第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信される情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,528	13,015
受取手形及び売掛金	19,144	18,271
電子記録債権	561	451
製品	4,499	4,007
仕掛品	5,742	6,149
原材料及び貯蔵品	9,720	10,575
繰延税金資産	1,124	842
その他	2,747	2,253
貸倒引当金	－	△191
流動資産合計	55,065	55,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 16,742	※４ 16,431
機械装置及び運搬具	57,954	57,725
工具、器具及び備品	10,338	10,419
土地	※４ 4,217	※４ 4,038
リース資産	705	664
建設仮勘定	3,861	3,991
減価償却累計額	△56,661	△58,289
減損損失累計額	△47	△2,226
有形固定資産合計	37,109	32,753
無形固定資産
のれん	818	623
リース資産	50	30
その他	1,232	829
無形固定資産合計	2,100	1,482
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,367	※１ 7,678
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	4,615	6,387
その他	488	541
投資その他の資産合計	14,471	14,605
固定資産合計	53,680	48,840
資産合計	108,745	104,214

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,448	9,912
電子記録債務	－	3,596
短期借入金	※５,※４ 11,165	※５,※４ 12,298
未払金	1,968	2,108
リース債務	31	44
未払法人税等	1,704	716
未払消費税等	709	380
賞与引当金	956	971
役員賞与引当金	35	40
製品保証引当金	160	127
その他	3,216	3,483
流動負債合計	34,392	33,673
固定負債
長期借入金	※４ 12,850	※４ 12,437
リース債務	430	404
繰延税金負債	57	117
役員退職慰労引当金	174	174
関係会社整理損失引当金	52	－
退職給付に係る負債	17,366	22,196
その他	67	145
固定負債合計	30,996	35,472
負債合計	65,388	69,145
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,998	2,628
利益剰余金	32,643	31,170
自己株式	△477	△477
株主資本合計	38,645	36,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,980	2,915
為替換算調整勘定	706	△630
退職給付に係る調整累計額	△3,038	△5,942
その他の包括利益累計額合計	1,648	△3,657
非支配株主持分	3,064	1,923
純資産合計	43,357	35,069
負債純資産合計	108,745	104,214

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	130,627	130,008
売上原価	※２ 111,384	※２ 111,566
売上総利益	19,243	18,441
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,404	※１,※２ 13,191
営業利益	5,840	5,250
営業外収益
受取利息	29	43
受取配当金	157	186
その他	165	69
営業外収益合計	351	298
営業外費用
支払利息	609	499
為替差損	201	693
その他	257	101
営業外費用合計	1,068	1,293
経常利益	5,123	4,255
特別利益
固定資産売却益	※３ 21	※３ 6
負ののれん発生益	15	－
特別利益合計	36	6
特別損失
固定資産売却損	－	23
固定資産除却損	※４ 153	※４ 93
減損損失	※５ 38	※５ 2,306
関係会社整理損失引当金繰入額	52	－
関係会社整理損	－	41
訴訟関連損失	－	162
その他	7	20
特別損失合計	250	2,645
税金等調整前当期純利益	4,909	1,615
法人税、住民税及び事業税	2,892	1,785
法人税等調整額	95	△68
法人税等合計	2,987	1,717
当期純利益又は当期純損失（△）	1,922	△102
非支配株主に帰属する当期純利益	345	517
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,577	△618

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,922	△102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,162	△1,065
為替換算調整勘定	1,036	△1,535
退職給付に係る調整額	715	△2,904
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,913	※１,※２ △5,504
包括利益	4,835	△5,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,197	△5,924
非支配株主に係る包括利益	637	318

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,998	31,979	△477	37,981
会計方針の変更による累積的影響額			△77		△77
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,481	2,998	31,902	△477	37,904
当期変動額
剰余金の配当			△837		△837
親会社株主に帰属する当期純利益			1,577		1,577
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	741	－	741
当期末残高	3,481	2,998	32,643	△477	38,645

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,817	△37	△3,752	△972	2,742	39,751
会計方針の変更による累積的影響額						△77
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,817	△37	△3,752	△972	2,742	39,673
当期変動額
剰余金の配当						△837
親会社株主に帰属する当期純利益						1,577
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,162	743	715	2,621	322	2,943
当期変動額合計	1,162	743	715	2,621	322	3,684
当期末残高	3,980	706	△3,038	1,648	3,064	43,357

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,998	32,643	△477	38,645
当期変動額
剰余金の配当			△855		△855
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△618		△618
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△370			△370
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△370	△1,473	△0	△1,843
当期末残高	3,481	2,628	31,170	△477	36,802

