２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,478	3,998
受取手形	※１ 150	※１ 104
売掛金	12,268	12,162
電子記録債権	561	451
製品	1,619	1,174
仕掛品	1,387	1,216
原材料及び貯蔵品	615	530
前渡金	※１ 367	※１ 375
前払費用	30	39
繰延税金資産	428	311
未収入金	※１ 588	※１ 683
その他	※１ 1,191	※１ 2,636
貸倒引当金	△290	△968
流動資産合計	23,392	22,710
固定資産
有形固定資産
建物	1,982	1,708
構築物	125	68
機械及び装置	4,485	3,929
車両運搬具	25	14
工具、器具及び備品	464	474
土地	2,100	2,100
リース資産	25	49
建設仮勘定	1,475	1,906
有形固定資産合計	10,681	10,248
無形固定資産
ソフトウエア	23	78
リース資産	114	30
その他	37	1
無形固定資産合計	174	109
投資その他の資産
投資有価証券	9,269	7,580
関係会社株式	12,995	13,790
関係会社出資金	13,000	13,508
長期貸付金	※１ 6,130	※１ 5,078
繰延税金資産	2,051	2,958
差入保証金	58	77
その他	※１ 924	※１ 517
貸倒引当金	△54	△163
投資その他の資産合計	44,373	43,344
固定資産合計	55,228	53,701
資産合計	78,620	76,411

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,000	683
買掛金	※１ 7,042	※１ 3,664
電子記録債務	-	3,596
短期借入金	※４ 2,742	※４ 5,222
リース債務	82	39
未払金	※１ 841	※１ 749
未払費用	346	388
未払法人税等	924	32
未払消費税等	425	29
預り金	※１ 79	※１ 78
賞与引当金	796	771
製品保証引当金	131	127
その他	146	175
流動負債合計	14,555	15,552
固定負債
長期借入金	10,080	11,238
リース債務	79	62
退職給付引当金	11,994	13,043
役員退職慰労引当金	166	166
関係会社事業損失引当金	-	210
固定負債合計	22,319	24,719
負債合計	36,874	40,271
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金
資本準備金	2,969	2,969
その他資本剰余金	28	28
資本剰余金合計	2,998	2,998
利益剰余金
利益準備金	760	760
その他利益剰余金
品質保証積立金	100	100
固定資産圧縮積立金	29	30
別途積立金	25,251	25,251
繰越利益剰余金	5,623	1,081
利益剰余金合計	31,764	27,223
自己株式	△477	△477
株主資本合計	37,766	33,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,980	2,915
評価・換算差額等合計	3,980	2,915
純資産合計	41,746	36,140
負債純資産合計	78,620	76,411

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 54,705	※１ 51,345
売上原価	※１ 45,494	※１ 43,191
売上総利益	9,211	8,154
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,134	※１,※２ 7,529
営業利益	2,078	625
営業外収益
受取利息	※１ 123	※１ 173
受取配当金	713	452
為替差益	1,355	－
その他	9	8
営業外収益合計	2,200	633
営業外費用
支払利息	111	118
為替差損	－	721
貸倒引当金繰入額	－	154
雑損失	0	39
営業外費用合計	111	1,032
経常利益	4,166	227
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	101	87
関係会社出資金評価損	899	1,597
関係会社株式評価損	－	292
関係会社事業損失引当金繰入額	－	210
減損損失	－	1,326
訴訟関連損失	－	162
その他	7	16
特別損失合計	1,007	3,690
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,159	△3,463
法人税、住民税及び事業税	1,516	368
法人税等調整額	106	△145
法人税等合計	1,622	224
当期純利益又は当期純損失（△）	1,537	△3,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	28	25,251	4,999	31,139
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	△77	△77
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	28	25,251	4,922	31,062
当期変動額
剰余金の配当									△837	△837
当期純利益									1,537	1,537
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加							1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1	－	700	702
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	29	25,251	5,623	31,764

