第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,528	12,510
受取手形及び売掛金	19,705	※２ 18,723
商品及び製品	4,499	3,881
仕掛品	5,742	6,898
原材料及び貯蔵品	9,720	10,785
繰延税金資産	1,124	571
貸倒引当金	－	△37
その他	2,747	2,398
流動資産合計	55,065	55,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,742	16,472
機械装置及び運搬具	57,954	58,051
工具、器具及び備品	10,338	10,263
土地	4,217	4,048
リース資産	705	663
建設仮勘定	3,861	3,922
減価償却累計額	△56,661	△58,632
減損損失累計額	△47	－
有形固定資産合計	37,109	34,786
無形固定資産
のれん	818	737
リース資産	50	35
その他	1,232	885
無形固定資産合計	2,100	1,656
投資その他の資産
投資有価証券	9,367	9,648
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	4,615	4,874
その他	488	520
投資その他の資産合計	14,471	15,043
固定資産合計	53,680	51,485
資産合計	108,745	107,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,448	13,494
短期借入金	11,165	14,347
未払金	1,968	2,259
リース債務	31	40
未払法人税等	1,704	385
未払消費税等	709	424
賞与引当金	956	906
役員賞与引当金	35	12
製品保証引当金	160	130
その他	3,216	4,023
流動負債合計	34,392	36,022
固定負債
長期借入金	12,850	10,927
リース債務	430	444
繰延税金負債	57	123
役員退職慰労引当金	174	174
関係会社整理損失引当金	52	－
退職給付に係る負債	17,366	18,122
その他	67	119
固定負債合計	30,996	29,909
負債合計	65,388	65,931
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,998	2,628
利益剰余金	32,643	33,295
自己株式	△477	△477
株主資本合計	38,645	38,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,980	4,159
為替換算調整勘定	706	△614
退職給付に係る調整累計額	△3,038	△3,011
その他の包括利益累計額合計	1,648	534
非支配株主持分	3,064	1,822
純資産合計	43,357	41,283
負債純資産合計	108,745	107,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	93,294	96,113
売上原価	79,425	82,774
売上総利益	13,869	13,339
販売費及び一般管理費	9,793	9,632
営業利益	4,076	3,707
営業外収益
受取利息	33	32
受取配当金	136	124
為替差益	515	－
その他	141	128
営業外収益合計	825	284
営業外費用
支払利息	437	409
為替差損	－	130
その他	130	46
営業外費用合計	567	585
経常利益	4,334	3,405
特別利益
固定資産売却益	9	7
負ののれん発生益	18	－
特別利益合計	27	7
特別損失
固定資産売却損	3	2
固定資産除却損	54	53
関係会社整理損	－	42
訴訟関連損失	－	162
その他	－	0
特別損失合計	57	260
税金等調整前四半期純利益	4,304	3,152
法人税、住民税及び事業税	1,688	1,232
法人税等調整額	259	0
法人税等合計	1,946	1,232
四半期純利益	2,358	1,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	289	412
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,069	1,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,358	1,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	692	179
為替換算調整勘定	240	△1,531
退職給付に係る調整額	128	27
その他の包括利益合計	1,060	△1,326
四半期包括利益	3,417	594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,982	393
非支配株主に係る四半期包括利益	436	201

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,304	3,152
減価償却費	4,204	4,487
のれん償却額	74	66
有形固定資産除却損	54	53
受取利息及び受取配当金	△170	△156
支払利息	437	409
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△7
負ののれん発生益	△18	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,836	198
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151	△2,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,376	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△251	△31
訴訟関連損失	－	162
未払金の増減額（△は減少）	255	588
未払費用の増減額（△は減少）	281	488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	868	782
その他	1,103	2,958
小計	7,771	10,310
利息及び配当金の受取額	170	148
利息の支払額	△432	△382
法人税等の支払額	△2,372	△2,551
訴訟関連損失の支払額	－	△162
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,137	7,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,681	△5,622
有形固定資産の売却による収入	6	190
投資有価証券の取得による支出	△238	△19
子会社出資金の取得による支出	△195	－
その他	207	174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,901	△5,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,538	3,903
長期借入れによる収入	8,622	145
長期借入金の返済による支出	△1,641	△2,170
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△837	△855
非支配株主への配当金の支払額	△44	△121
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,562	△741
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,785	987
現金及び現金同等物の期首残高	8,177	11,528
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△5
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,962	※１ 12,510

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が370百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員及び取引先の銀行からの借入金に対して行っている債務保証は、下記の通りであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
従業員	4百万円	従業員	2百万円
計	4	計	2

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	5百万円

３．偶発債務

当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	12,015百万円	12,510百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△53	－
現金及び現金同等物	11,962	12,510

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年 ５月14日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月２日	利益剰余金
平成26年 11月13日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 ５月18日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月１日	利益剰余金
平成27年 11月12日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,503	28,755	18,010	6,942	11,084	93,294	－	93,294
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,959	239	－	1,543	216	13,957	△13,957	－
計	40,462	28,993	18,010	8,485	11,300	107,251	△13,957	93,294
セグメント利益 又は損失（△）	1,338	1,267	612	21	961	4,199	△123	4,076

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△13,957百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△123百万円には、のれんの償却額△74百万円、顧客関連資産の償却額△85百万円およびたな卸資産等の調整額45百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,371	32,574	17,847	7,521	11,801	96,113	－	96,113
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	12,708	204	13	1,826	184	14,935	△14,935	－
計	39,078	32,778	17,860	9,348	11,985	111,048	△14,935	96,113
セグメント利益 又は損失（△）	1,247	1,529	368	290	699	4,133	△426	3,707

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△14,935百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△426百万円には、のれんの償却額△66百万円、顧客関連資産の償却額△82百万円およびたな卸資産等の調整額△269百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円84銭	41円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,069	1,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,069	1,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成27年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。