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,980	706	△3,038	1,648	3,064	43,357
当期変動額
剰余金の配当						△855
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△618
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△370
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,065	△1,336	△2,904	△5,305	△1,141	△6,446
当期変動額合計	△1,065	△1,336	△2,904	△5,305	△1,141	△8,289
当期末残高	2,915	△630	△5,942	△3,657	1,923	35,069

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,909	1,615
のれん償却額	91	84
減価償却費	5,809	6,083
減損損失	38	2,306
有形固定資産売却損益（△は益）	△21	△6
有形固定資産除却損	153	93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,151	1,945
受取利息及び受取配当金	△186	△229
支払利息	609	499
売上債権の増減額（△は増加）	△1,444	△198
たな卸資産の増減額（△は増加）	△423	△2,148
仕入債務の増減額（△は減少）	1,375	228
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	63
訴訟関連損失	－	162
未払金の増減額（△は減少）	319	477
未払費用の増減額（△は減少）	303	277
その他	497	2,791
小計	13,195	14,042
利息及び配当金の受取額	186	223
利息の支払額	△608	△459
法人税等の支払額	△2,662	△2,492
訴訟関連損失の支払額	－	△162
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,111	11,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,038	△8,202
有形固定資産の売却による収入	21	195
投資有価証券の取得による支出	△878	△23
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	△195	－
その他	291	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,799	△7,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,280	1,442
長期借入れによる収入	9,158	3,303
長期借入金の返済による支出	△1,938	△3,303
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△0
配当金の支払額	△837	△855
非支配株主への配当金の支払額	－	△128
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,642
その他	△120	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,984	△1,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	△521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,351	1,492
現金及び現金同等物の期首残高	8,177	11,528
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△5
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,528	※１ 13,015

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　38社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、中部三櫻㈱は、平成16年９月30日開催の臨時株主総会において解散する旨決議し、清算中であります。

　三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.およびガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等

当該会社の名称　　　　　　アドモールド ベルクゾイグバウ GmbH

同社は当連結会計年度末現在清算中であり、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社３社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、上海三櫻汽車管路有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、三櫻（重慶）汽車部件有限公司、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、サンオー コリア CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　２～15年

　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の

　 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

二　製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として20年以内の期間で均等償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております

なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が370百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は370百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が10.17円減少しております。１株当たりの損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「電子記録債権」は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。今後電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）	97百万円	97百万円

２　保証債務

　次の従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員	4百万円	従業員	1百万円
計	4	計	1

３　偶発債務

当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	13百万円
土地	129	110
計	154	123

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	60百万円	60百万円
長期借入金	184	124

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	9,500百万円	10,500百万円
借入実行残高	1,200	3,380
差引額	8,300	7,120

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費	1,828百万円	1,712百万円
従業員給料賞与	4,208	4,856
技術研究費	1,875	1,851
退職給付費用	315	822
貸倒引当金繰入額	－	191

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2,965百万円	2,978百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	21百万円		6百万円
計	21		6

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	150		88
工具、器具及び備品	1		1
その他	0		0
計	153		93

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
日本	遊休資産	ソフトウェア

　当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失（38百万円）を特別損失に計上しております。

　なお、当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉事業所　(埼玉県加須市）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市)	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
古河事業所　(茨城県古河市)	遊休資産	ソフトウェア
ブラジル連邦共和国　サンパウロ州アメリカーナ市	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
インド共和国　ハリヤナ州 バワル	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産等
ロシア連邦 サマラ州 トリヤッチ市等	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、のれん
中華人民共和国　重慶市	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,306百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。

場所	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 及び備品	その他
埼玉事業所(埼玉県加須市等）	203	518	83	－
滋賀事業所(滋賀県甲賀市等)	103	381	31	－
古河事業所（茨城県古河市)	－	－	－	7
ブラジル連邦共和国　サンパウロ州アメリカーナ市	36	215	－	－
インド共和国　ハリヤナ州 バワル	－	284	8	39
ロシア連邦 サマラ州 トリヤッチ市等	3	220	8	97
中華人民共和国　重慶市	－	47	4	17

３）回収可能価額の算定方法

　ブラジルの自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを19.44％で割り引いて算出した価額により評価しております。

　その他の資産についても使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,499百万円	△1,709百万円
組替調整額	－	－
計	1,499	△1,709
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,036	△1,535
組替調整額	－	－
計	1,036	△1,535
退職給付に係る調整額：
当期発生額	270	△4,510
組替調整額	794	888
計	1,064	△3,621
税効果調整前合計	3,599	△6,865
税効果額	△686	1,361
その他の包括利益合計	2,913	△5,504