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	37,141	2,817	2,817	39,959
会計方針の変更による累積的影響額	－	△77	－	－	△77
会計方針の変更を反映した当期首残高	△477	37,064	2,817	2,817	39,881
当期変動額
剰余金の配当		△837			△837
当期純利益		1,537			1,537
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,162	1,162	1,162
当期変動額合計	－	702	1,162	1,162	1,864
当期末残高	△477	37,766	3,980	3,980	41,746

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	29	25,251	5,623	31,764
当期変動額
剰余金の配当									△855	△855
当期純損失（△）									△3,687	△3,687
自己株式の取得
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加							1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1	－	△4,542	△4,541
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	1,081	27,223

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	37,766	3,980	3,980	41,746
当期変動額
剰余金の配当		△855			△855
当期純損失（△）		△3,687			△3,687
自己株式の取得	△0	△0			△0
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,065	△1,065	△1,065
当期変動額合計	△0	△4,541	△1,065	△1,065	△5,606
当期末残高	△477	33,225	2,915	2,915	36,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「電子記録債権」は流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました。今後電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を前事業年度に反映させ、流動資産の「売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7,594百万円	9,917百万円
長期金銭債権	6,329	5,278
短期金銭債務	732	799

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
サンオー アメリカ インコーポレーテッド	2,861百万円	サンオー アメリカ インコーポレーテッド	958百万円
三櫻（無錫）汽車部件有限公司	885	三櫻（無錫）汽車部件有限公司	577
㈱エス・エス・エス	450	㈱エス・エス・エス	450
サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.	310	サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.	113
その他	106	その他	93
計	4,612	計	2,191

３　偶発債務

　当社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	9,500百万円	10,500百万円
借入実行残高	1,200	3,380
差引額	8,300	7,120

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,465百万円	16,643百万円
営業費用	9,480	6,122
営業取引以外の取引による取引高	698	327

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
運送費	1,311百万円	1,253百万円
従業員給料	1,077	938
技術研究費	1,811	1,789

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	12,959	13,753
関連会社株式	37	37
関係会社出資金	13,000	13,508

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	261百万円		231百万円
退職給付引当金	3,851		3,882
未払事業税	69		37
製品保証引当金	42		38
減損損失	15		396
貸倒引当金	110		399
役員退職引当金	53		49
関係会社株式評価損	60		143
関係会社出資金評価損	354		803
有形固定資産	47		32
その他	140		86
繰延税金資産小計	5,005		6,097
評価性引当額	△634		△1,581
繰延税金資産合計	4,371		4,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,878		△1,234
固定資産圧縮積立金	△14		△13
繰延税金負債合計	△1,892		△1,247
繰延税金資産の純額	2,479		3,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.37％		32.82％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.37		△2.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.92		2.92
住民税均等割	0.87		△0.79
試験研究費等の税額控除	△4.69		3.99
評価性引当	9.01		△31.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.73		△9.92
その他	△0.38		△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.34		△6.46

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.74%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は247百万円減少し、法人税等調整額が343百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	1,982	161	263 (260)	172	1,708	6,038
	構築物	125	4	45 (44)	16	68	580
	機械及び装置	4,485	1,829	1,014 (899)	1,371	3,929	20,575
	車両運搬具	25	24	27 (0)	9	14	85
	工具、器具及び備品	464	685	116 (114)	558	474	5,875
	土地	2,100	－	－	－	2,100	－
	リース資産	25	45	－	20	49	43
	建設仮勘定	1,475	2,126	1,696	－	1,906	－
	計	10,681	4,874	3,160	2,147	10,248	33,195
無形固定資産	ソフトウエア	23	83	7 (7)	22	78	74
	リース資産	114	8	－	92	30	63
	その他	37	21	57	－	1	－
	計	174	113	64	114	109	137

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,586	百万円		造管設備	243	百万円
工具、器具及び備品	自動車部品製造用治具	684	百万円		造管設備	1	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,960	百万円		造管設備	167	百万円
減少額
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,008	百万円		造管設備	6	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,535	百万円		造管設備	161	百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	796	771	796	771
製品保証引当金	131	-	5	127
役員退職慰労引当金	166	-	-	166
貸倒引当金	344	787	-	1,131
関係会社事業損失引当金	-	210	-	210

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。