産の増減額（△は増加）	481	△1,592
仕入債務の増減額（△は減少）	△398	△1,236
賞与引当金の増減額（△は減少）	284	296
訴訟関連損失	－	162
未払金の増減額（△は減少）	△171	107
その他	974	1,527
小計	5,774	5,406
利息及び配当金の受取額	106	132
利息の支払額	△255	△251
法人税等の支払額	△1,730	△1,980
訴訟関連損失の支払額	－	△162
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,895	3,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,016	△3,126
有形固定資産の売却による収入	3	154
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
その他	267	178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,756	△2,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△423	2,121
長期借入れによる収入	4,702	129
長期借入金の返済による支出	△1,366	△1,561
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△419	△419
非支配株主への配当金の支払額	△44	△113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,451	△910
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,435	△622
現金及び現金同等物の期首残高	8,177	11,528
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△5
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,612	※１ 10,901

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が249百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対する保証債務は下記の通りであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員	4百万円	従業員	2百万円
計	4	計	2

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運送費	903百万円	849百万円
従業員給与・賞与	2,792	2,493
技術研究費	930	923
退職給付費用	279	339

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	11,675百万円	10,901百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△63	－
現金及び現金同等物	11,612	10,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年 ５月14日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年 11月13日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 ５月18日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 11月12日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,218	18,038	12,125	4,332	7,007	60,720	－	60,720
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	7,783	111	－	937	105	8,936	△8,936	－
計	27,001	18,148	12,125	5,269	7,112	69,656	△8,936	60,720
セグメント利益又は損失（△）	762	582	507	△134	515	2,231	△76	2,154

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△8,936百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、のれんの償却額△51百万円、顧客関連資産の償却額△56百万円およびたな卸資産等の調整額37百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,409	21,836	11,521	5,010	8,247	64,023	－	64,023
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,515	132	2	1,369	104	10,121	△10,121	－
計	25,923	21,968	11,523	6,378	8,352	74,145	△10,121	64,023
セグメント利益	986	1,157	207	124	638	3,113	△199	2,914

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,121百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△199百万円には、のれんの償却額△48百万円、顧客関連資産の償却額△56百万円およびたな卸資産等の調整額△90百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　STI Sanoh India Ltd.

事業の内容　　　　　自動車部品事業

電器部品事業

（2）企業結合日（みなし取得日）

平成27年９月30日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、当社の連結子会社であるSTI Sanoh India Ltd.の株式の56.52％を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、平成27年９月30日（みなし取得日）に同社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社の株式の出資比率は100.00％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,066 百万円
取得原価		1,066

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	36円34銭	28円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,323	1,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,323	1,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

   （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成27年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。