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,499百万円	△1,709百万円
税効果額	△336	644
税効果調整後	1,162	△1,065
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,036	△1,535
税効果額	－	－
税効果調整後	1,036	△1,535
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,064	△3,621
税効果額	△349	717
税効果調整後	715	△2,904
その他の包括利益合計
税効果調整前	3,599	△6,865
税効果額	△686	1,361
税効果調整後	2,913	△5,504

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000	－	－	37,112,000
合計	37,112,000	－	－	37,112,000
自己株式
普通株式	716,185	－	－	716,185
合計	716,185	－	－	716,185

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成26年３月31日	平成26年６月２日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	419	利益剰余金	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月１日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000	－	－	37,112,000
合計	37,112,000	－	－	37,112,000
自己株式
普通株式	716,185	102	－	716,287
合計	716,185	102	－	716,287

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	437	利益剰余金	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,528	百万円	13,015	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―		－
現金及び現金同等物	11,528		13,015

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して

　おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて

　おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお

　ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

　企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目

　的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が

　月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

　が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,528	11,528	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	19,144	19,144	－
(3）電子記録債権(※1)	561	561	－
(4）投資有価証券	9,198	9,198	－
資産計	40,431	40,431	－
(5）支払手形及び買掛金	14,448	14,448	－
(7）短期借入金	11,165	11,165	－
(8) 未払金	1,968	1,968	－
(9) 未払法人税等	1,704	1,704	－
(10) 長期借入金	12,850	13,031	180
負債計	42,135	42,316	180

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,015	13,015	－
(2）受取手形及び売掛金	18,271	18,271	－
(3）電子記録債権	451	451	－
(4）投資有価証券	7,512	7,512	－
資産計	39,250	39,250	－
(5）支払手形及び買掛金	9,912	9,912	－
(6）電子記録債務	3,596	3,596	－
(7）短期借入金	9,231	9,231	－
(8) 未払金	2,108	2,108	－
(9) 未払法人税等	716	716	－
(10) 長期借入金	15,504	15,629	125
負債計	41,066	41,191	125

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(8)未払金、(9)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)短期借入金、(10)長期借入金

  変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	168	165

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,528	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,144	－	－	－
電子記録債権	561	－	－	－
合計	31,233	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,015	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,271	－	－	－
電子記録債権	451	－	－	－
合計	31,738	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。
 

（表示方法の変更）

「電子記録債権」は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。今後電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,198	3,341	5,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		9,198	3,341	5,858

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,512	3,363	4,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		7,512	3,363	4,149

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。

　なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,089百万円	25,624百万円
会計方針の変更による累積的影響額	119	－
会計方針の変更を反映した期首残高	24,209	25,624
勤務費用	1,194	1,243
利息費用	389	407
数理計算上の差異の発生額	326	3,793
退職給付の支払額 その他	△649 155	△614 △29
退職給付債務の期末残高	25,624	30,424

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,850百万円	8,258百万円
期待運用収益	236	280
数理計算上の差異の発生額	561	△801
事業主からの拠出額	979	940
退職給付の支払額 その他	△455 87	△440 △9
年金資産の期末残高	8,258	8,228

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,792百万円	26,033百万円
年金資産	△8,258	△8,228
	13,533	17,805
非積立型の退職給付債務	3,832	4,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,366	22,196
退職給付に係る負債	17,366	22,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,366	22,196

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,013百万円	1,074百万円
利息費用	389	407
期待運用収益	△236	△280
数理計算上の差異の費用処理額	904	888
過去勤務費用の費用処理額	△111	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,959	2,089

(5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	113百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,176	△3,621
合　計	△1,064	△3,621

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	11百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	4,761	8,393
合　計	4,772	8,393

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	41.7%	37.5%
株式	51.9	49.2
現金及び預金	1.4	1.5
その他	5.0	11.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.4%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.6%	2.6%

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6%に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,756百万円		6,578百万円
賞与引当金	286		255
繰越欠損金	1,948		1,882
製品保証引当金	42		38
減損損失	15		690
未払事業税	74		43
未実現棚卸資産売却益	194		200
未実現固定資産売却益	564		563
その他	225		254
繰延税金資産小計	9,105		10,502
評価性引当額	△1,261		△2,026
繰延税金資産合計	7,844		8,475
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他有価証券評価差額金	△1,878		△1,234
その他	△269		△154
繰延税金負債合計	△2,161		△1,400
繰延税金資産の純額	5,682		7,075

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,124百万円		842百万円
固定資産－繰延税金資産	4,615		6,387
流動負債－その他流動負債	-		37
固定負債－繰延税金負債	57		117

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.37％		32.82％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.08		7.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.87
評価性引当額の増減	9.82		59.58
海外子会社税率差異	△1.32		△7.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.97		21.46
その他	3.38		△6.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.86		106.29

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.74%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は442百万円減少し、法人税等調整額が347百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が192百万円減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　前連結会計年度では、ガイガー・オートモーティブ GmbH及びその子会社計2社の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

　当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
 

修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	885百万円
土地	△196百万円
繰延税金負債	58百万円
その他取得原価調整額	△41百万円
修正金額合計	△179百万円
のれん（修正後）	705百万円

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．取引の概要

⑴　結合当事企業の名称の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　STI Sanoh India Ltd.

