１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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減価償却費 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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訴訟関連損失 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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訴訟関連損失の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加、営業利益は8百万円、経常利益は17百万円及び税金等調整前当期純利益は18百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
従業員及び取引先の銀行からの借入金に対して行っている債務保証は、下記の通りであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||
|
従業員 |
１百万円 |
従業員 |
１百万円 |
|
計 |
1 |
計 |
1 |
２．偶発債務
当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。
※１ 減損損失
１） 減損損失を計上した資産
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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埼玉事業所 (埼玉県加須市等） |
自動車部品製造用設備 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
324 |
|
滋賀事業所 (滋賀県甲賀市等) |
自動車部品製造用設備 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
163 |
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（487百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,629百万円 |
12,711百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
11,629 |
12,711 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年 |
普通株式 |
419 |
11.5 |
平成27年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年 |
普通株式 |
437 |
12.0 |
平成28 |
平成28年 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
|
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日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
|
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△ |
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（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△5,132百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△101百万円には、のれんの償却額△23百万円、顧客関連資産の償却額△27百万円およびたな卸資産等の調整額△52百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
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日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△5,010百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、のれんの償却額△14百万円、顧客関連資産の償却額△26百万円およびたな卸資産等の調整額△19百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、北南米は19百万円、欧州は71百万円増加し、中国は31百万円、アジアは13百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は12百万円、欧州は5百万円、中国は0百万円、アジアは2百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、487百万円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
14円77銭 |
２円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
537 |
73 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
537 |
73 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
36,396 |
36,396 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前 第１四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は53銭減少しております。
該当事項はありません。
平成28年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………437百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月１日
（注） 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。