事業の内容　自動車部品事業

⑵　取引の目的を含む取引の概要

当社は、当社の連結子会社であるSTI Sanoh India Ltd.の株式の56.52％を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、平成27年９月30日（みなし取得日）に同社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社の株式の出資比率は100.00％となっております。

⑶　企業結合日（みなし取得日）

平成27年９月30日

⑷　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

⑸　結合後企業の名称

STI Sanoh India Private Ltd.

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,066百万円
取得原価		1,066

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

⑴　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

⑵　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

249百万円

（資産除去債務関係）

 該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品のほか、電器部品及び設備等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	38,193	41,861	24,446	10,345	15,781	130,627	-	130,627
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,765	295	-	2,356	301	19,718	△19,718	-
計	54,959	42,155	24,446	12,701	16,083	150,345	△19,718	130,627
セグメント利益	2,171	1,862	606	75	1,426	6,139	△299	5,840
セグメント資産	51,762	24,511	12,739	13,343	12,363	114,718	△5,973	108,745
その他の項目
減価償却費	2,280	1,731	506	767	715	6,000	△190	5,809
減損損失	38	-	-	-	-	38	-	38
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,205	2,964	722	1,161	978	8,029	-	8,029

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△19,718百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益の調整額△299百万円には、のれんの償却額△91百万円、顧客関連資産の償却額△119百万円およびたな卸資産等の調整額△76百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△5,973百万円は、のれん等1,661百万円、長期投資資金

(投資有価証券)1,462百万円、管理部門に係る資産1,318百万円およびセグメント間取引消去

△10,414百万円であります。

2　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	34,743	45,515	22,987	10,835	15,926	130,008	－	130,008
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,825	255	157	2,165	327	19,729	△19,729	－
計	51,568	45,770	23,145	13,000	16,253	149,737	△19,729	130,008
セグメント利益または損失（△）	876	2,693	△113	436	874	4,766	484	5,250
セグメント資産	54,640	23,869	13,712	13,981	11,448	117,650	△13,436	104,214
その他の項目
減価償却費	2,463	1,655	772	680	803	6,374	△291	6,083
減損損失	1,326	251	257	69	331	2,235	71	2,306
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,188	2,299	1,481	928	841	8,737	△443	8,295

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△19,729百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額484百万円には、のれんの償却額△84百万円、顧客関連資産の償却額△107百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額678百万円、固定資産の調整額95百万円およびたな卸資産等の調整額△87百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△13,436百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,188百万円、管理部門に係る資産2,622百万円、のれん等623百万円、セグメント間取引消去△13,937百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し968百万円、投資と資本の消去△3,683百万円、および未実現利益消去△1,219百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△443百万円は、未実現利益消去△443百万円であります。

2　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
36,886	41,985	24,503	10,351	16,901	130,627

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
13,086	10,164	4,017	4,760	5,082	37,109

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業（株）	36,602	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車（株）	18,292	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
33,521	45,613	23,122	10,836	16,916	130,008

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
12,326	8,111	3,728	4,810	3,777	32,753

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業（株）	35,458	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車（株）	18,384	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北南米	欧州	中国	アジア	全社・消去	合計
38	-	-	-	-	-	38

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北南米	欧州	中国	アジア	全社・消去	合計
1,326	251	257	69	331	71	2,306

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
当期償却額	－	－	91	－	－	91
当期末残高	－	－	801	－	－	801

(注)　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
当期償却額	－	－	84	－	－	84
当期末残高	－	－	623	－	－	623

(注)　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、中国セグメントにおいて15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは

少数株主持分比率が変動する増資を行ったことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円　銭）	1,107.09円	910.69円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	43.32円	△16.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,577	△618
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,577	△618
期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,387	9,231	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,778	3,067	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	44	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,850	12,437	1.1	平成29年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	430	404	－	平成29年～33年
合計	24,476	25,183	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,656	2,210	1,858	1,842
リース債務	212	100	66	32

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,209	64,023	96,113	130,008
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,314	2,167	3,152	1,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（百万円）	557	1,054	1,508	△618
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	15.30	28.97	41.42	△16.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	15.30	13.67	12.45	△58.41